安倍晋三の超おばかぶりー安倍晋三の憲法改正（その２）
ー日本を憎悪する安倍晋三
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安倍晋三の超おばかぶりをしっかり言い表しているブログがあったので掲載させていただく。
トラネコ日記より
http://ryotaroneko.ti-da.net/e9541398.html
安倍首相の憲法改正案は本末転倒、矛盾の妄言（怒）
2017年05月04日
安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。
１８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。
首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年に改正憲法の施行を目指す考えを示した。
憲法９条について、首相は「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、自衛隊の根拠規定を９条に追加すべきとの考えを強調。
＜後略＞
朝日新聞 2017年5月3日
http://www.asahi.com/articles/ASK534KF0K53UTFK002.html
（続きは下記前ブログを参照ください。）
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12276930267.html
安倍晋三の超おばかぶりー安倍晋三の憲法改正（その１）
2017-05-22 14:41:40NEW !
テーマ：安倍晋三による憲法改悪、防衛放棄国家へ
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http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12273635699.html
安倍晋三の憲法改悪（その２）ー憲法９条を全面改正せず、国防軍も新設しないウソ憲法改正
2017-05-11 10:30:48
テーマ：安倍晋三の国防放棄、中・露・朝の尖兵
中川八洋掲示版
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/05/09/113546
日本の国防をより悪化させ＆日本国民の倫理道徳をより退廃させる、“安倍晋三デタラメ九条いじり”の禍根と害毒
2017.05.09
第九条を国防軍設置に改正せよ
反日が濃厚なユネスコ世界遺産
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
十八番スローガン「戦後レジームの脱却」もポイ捨てした、自分の公約にすら責任感ゼロの安倍晋三
安倍晋三の人格には、政治家としての信念や公約を貫こう/守ろうとの誠実性がいっさい無い。安倍晋三にとって、公約は“日替わり定食”のような、選挙ごとの集票手段に過ぎない。だから、「拉致被害者奪還」公約もポイ捨て。「靖国神社への毎年一回参拝」公約もポイ捨て。「物価2％上昇のデフレ脱却＝アベノミクス」公約もポイ捨て。「・・・」公約もポイ捨てと、公約ポイ捨てが安倍晋三の常習となっている。
憲法第九条第二項が「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっているのは、ポツダム宣言第九項が「日本国軍隊は完全に武装解除（＝非武装化）される」となっている以上、また戦勝国の占領中に憲法を制定したら国防は占領軍が代行する以上、当然至極の条文。この条文に日本側の干与する余地などあるべきもないし、理論的にもこの条文こそ常識的なもの。
もう一度言う。第九条第二項は、日本国（日本国民）が選択した条文ではなく、戦勝国が戦勝占領の権利として敗戦国日本に強制したもの。それを日本の極左憲法学者はどうして、「日本人が、戦争の体験から《平和主義》を選び、理念的に定めた憲法条文」だと、捏造の真赤な嘘に摩り替えるのか。
それ以前に、そもそも、敗戦国の武装解除disarmが、どうして「平和主義」なのか。「武装解除」は「武装解除」であって、それ以外ではない。また、「平和主義 pacifism」などという珍奇な言葉は、宗教ならあり得ても、また（クエーカー教徒のように）この宗教を信仰する個人レベルではあり得ても、現実の国際場裏で生きる主権国家が選択できるそのようなものではない。たとえば、「pacifism信仰者は、良心的徴兵拒否の権利を付与される」等と使用されるものであって、世界のいかなる国家にも、その国家の軍隊にも、「平和主義」というカルト宗教的な信仰など許されない。
軍隊とは、国防において軍事力の行使をする実力組織の事。信仰や宗教信条を持つ個人ではない。要するに、国家が平和か防衛か戦争かの選択をする主体になるが、軍隊はこの国家（政府）の決定・命令に従って、その軍事力を行使する国家組織の一つに過ぎない。すなわち、国家を代表して政府が、平和か防衛（かつては「戦争」と称したが、現在の国際法では「自衛の軍事力の行使」という）か、を決める。軍隊が平和か防衛かを決定することはできない。
現在の日本に当て嵌めて言えば、現行第九条は、国家やその代表たる内閣や国会に対して非武装・武装解除を命じているのであり、自衛隊は第九条の枠内にはない。こういってもよかろう。自衛隊は、（第九条に配慮して国内法上は軍隊ではないよう、警察と軍隊の中間組織にしているが）第九条の外にある“令外の官”であって、第九条を母体として生まれたのではない。自衛隊は、国際法の遵守を定める憲法第九八条第二項の子宮から生まれた。そして第九条二項が、それを畸形児化した。
それなのに、“スーパーお馬鹿”と言うより、愚昧な狂気を発症する安倍晋三は、自衛隊の大義を、自衛隊の出生の戸籍記載内容に反するのに、第九条の新しい第三項に定めようとしている。どうも安倍晋三の知能指数はアヒルか豚並みであって、人間の水準にはない。
この法理論上の解説はまだ続くのだが、紙幅の関係から、いずれ別稿で論じることにして、ここで止める。が、公約「戦後レジームの脱却」を連呼してきた安倍の、公約をポイ捨てする（政治家としての）犯罪行為的な病癖については、もう一度、読者に喚起しておかねばならない。
なぜなら、「戦後レジームの脱却」の最たるものと言えば、日本という国家に武装解除（陸海空軍の三軍保有の禁止）を命じた憲法第九条第二項を全面削除し、代わりに、主権国家の要件である国防軍の設置を命じる新・第二項を定める事である。それなのに、安倍は、｢戦後レジームの脱却｣の筆頭である“第九条第二項の削除”を、2017年5月3日に「しない」と傲然と言い放った。言葉に責任感がいっさいなく風車のようにくるくると主張を変える、変質者的な安倍晋三の異常さは、騙しの必要に応じて言葉や話をくるくる変える職業ペテン師/詐欺師の巧みな虚言よりはるかに悪質である。
有事総動員65万人の陸軍を持つ永世中立国スイスを「平和国家でない」と難癖つける安倍晋三
安倍晋三の話も言葉も、かくもハチャメチャ。“成蹊大学卒のスーパーお馬鹿”だからだけが理由ではあるまい。嘘を吐いてどこが悪い、国民を騙してどこが悪い、国家を私物化してどこが悪い、最小限の知識がない無教養の極みでどこが悪いの、ならず者rogue特有の不逞の人格が安倍晋三の本性であることに起因していよう。
このことは、「憲法第九条は平和主義の理念」だと、第九条の宗教化キャンペーンを永年してきた共産党のトンデモ言説を、安倍が即座に「間違いも甚だしい。許せない」と発想せず、逆に共鳴することで明らかだろう。例えば、日本人なら誰でも永世中立国スイスの事は知っており、このスイスと比較すれば、「憲法第九条は平和主義の理念」など洗脳プロパンガンダであることぐらい直ぐわかる。が、安倍は、スイスにつき初歩的な知識すら知ろうとすらしない。自らの間違いや嘘や無知に恥ずかしいとか/いけないとかの、良心が全くないのである。
スイスは、連邦軍を憲法で定め、また徴兵制も憲法で定めている。とすれば、スイス憲法は、日本の憲法第九条とは真逆の憲法。安倍晋三にとって、日本の憲法とは「平和主義」だから、それと真逆な憲法条項をもつスイス憲法とは「戦争主義」ということになる。だが、世界のいかなる国も、「スイスは、戦争主義の国」とは考えていない。現実にもスイスはそうではない。
スイス憲法は第18条で国民皆兵（徴兵制）を定め、第19条で連邦軍を定める。スイスは憲法第13条の常備軍保有の禁止によって、職業軍人は四千名しかいない。が、有事動員で20歳以上50歳（将校は55歳）までは全員招集が可能な体制になっている。動員レベルにもよるが、最低でも（人口800万人強のうち）100万人近くまでの有事軍隊を編成できるはずだ。尚、スイスが良心的兵役拒否を認めないことは余りに有名。
スイス憲法第18条第1項は、「いずれのスイス人も、防衛義務を負う」。第19条第1項は、「連邦軍は、左のものより成る。a邦の軍団・・・・・」。
有事には全国の20歳以上の男性すべての総動員が可能な制度になっているスイスでは、この故に、20歳になると『兵士読本』と軍用ライフル銃と軍装が支給される。1980年代までは弾薬も60発ほど支給していたが、今では、弾薬は（各家庭ではなく）各地域単位で管理されている。ある家で父親が49歳で長男が21歳であれば、その家には軍用ライフル銃が2丁ある。米国を「銃社会」だと朝日新聞は騒ぐが、スイスの家庭における銃保持とその銃の威力に比すれば、「米国＝銃社会」とはとても言えず、間違いとなる。
第九条二項がある限り、日本の国防は病人的弱体化が進行し、国民の倫理道徳は退嬰し潰える
“血と歴史が祖先から子孫へと継承される共同体”である国家とは、国民の“祖国への献身”をもってその生存と存続の生命と力を得て、またその生命の再生をする。この“祖国への献身”の中で最枢要なものは、外敵から国土を守る国防である。
外敵から国土を守る国防は、軍事的国防と諜報・防諜的国防の二本柱からなる。前者の組織が軍隊であり、後者の組織が対外諜報・国内外敵防諜の国家機関である。米国でいえば、前者が陸軍・海軍・空軍・海兵隊の四軍。後者の対外諜報がCIAとNSAとDIA、後者の国内外敵防諜がFBI。
軍隊であれ、対外諜報機関であれ、それは科学的に最高水準の兵器や機器が必要最大量を上限に装備されるだけでなく、生身の人間によって構成される。後者の「人員」は、死との直面を厭わない“自己犠牲の精神”に満ちていなければ、その職務を完遂できない。「軍人の崇高なる自己犠牲の精神こそが、国家を物理的な破滅から救うだけではなく、繁栄と平和によって祖国に糜爛する退嬰と腐敗から国民の高貴性と健全性とを回復させ維持していく」のであって、このことは古今東西に亘って変らぬ“軍隊が国家と国民に果たしている核心的機能”である。
以上の正しき知見において、自衛隊を学術的に凝視していこう。日本の自衛隊は、軍人では無く、国家公務員の自衛官からなる実力組織になっている。軍人（ミリタリー）からなる組織を軍隊というのだから、軍人ではない“文民（シビリアン）の自衛官”からなる自衛隊は軍隊ではない。自衛官に対するこれほどの侮辱はないだろう。「自衛官を軍人に」「自衛隊を軍隊に」昇格させ、国家の栄光と栄誉に包まれるようにすることは、我々日本国民が自衛隊に対して感謝を込めて果たすべき義務である。
国防は精強でなければならない。それには自衛官の地位を国内法上において正しいものにしておくことが絶対前提。それは、自衛隊を国防軍にして“建軍の大義”を憲法条文として旗幟鮮明に明記することに他ならない。第九条第二項に「国防軍を保持する」以外が条文となることは、日本が主権国家である以上、許されない。
安倍の害毒極まる憲法改悪をすれば、日本の国防力の強化と国防精神の再生の道が窒息する
現行の憲法第九条は、前述したように、憲法ではなく、敗戦国が戦勝国に約定させられた占領期間中に限っての「協定文書」である。このため、日本国が憲法第九条を全面無視しても、それは“法の支配”に反しないから、正当化される。
明文憲法の上位に君臨する“法”は、主権国家に国土防衛の精強な軍事力と軍隊の保持を認めているし、それを国際的義務だと国家に要請する。この“法”において、現行の第九条を死文化するのが“法の支配”の遵守ともいえる。つまり、現行憲法第九条のままであれば、一気に自衛隊を国防軍に昇格させて、自衛官も軍人に昇格させることができる。
ところが、もし“スーパーお馬鹿”安倍晋三のように、自衛隊を第九条第三項で規定すれば、それは第一項と第二項を日本が容認する法的行為であるから、日本国民が選択した憲法条項になる。自衛隊を国防軍にして、日本人が真に国を守る軍隊を保有するには、もう一度、憲法第二項の削除を本当にしない限り、それは叶わなくなる。
一言で言えば、極端に大欠陥のある外国製憲法条文ならば無視して死文に扱うことができるが、いったん出鱈目であれこの外国製憲法条文を日本国の国会と国民が触れば、それは“日本の生きた憲法”となり、日本国を拘束する。安倍晋三は、日本国から国防軍の保有をできなくする、主権剥奪状態を永久化しようとしている。日本国を我が子のように大切に扱ったGHQとは異なって、安倍晋三こそ、日本国を永遠に地球上から消滅させる、満洲や樺太に侵略したロシア軍のような“悪魔の外敵”の極みではないか。
（5月5日記）
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