・竹島と東シナ海で同時に発生した海洋問題2 ～したたかな中国と自滅する韓国～
中国、航行禁止海域は「誤り」 日本に修正説明：産経
外務省は１８日未明、東シナ海の石油ガス田拡張工事にからみ、中国海事局が航行禁止を通知した範囲に「技術的な誤り」があったと中国外務省から北京の日本大使館に説明があったことを明らかにした。
外務省は修正により、中国の作業範囲は日中中間線の中国側水域になるとしている。
政府「拿捕など強力対応も辞さず」:韓国速報
日本の海上保安庁に属する探査船が今週中に水路探査のため韓国側の排他的経済水域(ＥＥＺ)に含まれる独島(竹島のこと)周辺水域に進入を試みるものと17日明らかになり、韓日両国間の緊張の水位が高まっている。盧武鉉大統領はこれと関連して18日、青瓦台で開かれたウリ党、民主党、民主労働党、国民中心党など、与野党代表と院内総務、国会の関連常任委員長と夕食懇談会を持って、超党的な対処方法を論議する。しかし、ハンナラ党指導部は参加しないことにした。 政府の核心関係者は、「日本が独島周辺海域を含む韓国側ＥＥＺでの水路測量計画を今週中に強行することにしたと、政府は把握している」としながら、「しかし、海洋探査船何隻が進入するのかは、現在は分からない」と語った。 このため政府は同日午前、青瓦台で宋旻淳統一外交安保政策室長が主宰して潘基文・外交通商相、金ソンジン海洋水産相などが参加する関係省庁の閣僚級会議を行い、拿捕など武力対応まで含む３段階の対応法案を準備した。
政府はまず、日本政府が水路測量計画を撤回するよう外交的圧迫を加え、第２段階として日本の船舶が韓国側ＥＥＺ境界付近で船首を回帰させるようにする。３段階として、日本の船舶が独島付近まで来て測量する場合、領土主権を守るという次元で、武力対応も辞さないという方針だ。
昨日の記事の続報になりますが、中国は日本の説明要求に対してあっけないほど簡単に引いたようです。日本が本格的な抗議を行い、事が国際問題化することが自らの利益にならないと判断した故でしょうか。それに対して韓国側の様子が対照的です。国内では大した過熱ぶりで、拿捕や武力攻撃まで辞さないとしています。12海里の領海内でというのならまだしも、単なるEEZの中で他国の公的な船舶を武力攻撃や拿捕などしたとすれば、非常に大きな国際問題となります。両国が主張する竹島の領有権に関して、韓国は「領土問題など存在していない。国際司法裁判所にも出る必要はない」という態度を取り続けてきましたが、ここに明確な領土問題が存在していることが国際的に広く認知され、韓国は今までと同様の態度を取り続けることはできなくなるでしょう。また韓国が過去4年間、日本の抗議にも関わらず毎年のように竹島近海の日本のEEZ内で無断測量調査を行っている事実に対して、当然ですが日本は実力行使などを行っていません。それに対して韓国はEEZという公海上で他国の公的な船舶を武力攻撃や拿捕したという事実ができれば、国際的に立場が悪くなるのはどちらの国でしょうか。
中国はおそらく日本が抗議をしなかったらそのまま日本のEEZ内で不当なガス田の施設工事を平気な顔をして行っていたでことでしょう。しかし日本が過敏な反応を見せたので、国連海洋法条約に違反している恐れもあり、強行して国際問題化するよりも引いたほうが得策と判断した点などを見ると、卑怯ながらも外交がうまいと言わざるを得ません。それに対して、毎度のことではありますが、韓国は自らの首を絞めようとしていることに気づいているのでしょうか。日本人に浸透しているとは決していえなかった竹島問題を広く日本人に認知させてくれたのも、島根県の竹島の日に対する韓国での異常なまでの抗議活動が原因でした。
昨日も述べたことの繰り返しにはなりますが、日本がやらなければならないのは、韓国の抗議に屈して調査中止などという対応を取ることなく、毅然とした態度で日本の主張を貫くことです。しかし、わざわざこの時期に30年ぶりに竹島近海の海洋調査をする決定を下したということは、韓国側の反応を計算した日本政府の策のような気もしてきました。そうであればなかなかうまい戦略と言えると思います。頭を下げるだけであった日本の外交も随分変わってきたのかもしれません。
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竹島は日韓どちらのものか
下條 正男
