・海保の調査船が出航 ～自滅の道を歩む韓国～
調査撤回を要求 竹島問題で韓国政府：共同
日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で海洋調査を計画していることに対して、盧武鉉大統領は１９日、安全保障関係閣僚らが出席する安保政策調整会議を開き対処方針を協議、日本に調査撤回を要求し、断固とした対応を取ることを再確認した。潘基文外交通商相は、調査実施の場合には阻止行動を取ることも示唆した。韓国海洋警察庁は同日、周辺海域への警備艇配備を完了。韓国側は調査阻止へ圧力を強めるため強硬姿勢を打ち出した。
竹島は日韓双方が領有権を主張、対立している。昨年３月に島根県が「竹島の日」条例を制定したことや、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などでぎくしゃくしている両国関係が一段と悪化する恐れもある。
海洋調査計画「粛々と作業」官房長官:東京新聞
安倍晋三官房長官は十九日午前の記者会見で、日本が竹島周辺海域で行う海洋調査に韓国が反発していることについて、「わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で科学的な学術調査を行うことは、国際法上の観点も含めて問題はない。粛々と作業を進めていく」と述べ、予定通り実施する考えを示した。安倍長官は「韓国側に理解を求めている。互いに冷静な対応が大切だ。円満な調査が行われることを期待したい」と強調。北朝鮮による拉致事件に関して、日韓の連携が強まっている局面であることについては、「互いの協力が（事件）解決に貢献することは、冷静に考えればすぐに分かる」と述べ、海洋調査の問題とは切り離して考えるべきだとの認識を示した。
竹島海域での海洋調査問題に関して、韓国ではこれまで行ってきた反日政策と大きくリンクした形で世論に火が付き、大統領含めた政界共々後には引けない形になっているようです。中には、ここで拿捕などしたら国際法違反となりそれこそ日本の思うツボであるという冷静な意見もあるようですが、これまでここでも何度も述べてきたとおり、韓国社会では真実や真理というもが第一に受け入れられることはありません。韓国社会では真実や真理よりも、感情や韓国人の概念に合致しているかどうかということこそが最重要視され、真実や真理がそれに反していれば無視されるのです。今回の例もその典型と言えるでしょう。国内向けにいい顔をする為に国際法違反を犯して大きな国際問題を引き起こすか。それとも竹島の実効支配を続け、国際的な信用を落とさない為に冷静な対応を取れるか。前者の場合、竹島問題は国際的に広く認知され、公海上で他国の政府船籍の船舶を拿捕したという国際法違反により、韓国の国際的な信頼度は大きく失墜するでしょう。そして後者の場合では、それが理解できない韓国国民からの政府への支持は急落し、腰抜け政権として政治基盤は崩れるでしょう。つまりどちらをとっても、韓国政府にはマイナスが付きまとうのです。そういう意味で今回日本が仕掛けた”策”は実にうまいと言えます。どちらのマイナスを取ったほうが、未来の韓国のためになるかは誰しもがわかるはずですが、官民共に感情が先に立つこの国の現状を見ると、その判断は難しいのかもしれません。”自称強制連行被害者”達へ補償金を自分で支払わなければならなくなったのと同じく、反日政策という自らの撒いた種により、またもや自滅の道へ着実に歩を進めています。
この問題に関する日本国内の反応見ると、靖国や教科書問題に関しては「アジア外交を～」と声高に叫ぶ野党や左派マスコミ等も今回に限っては静かなように思えます。それは、社会党や共産党といった左派政党、また朝日などの反日マスコミであっても、竹島は日本の固有の領土であるという見解を否定してはいません。その為いくら韓国がお怒りだからと言って、日本固有の領土である竹島近海に対して国際法に則った真っ当な行為をしようとしている政府を攻撃することがなかなかできないのです。
韓国の反応のみならず、国内の事情も加味して全て見越した上なのか、安倍官房長官の発言に見られるとおり、今回の日本の対応はいつになく自信に満ちたものを感じます。これを最後まで継続して頂き、竹島を初めとした膠着している日韓関係を打破するきっかけとなることを望みます。
本日16：00現在で、調査船が既に鳥取の境港を出航したとの情報もあります。乗組員の方々の心中はいかばかりでしょうか。大変な任務だとは思いますが、ご無事をお祈り申し上げます。
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参考書籍：
「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
