日米印ASEAN VS 中露韓朝のチンピラ連合
米メディア「日本よ尖閣問題で目覚め、アジアのリーダー的地位を
復活させ、中国の影響力を抑制せよ」
尖閣諸島の中国漁船衝突事故によって、膠着化している日中領土問題において、
中国側の「強硬姿勢」が一段と強まっている。
尖閣諸島以外にも、東シナ海ガス田開発、中印国境紛争、南シナ海・黄海での大
規模軍事演習などの問題で、中国は強硬な姿勢を崩さない。
20日付米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)掲載記事は、「日本は軍備
力の整備強化に努め、アジアのリーダー的地位を復活させ、アジアでの中国の影
響力を抑制し、中国がアジアに対し建設的な作用を発揮するよう促すべき」と指摘、
それによって、中国の強硬姿勢に対峙することが可能となると論じている。
記事は、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田開発問題における中国の強硬姿勢に対
し、日本政府が取るべき対策を2点挙げている。
管政権は、強大化し続ける中国の軍事力、中国の新型武器に対抗するため、軍事
費にメスを入れる必要がある。
ミサイル防衛体制・技術への予算増を図り、日本領海と海洋利益の保護を目的とし
た自衛隊・海上保安庁の訓練を強化する。
次に、日本は外交の能動性を存分に発揮し、アジア外交における影響力を強化しな
ければならない。
日本は1990年代に築いたアジア外交の主導的地位を再構築し、影響力を拡大する
中国を抑え、中国がアジアで建設的な作用を発揮できるよう促す必要がある。
多くの優位性を備えた世界第3位の経済大国・日本だが、多くの西欧・アジア諸国の
注目は、日本ではなく中国に集まっている。
また、少子高齢化に伴う経済の後退によって、国家に対する日本人の期待は下がり
続けている。
中国の強硬姿勢に対してリスクの多い新局面を迎えた管政権が、今後どのような改
革を進め、日本を再生するかは、日本国民と世界全体に深く関わる一大事だ。
(編集担当:中岡秀雄)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000074-scn-cn
こう言う記事が出ていますが、日本のメディアは既にかなりの部分中華汚染が酷い
ので偏向報道しかしない。
1964年締結の日中記者交換協定と言う条約に「中国に不味い事柄の取材、報道の
一切をしない」と言う宣誓書を出していたらしい。
又後でこの辺りの動画上げますけどね。
信じる信じないは個人の勝手と言う事で。
でも陰謀・策謀と言うのは人知れずするから効果的なんだよね。
そして共産圏はそう言う事にWWⅡ後、血道を挙げて取り組んでいた事を忘れては
ならない。
中国なぞ、蒋介石率いる軍閥を台湾へ追いやって毛沢東が一人手柄を横取りした
悪辣漢ですからな。古来より謀略好きな人種ですから。
中韓は日本のこれまでして来た事を全て否定して悪者扱いしたくてウズウズしてい
る連中の巣窟ですしね。
自民が悪い様に印象操作して没落させ、後退した民主は如何ですか?
普天間なんて自民の引いたラインをそのままにしておれば基地問題は此処まで拗
れず進んだ筈です。
兎も角中国とロシアは戦後直ぐに日本の弱体化計画を発動させて時間を掛けて毒
を回らせる様に仕向けてきた。
その成果が日本人でありながら日本嫌い。自衛隊=悪と言うロジックを築き、古き
日本の伝統すら忌避する傾向の日本人を多く成人させて来た。
この20年の間のモラル崩壊はそれの成果ではないのか?
拝金主義が90年代の頃より酷くなった2000年代。
各種中国製違法コピーの街への氾濫。
全体の調和より過剰なまでの個の自由主義の追求。
ここなんてシナ人と同じレベルに落ちている気もしますが?
日本がすべきは対抗措置として海軍力の増強。
これにより海防の不備を補い、中国の無法行為の抑止をしなければ公海が
気が付いたら中国領と言う悪夢に取って代わられる。
地上においては防空システムの更なる強化。ミサイル防衛網も大事ですが、
基地施設において対空防護設備の充実。
機関砲等の近接防御砲を殆ど有していない現状は不味い。
低空侵犯機の進入を許すと爆撃され放題となる。
これでは他の陸自兵科が移動前に損害を受けて使い物にならない。
空自も独自の対空砲部隊を所持していないので空港の防御に不安。
警戒システム部隊の充実も急務でしょうね。
自衛隊を兎も角育てず伸ばさずと言う無策がこう言う時にツケとして肝心な時の増
強を阻む。
周辺国の軍備増強に対して憲法九条なる枷を気にし過ぎ。
専守防衛でも必要な手立ては取るべきだった。
自衛隊は災害救助隊ではない。
ドイツと違い、日本は絶えず共産圏の二大国家に領土を狙われている事を自覚しな
ければいかん。
ドイツは後ろに一応仲間のフランスとイギリスが居るが、日本には後背地がない。
アメリカの後ろ盾と言う”看板”だけがある。
だから終始中露の揺さぶり、強請りやたかりが起こる訳だ。
さて、菅政府は強行に対処するのか?それとも腑抜け外交で尚一層信用を落とす行
為で世界の笑い者へ国家を転落させる道化となるか?