自民党税調 相続税抜本的見直し 先送り

２７日の自民等税制調査会の方針

「相続税抜本見直し、先送り」

（詳細）

自民党税制調査会（津島雄二会長）は２７日、

平成２１年度税制改正で検討課題にあがっていた

相続税の課税方式の抜本的な見直しを先送りする

方針を固めた。

納税者によっては、増税になるとの指摘があり、景気が

後退局面入りする中、改正に慎重な意見が相次いだため。

現行の相続税は、実際の遺産分割にかかわらず、遺産総額を

妻や子などの法定相続人で分け合ったと見なして控除し、

課税額を計算している。

これに対して、党税調は、

遺産の受取額に応じて課税する「遺産取得課税方式」への

変更を検討している。

ただ、新しい方式に切り替えると、実際の相続人に正確に課税し、

取得額が多いほど税率が高くなる累進課税が適用されるなど、

「納税者によっては増税になる」との声が党税調であがった。

２７日に開かれた党税調の会議後、幹部の１人は記者団に対して

「デメリットが多すぎる」と述べ、新方式の導入を急ぐことに難色を示した。

見送りの可能性が相当強くなってきましたね。

確かに、国民に認知がされていなかった税制改正だったので

先送りという選択も正しいでしょうね。

しかし、

今後１２月から来年にかけて予定している相続対策セミナー

内容相当入れ替えなければ。。。

またまた仕事が増えてしまいそう。。。