・海洋調査問題で韓国が取れる最良の策とは ～盧武鉉大統領にその判断ができる能力はあるか～
【海洋調査】対日強硬策は日本に通用するのか 「静かな対日外交」の行方は？（上）：朝鮮日報
盧武鉉大統領は18日、与野党代表に面会した場で「独島（日本名：竹島）問題に対する‘静かな外交’路線を見直さなければならない」という主旨の発言をした。盧大統領は「(独島問題を扱ってきた静かな外交という)対応路線をずっと維持していくのかも決めなければならない時点に至ったようだ」と述べた。◆静かな外交の代案とは？
盧大統領の発言に外交官らは当惑した表情を見せている。独島問題を国際紛争化しようとする日本の意図に巻き込まれないようにしながら、韓国の断固たる態度を見示せる‘静かではない外交’という妙案はなかなか見出せないからだ。 しかし盧大統領の言及に合わせて積極的な独島外交に転換しようとするさまざまなアイディアも出ている。まず立法推進中の北東アジア歴史財団を活用し、独島関連広報刊行物の出刊や独島関連国際会議の開催案などが出ている。国際社会を対象にした広報合戦も話が出ている。一部では国際司法裁判所を通じた解決についても備えるべきという主張もある。
◆日本に通用する？
盧大統領はこれまで独島問題では‘静かな外交’を行ってきたが、対日外交では常に強攻策をとってきた。18日の発言もそうした脈絡で理解できる。しかし日本もこれに負けずに逆攻勢をしてきたというのが最近の韓日関係だ。一部では盧大統領まで出て最高レベルの警告を送ったのに、日本が調査船を東京から出発させたことをあげて‘静かではない外交’の実効性を疑っている。 去年初めから始まった盧大統領の相次ぐ強攻が日本に通用していないことに関連し、世宗研究所の陳昌洙研究委員は「日本の中でも韓国政府に対する不満がたまっており、こうした雰囲気が今回の事態を生んだ一因」と話す。
国民大の李元徳教授は「日本のどんな陰謀があるのか厳密に見極めなければならない。領土主権を守りたいなら、強い意志を示すことはかえって独島主権を損なうかもしれない」と語った。
現在日韓の政府間で水面下において交渉が行われているようですが、昨日も述べたように、日本は現在既にリーチをかけている段階です。あとは韓国がどんな手で上がらせてくれるかという点が焦点になっています。6月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記の提案を断念するか、他国の政府管轄の船舶を公海上で拿捕するという大きな国際法違反を犯し、世界がこれまであまり注目したことのない、この竹島問題を世界が認める紛争地域として、しかも韓国が不利な形として広めるか。どちらに転んでも日本に不利益になることはありません。
韓国側は既に打つ手のない状態ですが、上記の記事にあるとおり、「盧武鉉政権の政策の失敗である、日本の術中にまんまとはまっており、このまま行けば不利益を被るのは韓国であるという冷静な分析ができている国内の声もあるのですが、反日を掲げることで自らの政治寿命を延ばすことで頭が一杯である盧武鉉大統領にその声が理解できるとは思えません。既に国民の声に担がれてしまっています。今の韓国を支えているのは反日意識と自大主義意識のみであり、国民や政治家共々、未来の自国の姿や利益を念頭に置いた政治というものはできるレベルではないのです。
私がもし韓国の立場であれば、ここで韓国が出せる最良の策とは、「海底地形名称小委員会」にて提案を断念しなさいという要求は拒否をするが、日本の調査については強行手段を使うことなく黙認をするという対応です。これにより、海底地名変更の夢を保ったまま、自分が実効支配している地域が紛争地域であることを世界中に自らが不利な形で広めるということを回避することができます。つまり、韓国にとっては現状維持です。但し、この手を使ったときは反日思想と自大主義に染まった国民を納得させることができず、盧武鉉政権は失脚の恐れもあります。韓国という国の利益を考えればこれが最善の策だと思われますが、国の利益となるが、自らの失脚の恐れを含んだこの選択を、盧武鉉政権に出来るかどうかはやはり甚だ疑問です。
今回の問題に関して、日本側が悪い部分は一点もありません。韓国がどんな手段を使おうとも、国際的に非難されるべきことは一切行っていないのです。昨日からの繰り返しになりますが、日本は堂々と対応すべきです。どちらに転んでも日本の利益となる材料が揃っている勝負で相手に譲歩する必要は全くないのです。
交渉の結果、日本の提案を韓国側が拒否し、予定通り該当海域の調査が行われることになったら、日本のマスコミは船舶や航空機を出して、そこで行われることをありのまま生中継して頂きたいと思います。公海上ですから誰に邪魔されることもなくそれは可能なはずです。韓国の実態を日本国内や全世界へ知らしめる意味でも、また今後の国際社会で竹島問題を解決する資料としても、是非それをお願いしたいです。
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竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
