2013年7月21日に行われる参議院選挙。果たしてどこに投票すべきなのか？
争点となる特に重要な政策を見て、判断するとしよう。
・消費税増税
まずは消費税増税だが、これは当然やめるべきだろう。
景気が全く回復していない現状で増税をすれば更に消費が減って景気が悪化することはわかりきったことであり、
これを社会保障の財源にするというのであれば、毎年膨れ上がる社会補償費を賄うために消費税をちょくちょく上げ
なければならないわけで、これでは何の解決策にもならない。
本当に足りないのであれば、富裕層の負担を増やしたり、社会保障費の削減を行うしか道はないだろう。
・TPP
具体的には交渉に参加しないとわからないらしいが、すでにある情報によれば、すでに会議で決まったことは変更不可、
日本では国内法より優先され、１度入ったらやめられず、交渉は残りたったの２回しかできないなど、ろくでもないことが
わかる。
そして、実際に参加すれば、農業は壊滅、国民皆保険は解体、郵貯や簡保は解放させられ、外資系企業が次々と
参入して来るという。ここまでメリットのないものに参加する必要がどこにあるのか？
そもそもこのTPP、自民党の衆議院選挙時の公約では６つの判断基準というものがあったが今回はなくなり、
それについての説明も何もなく、ろくに話題にすらしないなど、とにかく隠蔽っぷりがやばい。
もし本当に日本にとってメリットがあるなら堂々と選挙でもアピールすればいいわけで、もはやこれは完全に日本に
とって害悪でしかない条約であることがわかるだろう。
・原発
すでに各電力会社は再稼動を申請し始めているが、１度事故になれば収束できないようなものを今後も続けるという
選択はありえないことである。
また、本当に電気が足りないならともかく、火力発電などで十分に賄えるならば必要性は何もなく、コストに関しても
トータルで見れば原発の方が高いという試算があり、経済的にも全く必要ないことがわかる。
そもそも、日本が原発を続ける本当の理由は日米原子力協定によってアメリカから濃縮ウランを買わせられ、
使用する義務を負っているからだというが、それなら正直にそう言えばいいわけで、有効期間の終わる2018年に
継続せずに終了させればいいだけの話である。
更に、一番ひどいのは実際に事故になった後に責任を取りもせず、がんになっても因果関係はないと言って
全く認めず、保障をする気もないことである。
原発は続けるが事故になっても責任を負わない。健康被害も認めない。
こんなスタンスでは原発を容認できるわけもない。
福島の事故を完全に収束させる、健康被害を認めてきちんと保障する、基準値を事故前と同じに戻し、汚染場所も
きちんと特定する。これすらできずに原発を続けようとするのは無理というものである。
・憲法改正
中国や北朝鮮の脅威から日本を守るために憲法９条を変える。そのために、96条を変えて憲法を変えやすくする
という話だが、それは表向きであり、実際はアメリカの中東戦争に日本の自衛隊を派遣して戦争に参加できる
ようにするためである、というのが本質であるという。
TPPも原発もそうだが、なぜそこまでアメリカの言いなりなのか？
そもそも、日本を守るというのであれば軍事力を強化すればいいだけの話であり、憲法を変える変えないは全く
関係なく、そのために自衛隊があるわけで、憲法の改正は全く必要がない。
しかも、基本的人権を削除したり、公共の福祉に反しない限り、という部分を公の秩序に反しない限りと変えたり、
政教分離の原則を削除したりと、ろくでもない改正案を出す自民党。
時代に合わないような駄目な点を正す改正ならともかく、これは完全にありえないレベルであり、こんな内容であれば
尚更憲法改正は必要ないと言える。
・景気対策
金融緩和と公共事業でデフレを脱却すれば景気回復するらしいが、現状は全くその気配はなく、逆に円安で
輸入品のコストが上がったことで逆に生活が苦しくなっているのが実情である。
そもそもアベノミクスは消費税増税をするため、支持率アップで参議院選で勝つための単なるパフォーマンスである
という見方もあり、国債暴落のリスクも含め、全く信用ならない。
また一方で、共産党や社民党が提案する内部留保を活用して賃金アップを狙う政策も、具体策がいまいち不透明で、
どれだけ効果があるのかがいまいちわからない。
賃金格差を是正するという方向性は良いと思うが、それを実現するような具体的な法案を提示すべきだろう。
と、色々見てきたが、この中でも特にやばいのがあまりにも影響が大きすぎるTPPだろう。
こんなものを推進する自民や民主や維新やみんなの党は一体何を考えているのか？
特に維新やみんなの党は野党のフリをした自民党補完勢力ではないのか？と思えてくる。
とは言え、すでに自民と公明が衆議院で2/3議席を取ってしまっており、それを支えるように維新やみんなの党も
ある程度議席を確保。こんな状況ではいくら参議院でTPPに反対する共産党や生活の党、社民党、みどりの風が
勝ったとしてもTPP参加は覆えそうにない。
それでも少しでも抵抗勢力を増やすためにも、多少の勢いのある共産党や無所属で頑張っている山本太郎を
応援はするが、いまだに自民党や公明党が支持されているこんな状況では日本の未来は暗いと言えるだろう。