「裏談合三兄弟」と呼ばれた民主・自民・公明が中心となって推し進めた東日本大震災の復興基本法と予算編成。
以前「予算流用」の問題を取り上げましたが（ブログ「参院選の争点①」）、本日、「予算執行率」が３月末時点で64.8％だったことが政府から発表されました。
その主な理由として移転などに関する住民との合意形成が遅延していることなどが上げられていますが、他方で、公共工事の入札が進まない事も大きな問題となっています。
昨年9月までに発注された工事の20パーセント以上で、業者が手を上げず、入札さえも成立しなかった事実があります。
宮城県で建設業を営む知人に問い合わせたところ「売り上げを増やすために入札に加わりたいが、とても受注できるような状態では無い。最近は従業員の引き抜き合戦みたいにもなっている」と苦笑いをしていました。
こうなるのは火を見るより明らかだったにも関わらず、自民党は無理やり参議院選挙に向けて公共投資バラマキ作戦を行いました。
その結果、必要な3県の工事は進まず、必要のない他県の工事がどんどん進むという現象が起きています。
「日本全国の土建屋さんを儲けさせて、票を貰い、選挙に勝つ」という考えが無かったら、東日本大震災エリアの復興工事に技術者が向かうことが出来るように、ドラスチックな間接費の優遇措置を予算編成するほうが正しい方策だったはずです。
マニフェストにある「まず復興を加速します」という安倍総理の言葉が虚しく映ります。今後、このような対応を厳しく是正していきたいと思います。