国会から「朝鮮人議員を排除する法律」を制定しよう

国会から「朝鮮人議員を排除する法律」を制定しよう
ーー国会議員は、四代に遡り父系の血統が朝鮮人の場合「国会議員の資格」を失う

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北朝鮮人

土井たか子・李高順

土井たか子の犯罪は、さらに重大である。拉致被害者の石岡亨氏・有本恵子氏ならびにもう一名が、金日成主席により死刑が執行されたのは一九八八年だとされている。その経緯は、石岡氏が来朝していたポーランド人に手紙を託し、北朝鮮に有本恵子氏とともに拉致されている旨を奇跡的に恵子氏の両親に連絡することに成功したことに始まる。

　だが、有本恵子氏の両親は、この拉致事件を地元選出の土井たか子衆議院議員（社会党委員長）に陳情した。土井は、議員会館の自分の部屋に入れず、廊下か何かで立ち話した直後、石岡亨氏から手紙が日本に到達したことを朝鮮総連を通じて金日成に連絡した。ために、この手紙到達から二ヶ月後、石岡／有本／氏名不詳の三名の拉致被害者の死刑が執行された。土井たか子は、この殺人の主犯ではないが共犯者である。殺人罪で裁かれるべき犯罪者である。

福島瑞穂・趙春花

辻本清美

菅直人

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http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html

日本人拉致犯釈放嘆願書に署名した国会議員

辛光洙（シン・グァンス）を含む
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」

私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。
在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。

1989年

大韓民国
盧泰愚大統領貴下

日本国国会議員一同

署名した現職国会議員（06年1月補遺）
土井たか子　衆議院　社民党　兵庫7区　（日朝友好議連）（2005年落選）

菅直人　衆議院　民主党　東京18区
（2009年9月16日　国家戦略局担当相に就任）

田　英夫　参議院　社民党　比例　（日朝友好議連）
~~本岡昭次　参議院（副議長）　民主党（元社会党）~~　（2004年引退）
渕上貞雄　参議院（社民党副党首）　社民党　比例　（日朝友好議連）
江田五月　参議院　民主党（元社民連）　岡山県
~~佐藤観樹　衆議院　民主党（元社会党）　愛知県10区~~　（2004年辞職　詐欺容疑で逮捕）
伊藤忠治　衆議院　民主党（元社会党）　比例東海（2005年引退）
田並胤明　衆議院　民主党（元社会党）　比例北関東（2005年落選）
山下八洲夫　参議院　民主党（元社会党）　岐阜県　（日朝友好議連）

千葉景子　参議院　民主党（元社会党）神奈川県
（2009年9月16日　法務大臣に就任）

山本正和　参議院　無所属の会　比例　（社民党除名）（日朝友好議連）

下図にある田辺誠（元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退）、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一（元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり）が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。

安倍官房副長官：「土井、菅はマヌケ」過去の拉致事件対応批判

安倍晋三官房副長官は１９日、広島市で講演し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の元工作員、辛光洙（シンガンス）元死刑囚による原敕晁さん（行方不明時４３歳）の拉致事件について、社民党の土井たか子党首と民主党の菅直人前幹事長が辛元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあると指摘。「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と名指しで厳しく批判した。
　安倍氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党の過去の対応も批判した。
　政府の現地調査結果では、北朝鮮側は同元死刑囚が８０年に原さんを拉致したことを認めたうえで、「法的な枠組みができれば（身柄を）提供する」としている。警視庁は同元死刑囚について今年８月、旅券法違反容疑などで逮捕状を取っている。
（毎日新聞２００２年１０月２０日東京朝刊から）

「土井、菅両氏は間抜け」官房副長官が批判
　「いかにも（自分が）昔から取り組んでいたかのように、小泉（純一郎）首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」。安倍晋三官房副長官は１９日、広島市内で開かれたシンポジウムで、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる民主、社民両党議員の過去の対応を厳しく批判した。
　特に、原敕晁さん拉致事件に関与したとされる辛光洙元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に求めたことがあるとして、土井たか子社民党党首と菅直人民主党前幹事長を「極めて間抜けな議員」と酷評。日朝平壌宣言署名の経緯や北朝鮮の核開発問題をめぐり、臨時国会で攻勢を強めるとみられる野党側を強くけん制した。
　安倍氏は１９９７年に国会で拉致事件を取り上げた際のことを回想し「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」と指摘した。
　副長官として首相官邸入りする前から、拉致被害者や家族の支援に取り組んできた安倍氏。小泉首相訪朝にも同行、ようやく解決の糸口を見いだしたにもかかわらず、野党の批判がやまないことに、業を煮やして昔話を持ち出したようだ。
（産経新聞２００２年１０月２０日朝刊から）

菅直人が釈放を要求した「工作員全リスト」（週刊文春）

　間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。
　話の発端は８９年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら１３３名の国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を提出したことに始まる。「政治犯」２９名を列挙して無罪放免を訴えたものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が含まれていたのだ。

「菅事務所側は署名当時、辛光洙のことを知らなかったと言い、逆に安倍事務所に電話でこう告げたそうです。『蓮池さんらが拉致された７８年当時の官房長官は、(安倍氏の父の)晋太郎さんですよね。誰が間抜けな官房長官だったか、という議論になりかねませんよ』。脅しとも取れる言い方に、安倍事務所側は唖然として返す言葉がなかったそうです」(自民党関係者)
　拉致被害者の家族がテレビで切々と真相究明を訴えているのに、何ともみっともない応酬である。菅氏は自身のホームページで謝罪したものの、「事実関係を再調査中」と記している。
　しかし、安倍発言の１３年前、すでに小誌は、土井氏ら署名議員の間抜けぶりを指摘していた(８９年９月２８日号参照)。さらに今回、菅氏に代わって「再調査」すると、辛光洙以外にも多くの工作員の存在が新たに判明した。確かに間抜けではない。大間抜けだったのである。
　まず、警察関係者の証言。
「２９名中、スパイ容疑で逮捕されたのは１０名弱です。彼らは日本に滞在中、北朝鮮からの工作船の接岸ポイントをつくったり、自衛隊や米軍基地の情報収集を行なっていました」
　次に、元朝鮮総連幹部の張明秀氏が解説する。
「列挙された政治犯の多くは、有名な工作員グループに在籍していました。ひとつは『烽火山グループ』。これは関東地域で秘密工作を行なっていた朝鮮総連の非公然組織です。責任者は総連東京本部の金学根副委員長。彼らは在日韓国人を”獲得”して、”教養”と称するスパイ教育を施すんです。北朝鮮に密航させて、”教養”を受けさせることもありました。また、在日だけでなく、韓国に密航して”獲得”して来ることもあった。スパイに仕立て上げられた若者たちは、対南工作要員として韓国に潜入するのです」
　また、菅氏らが署名した釈放要請書には、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、７５年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と共謀者３名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点にスパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。彼らのほとんどが、日本から何度も北朝鮮に密航してはスパイ教育を受けていた。
　張氏が続ける。
「名前があがっている徐勝は、７２年１１月に開かれた韓国での第２審で、北朝鮮に２度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。しかし８０年２月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙らすべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた姿を今でも覚えています」
　こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。知らなかったでは到底済まされない。

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福山哲郎・陳哲郎

仙谷由人

河野洋平

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中川八洋掲示板より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/10/02/152455

“（国会から）北朝鮮人議員を排除する法律”を制定しよう
──日本を蝕み尽した北朝鮮人・土井たか子の害毒を忘れるな！

2014.10.02

カテゴリ：対北朝鮮政策

筑波大学名誉教授　　　中　川　八　洋

　北朝鮮人・李高順（日本名、土井多賀子）　が死んだ。多くの憂国の真正な日本人は、ほっと安堵したに違いない。日本の国益を毀損し続けた“悪の女政治家”がいなくなったので、日本はこれから少しはよくなるに違いない、と。

　だが、このような考えは甘い。いや、甘っちょろいというべきか。金日成と毛沢東を崇拝し続けた李高順こと北朝鮮人の土井たか子は、確かに二〇一四年九月二十日に死んだ。しかし、九月二十九日付け朝日新聞が一面・三面・三五面を使って大追悼の報道をしたように、日本の政界・マスメディア・学界・官界で、反日極左人士“土井たか子”のクローンは何百人も何千人も蔓延している。　
　
　この事態は、こうも譬えられよう。日本国中が北朝鮮人のネッタイシマ蚊に刺され、日本人すべてがデング熱にかかり、国を守る精神を自己破壊し、活力を失い、正義が溶解してしまった、と。

　われわれ日本国を愛する真正の日本国民には、北朝鮮人・土井たか子が日本の政治を撹乱し、赤化し、「非武装中立」などという戯言を吹聴して国防の基盤を破壊し尽したその罪過を具に省察して、日本国の存立を危うくする障碍の除去に一助となる賢策を急ぎ制度化する義務を課せられている。　　

日本が追求すべきは、“核のない世界”でなく、“北朝鮮人議員のいない国会”　

　現在、日本の国会から福島瑞穂や辻元清美、あるいは菅直人や福山哲郎や仙谷由人がいなくなった情景を思い浮かべてみよ。どんなに清々しいことか。どんなに日本が瞬時に向上して健康な体に改善されることか。

　あるいは、一九九〇年代に武村正義や田中秀征や菅直人が国会にいなければ、極左政党「新党さきがけ」はできておらず、日本の政界は小沢一郎・細川護熙の乱を早期に収束させえただろう。

　たとえば、土井たか子や福島瑞穂という北朝鮮人国会議員がいなければ、拉致問題はもっと早く解決の糸口を見い出せたし、かなりの数の奪還に成功したのではないか。あるいは、従軍慰安婦強制連行というデッチアゲの嘘歴史捏造に、コミュニスト河野洋平とともに最も犯罪的な国会議員を挙げよといえば、誰でも福島瑞穂を思い出す。福島瑞穂が国会議員でなければ、従軍慰安婦の捏造歴史づくり運動は、現在の世界を巻き込むレベルにはなっていまい。
　
　北朝鮮人国会議員は、ひたすら日本人を憎悪して日本国を破壊し尽さんとするヴァンダリズムの反日革命の戦士である以上、また北朝鮮の対日公然工作員でもある以上、そのような者を国会という日本の最高権力機関の一員にして放任していること自体、国家の“不文の最高法”に違反する。

　すなわち、“国会から北朝鮮人議員を排除する法律”を制定することは、日本国憲法が行間に日本国民の義務と課しているのであって、日本国民はこの義務を粛々と履行すべきであろう。しかも、この法律は、数ヶ条の短いもので、起草は簡単。　

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第一条　国会議員は、四代に遡り父系の血統において朝鮮人であることが判明したものは、その職を失う。

第二条　衆参の議長は、四代に遡り父系の血統において朝鮮人である国会議員にかかわる法務省出入国管理局の調査報告書に基づき、該当する国会議員に対して、その当選から三ヶ月以内に議員辞職を勧告しなければならない。

　なお、この議長の議員辞職勧告は、非公開で行われなければならない。

第三条　前条に定める議員辞職勧告に一ヶ月以内に応じない国会議員については、衆参それぞれの議長は、衆参それぞれの議院に図らなければならない。但し、この手続は公開で行われる。

　衆参の両議院は、議長による当該議員の辞職勧告に関する適否を、過半数の議決をもって判断するものとする。議長の辞職勧告を是とするとの議決がなされた場合、当該議員は直ちにその職を失う。　　

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　この法律案は、日本国籍をもつ在日朝鮮人の五世以上は、すべて完全な日本人として扱うということだから、小泉進次郎は、この法律の対象外となる。また、父系のみを基準とするので、母親が朝鮮人の小沢一郎も同様である。これが、地方自治体の長にも準用されるとすれば、猪瀬直樹は東京都知事にはなれない。　

北朝鮮の拉致を幇助した福島瑞穂や菅直人を禁錮刑に処してこそ“法的正義”

　このような朝鮮人血統の者への差別立法化を提案すると、すぐに「人権侵害だ！」の大合唱が木霊するだろう。だが、これを｢人権侵害だ！｣とシュプレヒコールする方が、本物の“人権侵害の極み”。朝鮮人差別や制限こそ、あるいは朝鮮人監視こそ人間的な“人権擁護の善政”である。

　（日本国籍があるが血統における）北朝鮮人国会議員たちが、実態的には刑法犯罪者集団であるのは事実。それなのに、国会議員の特権によって彼らの犯罪すべてが免責されている。

　例えば、朝鮮人国会議員が縦になした従軍慰安婦デッチアゲ歴史と濡れ衣による日本人糾弾によって、現在＆これからの日本人が、「朝鮮人女性を拉致して性奴隷にした子孫である」との虚偽ラベルに苦しむことになるが、これこそは｢現在＆これからの日本人｣への重大な人権侵害そのものではないか。　　

　ではまず、北朝鮮人として政治活動に専念したコミュニスト福島瑞穂が、何をしたかから、思い出そうではないか。保守主義者とは、過去に拘る、知性ある愛国者を指す。悪人の過去の犯罪をすぐ忘却してあげるものは、バカでなければ、知性無き野蛮人に他ならない。

　福島瑞穂は、「河野洋平官房長官の談話」（一九九三年八月）を作成するための「“嘘慰安婦”十六名の聞き取り調査｣にも参加している。その前、一九九一年十二月には「朝鮮人慰安婦三名（のち六名が追加参加）」等への恩給支給を求めた裁判を提起している（結審二〇〇四年十一月）。巷間では｢アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件｣と呼ばれるものが、これ。なお、聞きなれない｢アジア太平洋戦争｣とは、“大東亜戦争”の歴史的呼称を嫌悪するコリアン語の翻訳語。　　

　「従軍慰安婦の強制連行」という、捏造嘘歴史が今では全世界に広がっている。その元凶「河野談話」の基盤をつくったのが“千田夏光／吉田清治→朝日新聞／福島瑞穂”の三者といわれるように、それほど福島瑞穂は朝鮮人従軍慰安婦を使って対日糾弾する“反日コリアンの巨魁”であった。

　従軍慰安婦強制連行が真赤な嘘であることが国民に広く知れた今日、コミュニスト河野洋平は腹を切り、福島瑞穂は国会議員を辞職して日本国民に謝罪しなければならない。福島のこの自主的謝罪は、両手を道路に突き平身低頭を“一日八時間、三六五日”続ける銀座数寄屋橋あたりでの土下座が最も妥当だろう。　　

　なお、河野太郎は、父親の河野洋平の大罪に連座して、これまた直ちに衆議院議員を辞職すべきである。 　

　土井たか子の犯罪は、さらに重大である。拉致被害者の石岡亨氏・有本恵子氏ならびにもう一名が、金日成主席により死刑が執行されたのは一九八八年だとされている。その経緯は、石岡氏が来朝していたポーランド人に手紙を託し、北朝鮮に有本恵子氏とともに拉致されている旨を奇跡的に恵子氏の両親に連絡することに成功したことに始まる。

　だが、有本恵子氏の両親は、この拉致事件を地元選出の土井たか子衆議院議員（社会党委員長）に陳情した。土井は、議員会館の自分の部屋に入れず、廊下か何かで立ち話した直後、石岡亨氏から手紙が日本に到達したことを朝鮮総連を通じて金日成に連絡した。ために、この手紙到達から二ヶ月後、石岡／有本／氏名不詳の三名の拉致被害者の死刑が執行された。土井たか子は、この殺人の主犯ではないが共犯者である。殺人罪で裁かれるべき犯罪者である。
　
　しかし、イデオロギー的には共産党と北朝鮮人の占領化にある日本は、“三名殺人の共犯者”土井たか子を逮捕収監もせず、その後、衆議院議長にまでした。日本とは、明らかに“北朝鮮の属国”である。

　二〇一四年の初夏、首相の安倍晋三はとうとう北朝鮮の操り人形に成り下った。安倍が、土井たか子の「一九八八石岡レター朝鮮総連リーク事件」の糾弾などやったことが無い事実を考えれば、想定内だろう。対北朝鮮外交は、過去の自国内犯罪を一つとして洩らさない精緻な糾弾の積み重ねにおいて初めて可能となる。何でもかんでも過去の事は水に流すデタラメ外交しかしない安倍晋三は、拉致被害者奪還にすでに全面的に失敗した。別に驚くに当たらない。

福島瑞穂・辻元清美・菅直人を議員辞職させる、熱激な国民運動を始めよう！

　菅直人に関しては、紙幅の関係で一つだけにする。菅直人は、拉致被害者の原さんを一九八〇年に宮崎県青島海岸にて拉致した辛光洙が一九八五年にソウルでスパイ容疑で逮捕されて以来、その釈放運動に携わった。菅は、済州島出身の純血の朝鮮人である。

　これが悪名高き一九八九年七月の、朝鮮総連から金をもらったか血統が北朝鮮人たちの“売国奴”一三三名の国会議員が韓国政府に圧力をかけた「政治犯釈放要望事件」である。この売国奴議員のなかに、土井たか子／菅直人の名が連なっているのは言うを俟たない。つまり、一三三名もの日本の国会議員が拉致被害者を救済するのではなく、その逆に拉致実行犯の北朝鮮人を刑務所から解放しようとした。菅直人らは、まさしく北朝鮮の拉致犯罪への全面協力者である。

　だが、日本人は、この赤色コリアン菅直人を二〇一〇年、内閣総理大臣にした。日本は正常な国ではない。日本人全体が“北朝鮮の犬”に成り下がっている。日本国の再建に手を貸してくれたGHQの遺産が完全に消えた一九八〇年代以降の日本人は、国民の義務を忘却し、誰も日本人としての矜持も持たなくなった。日本から正義も人道も消滅した。

　そして日本人が忘れてはならないのは、この菅直人らに組したのは、安倍晋三の父親でコミュニスト安倍晋太郎・外務大臣であった事実。辛光洙が逮捕される一年前だったが、一九八四年四月、衆議院外務委員会で土井たか子の質問に対して、安倍晋太郎は｢日本の外務大臣として、韓国政府に対して、北朝鮮人政治犯を人道的に処遇（＝釈放）するよう圧力をかけている｣と平然と答弁した。

　二〇一四年に入るや、安倍晋三が“朝鮮総連の忠実な奴隷”となって、日本人拉致の実行本部であった朝鮮総連本部ビルの競売を妨害しているが、これは父親・晋太郎のDNAである。拉致被害者とその家族には慰めの言葉が見つからないが、安倍晋三が総理である限り、拉致被害者の帰還などとうに蜃気楼となって消えた夢想である。

　われわれ真正の日本国民は直接、“スーパー馬鹿”安倍晋三など脇にどいてもらい、拉致被害者を奪還する行動をおこそうではないか。それには第一に、朝鮮総連本部ビル売却を妨害する“北朝鮮の犬”安倍晋三を徹底糾弾することである。第二は、国会から北朝鮮人議員を一人残らず追放する、上記の法律を立法する運動を開始することである。第三弾以降は略。

蛇足；『朝日新聞』二〇一四年九月二十九日付けを、本稿の読者は再度読み直して欲しい。土井たか子の「石岡亨レター通謀事件」を書いているかどうか。土井たか子の辛光洙釈放運動を書いているかどうか。

　朝日新聞とは虚報・誤報を強度な意思をもって報道している“北朝鮮人による、北朝鮮のための新聞”である。朝日新聞の廃絶と朝日新聞社が立つ築地の元・帝国海軍経理学校跡地を更地にする国民運動こそ、拉致被害者の奪還に不可欠な第一歩の一つであることも、真正の日本国民ならば自覚されたい。

中川八洋

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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト　・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人）　は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします　
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