こんな行政いらない

日経ビジネス　５月号　の特集

こんな行政いらいない

～ムードで決める政策が経済を殺す～

今回の特集の中の一部

「建築パニック」

～３度目が火を噴く日～

記事の内容

１回目、２００５年　姉歯パニック

２回目、２００７年　改正建築基準法　不況

　　　　　（こちらは記憶に新しい）

そして、今回が３つ目の大爆弾

２００９年１０月以降の

引き渡される住宅に義務づけられる保険制度

従来から、住宅に欠陥が見つかった場合、

１０年間は、販売主が修繕を補うが、

姉歯事件のように、販売主のヒューザーが

修繕をせず破綻してしまえば、結局入居者が

負担することになる。

今回の改正は、こうした悲惨な事態をさけるため

販売主が破綻しても修繕など行えるように

住宅に保険をかけることを義務付けたのが今回の新制度

入居者にとってはもちろんいい制度ではあるが、

問題は、国土交通省の準備不足らしい

現在自主的に保険に入っておられる方・・・・・・約２０万戸

この改正で保険加入が義務づけになると・・・・約８０万戸～９０万戸

現在　　　　　３２００人の検査員で　２０万戸を

法施工後　　５０００人の検査員で　８０万戸でやろうとしている

対象物件が４倍強なのに、それを検査する人は１，５倍

心配されているので、検査員が不足すると何が起こるか？

建物の基礎ができた段階と、躯体が完成した段階で

調査を実施するのが通常。

つまり、検査員が不足して、検査が遅れると次の工程に進めない。

つまり、工事が止めるしかないということに繋がる

この対応に早急に対応しなければならない

国土交通省の準備がかなり遅れているらしい。。。

昨年の夏以降の改正建築基準法での不況も記憶に新しいが、

また、来年もそのようなことがあると

中小企業はシャレにならない。

国土交通省の準備不足の対応を早急に期待しますが、

経営者も経済を先読みし、今のうちに対応しておくことも大切でしょうね