愛知日野自動車
>愛知日野自動車が、接待費などを捻出するため、取引先に架空の発注をしていたなどとして、名古屋国税局から１億円あまりの所得隠しを指摘されました。
関係者によりますと、愛知日野自動車は、複数の社員が取引先にトラックの部品を架空に発注するなどの手口で、所得を少なく見せかけていたということで、名古屋国税局から去年までの７年間に１億円あまりの所得隠しを指摘され、重加算税を含め4000万円あまりを追徴課税されたということです。
会社側は国税局から「売り上げを伸ばすために組織的に行い、販売先への接待費を捻出していた」などと指摘され、すでに修正申告しているということです。
愛知日野自動車は「去年行われた税務調査まで、会社としては架空の発注などは把握しておらず、社員が個人的に行っていた」としています。（11/8/24 NHK）
>愛知日野自動車（名古屋市瑞穂区）が名古屋国税局から所得隠しを指摘された問題で、同社が取材に応じ、架空発注するなどの不正経理をして着服していた社員は12人とみられると明らかにした。
関係者によると、所得隠しと認定されたのは約1億2千万円、追徴税額は重加算税も含め約4400万円。着服は税務調査で発覚した。
愛知日野自動車によると、12人は営業所長を含む営業職の中堅社員。同社が損害賠償を求めて提訴した元社員の1人を除き、すでに懲戒解雇した。着服による被害総額は明らかにせず「11人は事実を認めて弁済し再就職先も決まっているため、影響が出ないようにしたい」と答えた。
同社幹部によると、着服は顧客から注文のないトラックの部品を架空会社に発注し、納入があったように見せかけるなどの手口。「トラックの仕様は目的によってさまざま。受注は営業マンに一任し、不正にはまったく気付かなかった」と話す。税務調査が対象としていない03年以前に着服があったかどうかは確認できていないという。
この問題をホームページなどで公表していなかったことに幹部は「社長から降格した副社長が関係先に説明したほか、再発防止のため抜き打ち検査や外部監査の強化をした」と話している。
一方、提訴された元社員の代理人弁護士は「本来は会社が捻出すべき販売に必要な経費を得たもので不正な利益は得ていない」と主張している。（中日新聞）
>同社によると、着服に関与した社員は幹部級を含めて数人いる。同社はこのうちの一人の社員（退職）に対して約530万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。
他の数人は弁済に応じたため、提訴を見送ったという。
関係者や訴状によると、同社が提訴した元社員は営業担当だった。顧客にトラックを販売する際、客が注文していないタイヤやタンク、工具箱などの部品を取り付けて販売する取引を偽装。架空会社に部品を発注したうえ、納品書や請求書も自ら偽造し、代金分を着服していたという。
架空取引は02年から05年までの48回に及び、約530万円はこの元社員だけの着服額という。
同社は他にも数人の社員の関与を認めたが、「被害総額は言えない」と話し、名古屋国税局の税務調査については「調査を受けたのは事実だが、詳しいことは言えない」としている。
民間信用調査会社によると同社の10年3月期の売上高は約233億円。（毎日新聞）
>営業所長を含めた11人の社員が接待費などを捻出するために架空発注や水増し発注をして不正な資金をつくっていた。重加算税を含めた追徴税額は約4400万円で、同社はすでに修正申告をしている。
関係者によると、不正に関わったのは営業担当の社員で、実際は車両だけの受注なのにカーナビなどの装備品も取引業者に発注し、差額を業者に返還させる手法で簿外資金を捻出していた。資金は販売先の担当者らとの飲食やゴルフなどの接待に使っていたとみられる。（朝日新聞）