安倍晋三よ、“経済破壊のA級戦犯”黒田・日銀総裁の首を斬れ！（その２）
──日本経済の発展基盤を破壊した「アベノミクス」の大害毒
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安倍晋三よ、“経済破壊のA級戦犯”黒田・日銀総裁の首を斬れ！──日本経済の発展基盤を破壊した「アベノミクス」の大害毒
2016.10.14
日本経済破壊のアベノミクス
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
（続き）
日本経済を破滅させる、安倍晋三/黒田東彦の禁じ手“財政ファイナンス”の害毒
アベノミクスの目的は、日本経済の再生でもないし、“日本再び”の発展再生の基盤修復や構造改革でもない。もともと安倍晋三は、アベノミクスで「設備投資が増える事はない」「賃金（所得）の上昇はあり得ない」「輸出の伸びは無い」「消費は増えない」等を、初めから知っていたようだ。これが事実なら、「アベノミクスは破綻した/失敗した」との評価は正確ではない。
アベノミクスは、日銀の独立性を法律違反などどこ吹く風と破壊して、政府の赤字公債乱発/垂れ流しの道具にし、国債依存の超大型予算を編成するのが唯一の目的である。その意味で、“アベノミクスの暴走が四年になるも未だ止まらない”と評した方が、その本質と真相を穿っている。安倍晋三の「デフレ脱却」も「物価上昇、年2％」も、財政規律の無規則化を慣例とするためにデッチあげた、国民騙しの甘言的な口実・方便に過ぎない。
もっと俗っぽい説明をすれば、自分の長期政権を支える“人気”を恒常的に高く維持するに、「異次元のバラマキ福祉」「異次元のバラマキ公共事業」が効果的であることを知る安倍晋三は、この「スーパー・バラマキ福祉」「スーパー・バラマキ公共事業」のための国債垂れ流しを正当化する理屈として、「デフレ脱却」「物価上昇、年2％」という詭弁的キャッチ・コピーを考案し、これを「アベノミクス」と名付けた。
だが、安倍晋三はいずれ退陣する。どんなに最長でも、2020年夏の東京オリンピックが終われば退陣する。この時、安倍は政界引退する可能性が高い。安倍が暴走的に垂れ流した“山のごとき国債”による日本経済の破滅的事態は、2020年秋直後から2021年にかけて必ず発生するオリンピック大不況に重なる。日本経済は、2020～1年に一気に暴落的な大衰退へと転がり落ちる。安倍は、この責任から逃亡すべく、2020年9月に政界引退するだろう。
ナチ統制経済/スターリン系計画経済の信奉において、市場経済を憎悪し敵視する安倍晋三
“民族系”に分類される安倍晋三に関して、日本人のほとんどは、誤解している。「日の丸」大好きの安倍晋三の“民族系”は、あくまでも政治の分野に限られる。また、“民族系”は、私やバークのような“保守主義”とも相違する。“民族系”と“保守”の間には、天と地の差異がある。
問題は、安倍の経済分野。“保守”とも錯覚されている“民族系”安倍晋三は、経済となると一般のイメージは全くのお門違い。祖父・岸信介を継承したナチ・ドイツ型の国家社会主義者であり、市場経済重視の保守主義とは対極の人物である。また熱烈なスターリン系共産主義者だった安倍晋太郎からの濃厚な影響もあり、安倍晋三は、市場経済に対し虫唾が走るほどに嫌悪し敵視する。
この例として、安倍は総理に返り咲くや、直ちに日銀攻撃をなし、政府の政策で日銀が関知してはならないインフレ目標（物価上昇率2％）を、白川・日銀総裁に強要した。2013年1月22日、白川総裁は、安倍晋三に白旗を挙げた。
この強要は、具体的に言えば、従わなければ日銀法を1998年以前に戻し日銀独立を剥奪する立法をするとの脅迫だった。安倍晋三は本性のならず者性をあらわにしたのだが、問題はそのことではない。安倍晋三とは、国家社会主義が血肉になっている“経済においては極左人士”である事実を、ここで喚起したい。
市場絶対重視のハイエク著『隷従の道』が、安倍晋三が編成する予算案に対する批判書として読めるのも、これで氷解できよう。安倍晋三とは激越な反・市場経済主義に立つ人物と理解さえすれば、アベノミクスだけでなく、安倍の異様な人脈も理解できる。
法政大学夜間部時代に共産党員だった菅義偉を官房長官に据え続け、“中核派のコミュニスト”塩崎恭久を厚労大臣にし、また北朝鮮人で“中核派のコミュニスト”藤井聡を側近アドバイザーにしているように、「安倍晋三の周りは赤いコミュニストばかり」という奇怪な理由など、自明なこと。要は、安倍の経済政策の基調は、疑う余地なく、社会主義・共産主義である。安倍晋三によって、日本経済が破壊されていくことは、ソ連経済が崩壊した過程と同じだから、容易に推定できる。
“経済国家・日本”が、“過剰社会保障”と仲良く首を括って死滅する日の、跫（あしおと）が近づいている
“市場経済憎悪狂”安倍晋三は、もう一つの信条の（日本という国家が破綻しても自分の人気を優先する）人気絶対主義において、バラマキ福祉とバラマキ公共事業が最も簡単な人気獲得術であることから、日本経済や日本国民の生活など全く意に介することなく、これを可能とする国債の無規律垂れ流し（放漫財政）を選択した。それが“異次元の金融緩和”と銘打った日銀の国債大量買いである。
バラマキ福祉とバラマキ公共事業に狂奔する安倍晋三はまた、異常な増税主義者でもある。この事は、安倍晋三政権によって、未曽有の増税が連続し加速している事実において明らか。だが、表面的には反・安倍を演技する朝日新聞などのマスメディアや民進党などが、これへの批判を自己検閲している。実は朝日新聞は、安倍晋三が国家社会主義者で日本の共産社会革命の推進者である事から、内々では全面支持している。
特に、アベノミクスによって、日本における中産階級以下の所得階層は年々貧しくなっており、このため、必然的に共産党支持層は拡大の一途となったことで、朝日新聞・共産党は裏では安倍晋三政権を支えている。また、「一億総活躍」は、日本の共産社会化革命だから、朝日新聞は諸手をあげて歓迎している。
なお、増税で中産階級以下の日本人全体をドーンと貧しくした“貧乏を呼ぶ厄病神”安倍晋三がなした増税については、一部を注3にリストしておこう。
ともあれ、“出世だけがすべての卑しい男”黒田東彦は、日銀総裁になりたいばかりに、“経済における国家社会主義者”安倍晋三の欺瞞策「デフレ脱却」の“犬”になった。日本経済を発展させたいなどつゆほども考えない黒田東彦には、日本経済を守るという意思もなければ気概もない。そもそも、ならず者でスーパーお馬鹿の安倍晋三の周辺に、まともな人間が集まることはない。
日銀が国債を大量に買えば、金融市場の市場能力が無能化して金融市場の歪みを自浄することはできなくなる。それは、金融市場の機能不全を齎すだけではない。銀行等の金融機関が、資金配分を過剰に国債運用に回すので、その分、経済成長を支える民間部門への配分（投資）は激減し、必然的に経済成長は阻害される。
財政規律などどこ吹く風とばかりの異常な安倍晋三/黒田東彦コンビによる国債垂れ流しの問題については、第一に、日本経済破壊をもたらす副作用を率先して憂慮せねばならない。次に、時間を経れば確度100％で起きる国債暴落そしてデフォールトが、日本の国債問題の重大事である。
要するに、金融機関は、日本国債などに投資をせず、代わりに日本経済を牽引する企業への投資に専念していれば、経済の供給力が増すから順調に経済成長してきたはずである。1992年に始まる「失われた二十年」という世界が侮蔑する“日本病”は、病原菌“国債垂れ流し＝財政ファイナンス”によって発生したものであり、それは永田町の政治家が全員“馬鹿以下の白痴”に成り下がって、“時代錯誤の景気対策ごっこ”や一国の経済成長にとっては“巨大な浪費”に過ぎない社会保障費の垂れ流しに現を抜かす、日本のスーパーお粗末政治の結末である。
日本は、トンデモ首相だった田中角栄が強引に導入した“福祉国家元年1973年”からの、「福祉国家」という祖国を棄損し国民の人格の動物化を進める逆走国策に魂を奪われ、代わりに日本経済も国民の豊かな生活も放棄することを選択して久しい。バラマキ福祉/バラマキ公共事業しか頭にない「第二の田中角栄」安倍晋三のアベノミクスによって到来が早まった日本国の大衰退と破局は、近未来に福祉国家・日本と日本経済の抱き合い心中（＝同時死滅）を必然とする。日本国それ自体の通常の生存と存続は幕を下ろす、ということである。
一言でいえば、かつては「ミラクル経済成長の経済大国」と海外から嫉妬された経済国家・日本が、実はうたかたの夢、まさにバブルでしかなかったということ。この事態の到来と結末は、日本の国益を致命的に棄損した全く不必要な対英米戦争をなして、日本国が帝国海軍の死滅と心中した「1945年8月」が繰り返されるということだ。
ただ、短絡的な誤解をしてはならない。「1945年8月」の亡国には、GHQ（米国）という日本救援の神風が吹いて日本は再生できた。だが、これから日本が迎える禍機には、もう神風は吹かない。日本経済の死滅は、日本国にとって再生のない永遠の終焉となる。
序に一言。安倍晋三が、ヒステリー的な金切り声を上げてアベノミクスを絶叫し出した2012年12月より約二年前（2011年3月）、良書が翻訳された。ラインハート/ロゴフ共著の『国家は破綻する』（注4）である。是非とも読者に一読を薦める。
この書を薦める理由は簡単明瞭。アベノミクスについて、日本国の破滅的大衰退や破綻・死亡が起きないと逆さに煽動する嘘つきデマゴーグが、特に民族系論壇で魑魅魍魎に蔓延っていることから、善良な一般日本人の思考を洗浄してあげて救うためである。これらの執筆者は、日本国の滅亡を褒め殺しで誘導する偽情報宣伝工作員たちで、共産主義者や北朝鮮人がほとんど（注5）。少なくとも、「“日本破滅快楽狂のカルト教団”の宣教師たち」と、正しく分類すべきである。
第二節 アベノミクスを今すぐ放擲し、“重病人”日本経済を再建しよう
これから確度100％で起きる日本経済の大衰退の原因について、もう少し細かにみてみよう。過剰福祉国家路線や異次元金融緩和だけが原因ではないからだ。日本経済を衰退させる主要な病原菌（＝原因）には、これを含めて、七つある。
そして、アベノミクスはこの七つについていっさい触れないか逆走するかだから、安倍晋三の経済政策は“欺瞞のデパート”のようなものである。具体的に言えば、安倍晋三は、A/B/E/Gについては、積極的に無視するか、いっさい無関心。C/D/Fについては、矢鱈目鱈に逆方向に暴走する。アベノミクスが、日本経済を破壊せんとしていることは、議論以前に明白。
A、新生児数の激減（「少子化」は思考麻薬の偽情報語で使用してはいけない。「出生率」は、現実の危機を表現せず使用はもはや適切とは言えない）
B、教育情況の大劣化（学校制度の欠陥や基礎研究・大型科学プロジェクト予算の縮小だけでなく、もっと深刻なのは日本人生徒・学生の資質の劣化と人格の不良化）による、日本の技術革新力の全面喪失
C、“祖国毀損の毒薬”「福祉国家」を善政と逆さ誤認しての、天文学的な異常支出を続ける社会保障（＝非・生産セクター）への資金大量投入＝国富の巨大浪費
D、無規律の国債発行で止まらない国債残高の膨張（＝間接的な日本経済衰退加速政策の中核）
E、政府が主導する、日本人から勤勉の倫理を剥奪する日本人劣化政策
F、政府が主導する、直接的な日本経済衰退加速政策（例；経産省が強制した“不必要な福島セシウム避難”と太陽光発電導入の「税金」加算は、電気料金大幅値上げによる製造業生産コスト増が狙い）
G、政府の構造改革の不在。例；最重要な「ポスト自動車産業の模索」すら、安倍政権はしていない。
A；「新生児数の激減でも日本は大丈夫」論は、“日本国滅亡愉快犯”たちの凶悪なデマゴギー
日本民族の死滅は、現在の出生率が続く限り、小学生でも逆ネズミ算で計算できるが、正確にあと二百年を経ずして到来する。ここでいう「死滅」とは、地球上における日本人の数がゼロ人になるということである。この問題については、本ブログでは、2014年6月2日付けの「出生率4.0にせねば、日本の滅亡は不可避」で、基本的なことは論じているので、まずそれを読んで頂きたい。
この問題で厄介なのは、日本の学界や出版界が“日本亡国快楽教”の狂信者たちに占領されているため、数学的・算数的な解が一つしかない「日本の新生児数の激減トレンドと日本国の滅亡」に関する自明の危機について、荒唐無稽なデマ本が次から次に出版され、一般人はむろん政治家すら、当たり前の重大事態を等閑視する情況が、「1.57ショック」の1989年から続いている。2016年に出版されたトンデモ本には、村上由美子や吉川洋のがある。過去三十年間に亘って、日本人の頭を麻痺させて洗脳してきた膨大な数の偽情報本を、そのうち時間を見つけてリストしたい。
地方のJR/私鉄の赤字鉄道で、人口減と経済崩落を考えてみよう。地方のJR/私鉄の赤字鉄道のうちかなりは、三十年後に廃線・消滅しているだろうことは、日本人の誰しも認識している。生産年齢人口（15～64歳）の激減は、まず地方を高齢者ばかりの過疎地にする（「限界集落」と化す）のだから、鉄道の採算などとれるはずはない。いや東京近郊の東武鉄道/西武鉄道/小田急電鉄ですら、三十年後には距離的には半減以上の大幅な縮小をしている。三十年後の日本国が、もし中ロに占領分割されて消滅していないとすれば、地方の町村の過半は、廃墟の光景を残して消滅し存在しない。
経済の発展は人口増と比例関係にあり、これは世界史を多少知ればすぐにわかる。現実にもインドやアフリカの経済発展の予測が、人口増を最重要ファクターにしている。この常識において、安倍晋三の「地方創生」などは現実遊離の悪質な詐言の極み。また、ほとんどの地方は、これから次々に｢夕張市｣化する。地方への公共事業垂れ流しは無駄の極みで、100％“国富の浪費”に他ならない。
“国民騙しの欺瞞スローガン”「国土強靭化」で正当化したアベノミクス公共事業垂れ流しは、将来の子孫に巨大な借金返済を強制する“子孫虐待”である。“子孫のために、国防による安全を残し、黒字財政を残し、経済繁栄の基盤を残す努力を惜しまない精神”が「愛国心」だから、この定義とは真逆な安倍晋三の愛国心はゼロor安倍晋三は、反・愛国の国賊首相と断定できる。
日本の出生率激減/年あたり新生児数激減の問題と日本経済/日本国存続の問題については、稿を改めて論じる。が、安倍晋三は、アベノミクスで、「出生率激減/年あたり新生児数激減」問題について、これこれの政策で「激減」を「増加」に“好転させる/反転させる”など、一言も発したことがない。つまり、人気と自分の長期政権だけがすべての、日本国がない“自己チュー男”安倍晋三には、日本国の経済発展などにいささかの関心も責任意識もないからである。
民族系日本人には、安倍晋三にフィーバーしているものが多い。それは、民族系日本人には、安倍晋三と同様に、愛国心がないからである。日本国が不在だからである。
B；東大39位、京大91位。先進国から脱落しアジアですら転落する、劣化顕著な日本の教育水準
英国の教育専門誌「タイムズ高等教育 THE」は、今年の『世界大学ランキング2016～17』を発表した（2016年9月21日）。東大が39位、京大が91位。上位100校に入ったのは、この二校のみ。そればかりか、日本での三番目は東北大学だが、上位200校にすら入れず、それ以下。要するに、国際水準以下。
表7；世界トップ12の大学
落ちぶれ続ける日本の転落ぶりは、アジア諸国の中でも、着実にランクを下げる有様。東大ですら、シンガポールや支那の後塵を拝している。
表8；アジアでも没落する日本の教育
この表7と表8から見えてくれるものは、二つある。第一は、日本の教育水準というか日本人の知的・学的資質というか、その双方が劇的に劣化・下降していること。第二は、これほどに先進国から墜落的状態になっても、日本で、この危機を「危機だ」と騒ぐものが誰一人いないこと。
第二の問題の方が深刻かもしれない。なぜなら、安倍総理も政治家も霞が関官僚も、日本人全てが“無気力 アパシー”化し、いわば“家畜動物”的人格に劣化した事を意味するからだ。もし、そうでないならば、日本の大学が教授も学生も激しく劣化の一途を辿る現況の事態に驚愕し、日本全体が気合を入れてその反転と再向上を目指そうとするはず。だが、そのような日本人は皆無。まるで一億日本人が、寝たきり老人になったようである。
特に、日本の大学教育・研究を所管する文科省・高等教育局の官僚達が、この『THE世界ランキング』に一言もはしないのは、どうしてなのか。これほどの日本の転落は、文科省の高等教育局が無能で怠惰だったからで、局長は責任を取って辞職すべきではないのか。気に入らない官僚を好き放題に辞職や退職させている安倍晋三は、少なくとも、高等教育局長を分限免職処分に処すべきではないのか。
1990年以降の文科省には、日本の大学教育や研究を世界水準位向上させようとの責任意識や職務意識は皆無となった。そればかりか、日本の転落に快哉し、にやにや笑っている。中核派のコミュニスト小野次官と寺脇研が推進した、1990年代半ばの「ゆとり教育」とは、日本人の学的・知的劣化を白昼公然と目指したものであった。
この「日本人の学的・知的レベルを劣化させる」路線は、今でも、教育関係官僚のほぼ全員が共産党員と中核派で占める文科省では、確固として堅持されている。だから、文科省は、日本の共産社会化革命に直結するフリースクールやLGBTを優先行政としても、日本の学校教育を世界水準にしようなどと考えない。
これは、安倍晋三においても同じ。安倍は、文科省の日本人劣化を促進する“反・教育”に意気投合したから、馳浩と言う北朝鮮人系コミュニストを文科大臣にした。
（続く）
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