大阪都構想に尼崎も参加する！「大阪都尼崎区の実現」
【道州制・地方分権に向けた礎を尼崎に築く！】
大阪の経済〖大阪府総生産約40兆円・大阪市役所年間予算約4兆円+大阪府庁年間予算約3.8兆円合計約7.8兆円（＊平成20年度普通会計・特別会計合計）その他の市町村の予算を加えると、大阪府域の年間予算は約10兆円にのぼります〗圏に尼崎を入れます。いずれ来るであろう道州制、地方分権に備え尼崎は大阪市と組み大阪の経済の一部となることにより、現在の尼崎市総生産約1.8兆円・尼崎市年間予算約4000億や借金残高2500億は、取るに足らない金額になるのではないでしょうか。経済のパイを広げるということです。 JR尼崎が大阪駅のごとく、阪神尼崎が難波、心斎橋のごとく生まれ変わるでしょう。いずれも電車に乗れば約5～15分以内に移動可能です。大阪の西の要に尼崎がなるのです。このように立地の良い場所がなぜ今、人口が減少し、活気がなくなっているのでしょうか。それは、街の方向性が明確ではないからではないでしょうか。お隣の日本有数の経済を取り入れる準備を今から行う必要があり、それが尼崎再生への道であると考えます。
大阪から始まった日本の改革を尼崎に！
尼崎に維新の火を灯す！
【大阪維新の会が実現した公約の紹介】（大阪維新の会維新ジャーナルVOL.6）
平成23年11月、橋本市長誕生以来、半年ほどで以下の条例等を次々と達成しております。
1.公務員改革
◆大阪市職員基本条例◆ 平成24年 5月議会で成立
市民からの信頼を取り戻し、市民のための組織に。～能力、実績型の人事制度を導入～
・能力、実績、情熱のある若手職員も抜擢。 ・職員評価を明確にし、組織を活性化。
・民間企業の給与水準の実現。 ・市役所OBの外郭団体等への天下りを全面禁止。
・市町村で全国初の条例制定。
◆職員給与削減◆ 平成24年４月から実施
・給与月額（非管理職３％～管理職14％）・退職手当減額5％・管理職手当減額5％
平成24年度予算、総額136億円削減
2.現役世代を支える
◆待機児童解消へ 保育ママ事業など◆
新たな雇用を生み出す待機児童対策 あらゆる手法で待機児童の解消を目指しています。
・待機児童解消の目玉=保育ママ事業（個人実施型）市内50か所、児童250人分の実施規模を予定。
・全国に先駆けて保育ママバンク制度を創設。
・保育ママ登録の第一期募集では、定員（120名）の倍以上が応募（平成24年5月）
平成24年度予算は約30億円 前年度に比べ1.5倍の規模 ※うち保育ママ事業予算額は1億6478万円
◆妊婦健診◆ 平成24年4月から実施
妊婦健康検査が拡充されました。
・妊婦一人あたりの公費負担が57,540円から99,810円になりました。
平成24年度予算は約21億円 前年度に比べ1.4倍の規模