・鳥取県の人権侵害救済条例が無期限延期 ～届いた国民の声～

無期限停止を提案へ　人権条例施行で鳥取県 :共同
　　鳥取県は２４日から始まる２月議会で、差別や虐待からの救済を掲げて昨年可決した県人権侵害救済条例の施行を、無期限停止とする異例の条例案を提出する。弁護士会や学識経験者らから多くの問題点を指摘され、予定されていた６月施行は困難と判断したため。
　片山善博知事は条例の抜本的見直しの必要性を認めており、弁護士や学識経験者らでつくる「見直し検討委員会」を設置し、県内の人権侵害の実態把握をした上で見直しを進める方針。
　条例は昨年１０月に議員３８人中３５人の提案で成立。直後から、学識経験者らが「人権侵害の定義があいまい」「表現の自由を侵害する」「調査協力を拒否すると過料を科されたり、勧告に従わないと名前を公表されたりするのは行き過ぎ」などと批判していた。

　鳥取県版”人権擁護法案”が無期限延期となりました。当Blogでもその危険性を指摘し、実施の見送りを訴えて来ましたが 、このような結果となったことにほっとしております。人権を守る法律や条例を作ることは悪いことではありませんが、強大な権限と罰則を武器に、人権擁護という名のもとに公正な発言や批判さえも制限され、逆に憲法でも保障されている思想や言論の自由を侵してしまう可能性を多分に含むこのような法案や条例を我々は許すわけにはいきません。

　この鳥取版人権擁護法案が成立すると、国会への提出が懸念されていた”人権擁護法案”本体の成立が加速する恐れがありましたが、鳥取版が多数の国民や、関係各所から強い反対に合い、無期限延期となったことで、逆に”人権擁護法案”本体も、懸念されていた法案のままでの成立は難しくなったと考えられます。

　一度は制定された条例が、施行前に無期限延期になるという、今回のこの結果は、国会における人権擁護法案の時と同じく、この条例に対する危機感を感じた県民や国民の”声”が最も大きな役割を果たしたはのは間違いありません。署名活動をされた方、関係機関へのメールでご自分の意見を訴えた方、それぞれの活動が無駄にはならず、実を結んだと言えると思います。東シナ海のガス田問題でも、最初は中国に対して一切の抗議を行っていなかった政府が正当な態度を示し始めたのも、国民の声があまりに大きかったからだと聞きます。我々の声は、決して無駄にはなりません。我々国民が持つ力は、選挙の際の一票だけではありません。現在も内外にたくさんの問題を抱えている日本の現状において、我々は今後もこの日本の為に、声を上げていく必要があります。当Blogも、その為にも微力ながら情報発信を続けていきたいと思います。

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参考書籍：
あぶない!「人権擁護法案」―「人権」濫用で脅かされる自由社会
日本会議