・北朝鮮人を無条件で日本に受け入れます ～驚くべき民主党の北朝鮮人権法案～

民主 北朝鮮人権法案を提出へ：NHK
　　民主党は、先の日本と北朝鮮の政府間協議で、拉致問題について具体的な進展がなかったことから事態の打開に向け、圧力を強める必要があるとしています。このため、民主党は、１４日の拉致問題についての党の会合で、独自の「北朝鮮人権侵害救済法案」を国会に提出することを決めました。それによりますと、拉致問題に、政府をあげて取り組む姿勢をより鮮明にするため、内閣府に総理大臣を本部長とする対策本部を設置するとともに、拉致問題の担当大臣を置くとしています。また、北朝鮮の人権侵害の実態を浮き彫りにすることが国際的な世論の喚起につながるとして、いわゆる脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与えるなど、脱北者への支援を強化するとしています。民主党としては、自民党などにも協力を呼びかけ成立を目指したいとしています。

　北朝鮮人権法案。この記事を読み進めていくと、前半部分は納得なのですが、後半で目を疑いたくなるような文章に当たります。「脱北者を保護して、原則、定住者としての在留資格を与える」 民主党は日本を崩壊させるつもりなのでしょうか。この法案は丁度一年ほど前にも急浮上しています。当時は自民党と民主党で同内容の法案が検討されていましたが、自民党から、脱北者を無条件で受け入れることの懸念が相次ぎ、元在日朝鮮人とその家族に限定するという条件が付きましたが、結局成立することはありませんでした。
　脱北者を支援するということは、確かに北朝鮮政府は嫌がることであり、人権という名目を付ける事で国際的にも通りが良いのかも知れませんが、北朝鮮に圧力をかける為に、国内に大きな不安要素を取り込むことを許すわけにはいきません。スパイ防止法案もなく、スパイ天国と言われ、結果として何人もの拉致被害者を生み出したこの日本の現状で、脱北者という名目を語った北朝鮮スパイをどう見分けるのか。この法案が成立すれば、拉致被害者をさらに増やし、日本の治安を急激に悪化させる可能性があるのです。さらに、増大する生活保護費用の負担問題が、財政が圧迫している国と地方自治体で持ちあがっている中で、大いにあると思われる脱北者が定住し、生活保護費を要求するケース（現状では、生活保護費は定住外国人にも支払われています）にどう対応するつもりなのでしょう。

　前原代表の対中国脅威論や、憲法改正問題など、民主党の考え方には賛同できる部分もないことはないのですが、国を考えるという大事な部分がところどころで欠落しています。この状態では、政権を任せるというなどということは、残念ながら到底出来ません。国会を見ると、民主党を初めとする野党は、ライブドア問題、耐震偽装問題、牛肉問題などで、重箱の隅をつつくように与党を攻撃することのみを生きがいのように感じているようにも見えますが、この様を見るとため息が出ます。内外にこの国を左右する重大な問題を多数抱える中で、与党と協力すべきところは協力し、本当にこの国の将来を考えて行動できる野党は存在しないのでしょうか。

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参考書籍：
なぜか誰も書かなかった民主党研究
田村 重信


わが朝鮮総連の罪と罰
韓 光煕