こんな行政いらない
日経ビジネス 5月号 の特集
こんな行政いらいない
今回の特集の中の一部
「建築パニック」
~3度目が火を噴く日~
記事の内容
1回目、2005年 姉歯パニック
2回目、2007年 改正建築基準法 不況
(こちらは記憶に新しい)
そして、今回が3つ目の大爆弾
2009年10月以降の
引き渡される住宅に義務づけられる保険制度
従来から、住宅に欠陥が見つかった場合、
10年間は、販売主が修繕を補うが、
姉歯事件のように、販売主のヒューザーが
修繕をせず破綻してしまえば、結局入居者が
負担することになる。
今回の改正は、こうした悲惨な事態をさけるため
販売主が破綻しても修繕など行えるように
住宅に保険をかけることを義務付けたのが今回の新制度
入居者にとってはもちろんいい制度ではあるが、
問題は、国土交通省の準備不足らしい
現在自主的に保険に入っておられる方・・・・・・約20万戸
この改正で保険加入が義務づけになると・・・・約80万戸~90万戸
現在 3200人の検査員で 20万戸を
法施工後 5000人の検査員で 80万戸でやろうとしている
対象物件が4倍強なのに、それを検査する人は1,5倍
心配されているので、検査員が不足すると何が起こるか?
建物の基礎ができた段階と、躯体が完成した段階で
調査を実施するのが通常。
つまり、検査員が不足して、検査が遅れると次の工程に進めない。
つまり、工事が止めるしかないということに繋がる
この対応に早急に対応しなければならない
国土交通省の準備がかなり遅れているらしい。。。
昨年の夏以降の改正建築基準法での不況も記憶に新しいが、
また、来年もそのようなことがあると
中小企業はシャレにならない。
国土交通省の準備不足の対応を早急に期待しますが、
経営者も経済を先読みし、今のうちに対応しておくことも大切でしょうね