IAEA総会で日本が原発ゼロ政策を取ると表明した。 | 気になる映画とドラマノート

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 新聞ではついこの間まで原発比率を何%にするかと議論していると報道していたようだが、わたしがうっかりしているうちに、すでに世の中は原発ゼロを目指す方向で決まったらしい。

 しかし、わかっておかなきゃいけないことがありますよ。

 1、中国を含めて、現在でも世界では、火力発電のために、石炭採掘労働者が年間約4000人労災で亡くなっている。

 2.中国、インドは貧しくてテレビさえ見られない貧困層を何億人と抱えており、その人々もやがては電気を使用することを求める。その時、中国、インドにとって、日本とちがって対ドル比で価値の低い通貨しかなく、これで石油を買うのは、非常に割高まので、原発依存をこれからも、高めていかざるを得ない。

 3.この時、韓国は商機とみて、原発輸出の競争相手として日本がいなくなればこれほどうれしいことはない。(心配なのは、いまでさえ地下鉄火災や工事穴への転落を頻繁に起こす韓国が本当にちゃんと原発を作れるのかということだが・・)

 4.韓国は、高給で日本の理工学部の原発研究者を引き抜きにかかるだろう。

 5.このような状況で生まれるのは、日本は「制御する必要もないし、する気もない原発の知見は急速に低下。専門家は韓国に流出。この結果、日本が未曾有の津波で起こすまで維持してきた原発を韓国がただ単にメンテナンスの不備で事故を起こしたならば、日本人は自前で防御するだけの人材も能力も失っているだろう、ということだ。ましてや、今後世界のどこで事故が起きても、日本人が助言にいくのではなく、米韓合同チームが助言に行くだろう。汚染物質が黄砂ともに、飛んできてもその時点で対応できる知見はもはや日本では廃れているにちがいない。また、人材は韓国に雇用されいるだろう。

 まっ。たしかにそれでもいいかもしれない。いまでも、国防は米軍におまかせなのだから。お任せ分野が増えるだけなのかもしれないのだから。少なくとも、日本が非核を堅持しても、世界は絶対同調するということはないように、これからも、世界は原発を維持するのであって、ゼロ政策はとらないだろう。

 こうした前提の下で、日本がIAEAで表明した「原発ゼロ宣言」は、鳩山由紀夫元総理が2009年に表明した「2020年までに、CO2を25%を削減するという言明ともあわせて、世界の代表には、さぞかし、驚異の目標を掲げる国と映ったことだろう。