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自民党安倍政権の日本解体政策
１．移民政策 ーーシナ人、朝鮮人優遇、日本人冷遇抹殺政策
２．嘘放射線基準の放置（福島県民完全帰郷放置）ーーインチキ放射線基準で日本国民を故意に脅し（日本以外のどの国の原発も現在の日本のインチキ放射線基準を採用したらすべて原発など稼働できなくなる嘘基準が日本の放射線規制基準である。嘘で塗り固めた日本弱体化のための規制基準であり、この嘘基準を民主党になり変って進めているのが反日左翼の安倍政権である。）日本を弱体化させるための政策
３．原発再稼働が完全および腰（日本の弱体化）ーー脱原発で日本経済を弱体化させ、日本の経済成長をさせないようにするための政策、
また日本が原発を持てないようにし、中国などが日本を核で恐喝し、日本を占領支配できるようにするため・
４．道州制で日本分断解体滅亡、ーー日本の各地方に権限を与え日本という国家を機能しないようにして弱体化させ、中国、ロシア、韓国朝鮮が日本を植民地支配できるようにするための政策
５．尖閣など日本の防衛放棄 ーー中国の侵略を放置させ、自衛隊が中国軍と戦えぬよう命令し、日本を中国に献上しつつあるのが安倍売国政権である。
６．売国政党公明党と分かれない ーー安倍政権自体が反日左翼、韓国朝鮮勢力であるから、公明党と同じ仲間なのだ！
７．グローバル化という名の日本破壊ーー日本の高い道徳性、信心深さ、思いやりの精神、絆、その根源にある伝統文化「皇室」の存在 などなどを 価値の無いものととらえ、 ただただ「拝金主義こそ」が すべてという「日本の国体破壊」を優先させる弱肉強食の悪の根源である「グローバル化」
８．その他
まだまだある売国政策
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自民党が道州制を推進したら日本は間違いなく滅亡する
道州制は左翼共産主義者・アナーキスト（地球市民）による「日本の分断解体滅亡」政策である
自民党が「道州制」を推進したら日本国家は滅亡し、日本国民も滅亡をむかえるのだ！
今、日本は保守勢力であるはずの自民党が、道州制という日本を滅亡に導く制度を「採用」しようとしていることにより、「日本国家の滅亡」という危機に直面している。
道州制採用の暁には日本国家の分断解体による、国家の体をなさない弱体化により、日本は中国などの植民地に間違いなくおちぶれるのである。
その先にあるのは、日本国家の滅亡と、日本国民の人権の剥奪と虐殺、滅亡である。
日本はチベット、ウイグルと同じように人権を剥奪され、虫けらのように殺されていくのである。
自民党が、日本の分断解体滅亡、中国などへの植民地化政策である「左翼共産主義者・アナーキスト（地球市民）」の罠である道州制を推進し、日本を滅亡させようとしている。
日本で唯一の保守政党である自民党は日本国家、日本国民を護っていく責任がある。
サヨクの主導する「日本解体政策」は断固として拒否し、日本を護っていっていただきたい。
道州制は即刻廃止にしよう。
日本民族の滅亡を願う日本人などいない。
自民党は自民党内に巣食う共産主義者・反日特亜人勢力を排除せよ！
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大森勝久評論集より
http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshunogisou.html
「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か
●共産主義者の菅義偉氏を官房長官にしている安倍首相の正体と同政権の狙い
私は前論考（2013年3月26日脱）を書いた後、『撃論』第十号（2013年4月25日。発売日は3月25日か）に載った筑波大学名誉教授の中川八洋氏の論文「安倍晋三よ、共産党員菅義偉の首を斬れ！」を読んで、驚いた。中川氏は、安倍氏は菅義偉（すがよしひで）氏が共産主義者だと知った上で、官房長官にしていると書いていたのだ。私はこれを読んで、安倍氏に対する見方を修正することにした。前回論考の最後で「予告」したこと（TPPに関すること）とは違うテーマになってしまうが、書いていきたい。
『撃論』を読んでいない読者も多いと思うので、まず引用をしていきたい。『撃論』は現在、隔月刊である。中川八洋氏は毎号、本名や「N」や「Y」のイニシャルまたペンネーム等で5、6本の論文を書いている。読者の方々には是非、毎号購読してほしいと思う。以下に引用する。
「安倍氏がそんなに右派的な政治家ならば、なぜ共産党員との噂が高い菅義偉（すがよしひで）を、毎日長時間にわたって接触する、総理の女房役である官房長官にしているのだろうか。
しかも、安倍本人が、菅義偉が極左人士なのを知らないわけではない。二年ほど前、私が安倍晋三に直接、『菅義偉は、自民党を憎悪する教条的なコミュニストなので、側近から外して遠ざけるように』と注意・諫言したことがある。このとき安倍は、『えっ、そんな馬鹿な！』とは言わなかった。即座に平然と、『そうですよ。保守とは180度逆の思想の持ち主です。だが、とてもいい奴です（＝側近から外すことはしません）』と返答した。
思い出せば、2006年から7年の第1次安倍内閣の官房長官も、毛沢東・金日成を崇拝するマルクス・レーニン主義者で中核派に所属する暴力革命家の塩崎恭久。
安倍晋三がコミュニストやマルキストを側近（官房長官）にするのは、安倍本人が確信的にそうしてるのであって、菅や塩崎に騙されているわけではない」（109頁）。
更に、中川八洋氏の主張のー部を、そのままの引用ではないが紹介しておきたい。
2009年夏の総選挙で、自民党の候補者の大量落選を企図し実行した「反・自民」の自民党幹部がいた。菅義偉である。菅は朝日新聞など極左マスメディアが共産党と仕組んだ「世襲議員反対！キャンペーン」に反撃するのではなく、逆にこの先頭に立った。
菅義偉が「世襲」に憎悪を燃やすのは、共産主義者だからだ。天皇制度は、世襲においてその正統が確定し、その尊貴な聖性の淵源となっている。菅は世襲議員を利用しながらのし上がりつつ「世襲」に憎悪の炎を燃やすが、それは菅の天皇制度への憎悪イデオロギーとー体である。
菅義偉が、自民党内では少数の「夫婦別姓」の推進者であるのも、彼が日本人から家族を解体・剥奪すべく、コミュニストの牙を剥き出したものと考えられる。
菅義偉は、同じ共産主義者の河野太郎とは、イデオロギーはむろん実際にも昵懇で（2009年9月、古賀派を脱会して河野太郎支援に走った）、河野の「原発ゼロの会」の実質的なシンパである。
菅は、第1次安倍内閣で地方分権担当特命大臣になるや、権限をフルに悪用し、「地方分権革命推進委員会」のほとんどの委員を共産党員と中核派などコミュニスト、マルキストばかりにした（2007年4月1日）。委員長の丹羽宇ー郎は学生時代から党籍のある共産党活動家。委員長代理の西尾勝は中核派。委員の井伊雅子や小早川光郎は共産党。日本の「地方分権」は、社会党党首の村山富市が首相の1995年に開始したように、それは日本国の社会主義化のための前階段としての、国家解体革命である。自民党がこれに加担し推進するのは、自民党が自ら保守政党であるのを放棄した狂気であろう。それだけではない。「地方分権」は、「新しい公共」への第ー段階の革命である＞。
引用はこれで終えるが、私たちは、このような共産主義者である菅義偉氏をちゃんとそうだと認識した上で、官房長官に任命した安倍首相とその政権をどう評価したらいいだろうか？第1次安倍内閣の官房長官に、左翼の塩崎氏を任命したことも含めてである。
論理的に考えれば、答えは自ずと出てくるだろう。それは、安倍首相自身も、共産主義者という左翼だということだ。そして次のことも判ってくる。安倍氏の日頃の言葉は、「保守派」の偽装のためのものであるということである。
首相には重要な情報がもたらされる。安倍首相は間違いなく、原子力規制委員会の委員長の田中俊ー氏や委員長代理の島崎邦彦氏らが、「原発ゼロ」を目指す共産主義者だと十分知った上で、「国会同意人事」に同意したのである。前回論考で述べたように、彼らを「罷免」するのが首相の法律的義務（原子力規制委員会設置法9条2項）なのに、安倍首相は法律に違反して「同意」したのである。そして、規制委員会の活動を強力に支えている。安倍首相が本当に「保守派」であれば、こんなことは決してない。まさに安倍氏の行動が、彼の思想は「保守主義」ではなく、「左翼思想」であることを明らかにしているのである。
安倍首相が本当に「保守派」であれば、「日本の領土・領海は断固として守る！」と勇ましく宣言しているのだから、直ちに陸上自衛隊の部隊を尖閣諸島に常駐させている。自衛隊法82条の「海上警備行動」も直ちに発令して、これで代用して、1999年3月に北朝鮮の工作船に対して「領海侵犯対処」をさせたように、中共の公船の領海侵犯に対しても、実力で排除させている。こうして、尖閣諸島が日本領土であり、日本が実効支配していることを、世界中に明確にしている。もちろん、国防費と自衛隊員も大幅に増やしている。しかし予算案では、国防費はわずか351億円（0.75％）増額しただけだし、自衛隊員も287人増にすぎない。必要のない「除染費」には6095億円も計上しているのにである。すぐに実行しなくてはならないことで、かつすぐに出来ることをしないのは、その意思が無いからである。安倍氏の「勇ましい言葉」は、「保守派」を偽装するためのものなのである。
今回私は、中川八洋氏の論文によって菅義偉官房長官が左翼であることを知ったが、他の国民は知らないのだ。塩崎恭久氏や原子力規制委員会の田中氏や島崎氏らが左翼であるということも、人々は知らない。保守派の新聞やテレビがそう報道し、解説しないからだ。ー部の人が孤立的に主張しているだけのときは、その主張は社会的には、「存在しない主張」と同じになってしまうのだ。社会的には、「あの保守派の大物である安倍首相が任命した大臣だから、保守派の立派な人だろう」「あの保守派の安倍首相が同意すると言うのだから、原子力規制委員会の5人の委員はちゃんとした人物たちだろう」と受けとめられていくのである。
安倍首相が2006年10月に打ち出した「日中の戦略的互恵関係」という対中政策も、中共（中国）の「独裁支配」を容認し、中共の対外侵略行動を容認する、完全に誤った左翼の外交政策である。反日の政策だ。それは、日本を侵略征服することを国家目標にしている中共の全戦略の中の、前段階に相当する戦略だ。安倍首相はそれを共有する。
ところが、安倍氏への批判はごくー部で孤立的に展開されているだけなので、社会的には「存在しない主張」になってしまい、安倍氏は社会的には「保守派の大物政治家だ」という評価になってしまっている。そのため、保守派からもこの対中政策に対する批判は出てこないのだ。「保守派の安倍首相が国益に反する政策を進めるはずがない」と考えるためである。保守派の思想的、精神的な弱さのためではあるが。もちろん左翼は、好ましい対中政策であるから、批判しない。前民主党反日左翼政権も、「日中の戦略的互恵関係」を継承して、自らの対中政策にしてきたのである。
私たちは安倍政権というのは、安倍首相が「保守」の偽装仮面を付けて、自民党議員・党員を含めて国民を騙して、「保守派の安倍政権が、国益に反するような政策を推進するわけがない」と思い込ませて（批判精神を麻痺させて）、「左翼の政策」をそうだと言わず、逆に「国益」だと嘘をついて推進していく政権だ、と認識すべきであろう。安倍首相と側近の菅義偉官房長官がその中心である。
●「地方分権、道州制導入」は、左翼の日本国家解体革命である
安倍首相も菅義偉官房長官も、しきりに「地方分権、道州制導入」を主張している。自民党と公明党は、「道州制推進基本法案」の原案をまとめた。安倍首相と菅長官は、「地方分権・地域主権、道州制導入」を掲げる、日本維新の会やみんなの党との連携をめざすと述べる。日本維新の会とみんなの党も、共同で法案の原案を固めた。
私たちは、「地方自治」と「地方分権」は全く別の物であることを認識しなくてはならない。「地方自治」は、憲法第8章（92条から95条）に規定されているように、日本の中央集権国家体制（立法権は国会、行政権は内閣、司法権は裁判所にある）を前提にした正しい制度である。一方の「地方分権」は、日本国家の立法権、行政権、司法権そのものを分割（分権）することである。つまり日本国家の統治システム（立法、行政、司法）を分割してしまうことだ。「地方分権」と表現されると、あたかも穏健で建設的な改革のイメージになるが、とんでもないことであり、それは、歴史的に発展してきた近代日本国家を、分解してしまうことであり（中央政府と地方との対立を激化させる）、左翼の日本国家解体の革命運動なのである。さらに、「地方主権（地域主権）改革」と表現されると、「地方分権」の徹底化となり、地方（地域）を主権国家化することであるから、日本国家の解体・消滅である。もちろん、真意を隠すために「地方主権」の意味で、「地方分権」と言っている場合も多い。
中川八洋氏名誉教授の主張を紹介したい。「『地方分権』とは、ローマ帝国が解体そして滅亡していく歴史過程で明らかのように、国家が死滅していく時の、その過程の現象である。国家の発展は、必ず中央集権化する。その逆はない」（『民主党大不況』2010年7月7日刊。158頁）。「『地方分権』は、中央集権体制を空中分解的に破壊して、いったんアナーキーな状態にしたうえで、反転させて全体主義国家をつくるための、反・自由の共産革命への中間過程である」（同159頁）。「近代国家はすべて、フランスしかり、ドイツしかり、イタリアしかり、英国もしかり、『中央集権』化の政治史しか存在しない。この歴史事実も、『地方分権』が、近代国家であることの自己否定であり、近代以前への逆行・退行であることを、如実に物語る。『地方分権』で日本に到来する未来は、万がーにもはずれることなく必ず亡国にいたる。このことは、世界の歴史がすでに証明している」（同160頁）。
国家の発展は必ず中央集権化するが、各国家の歴史はそれぞれに異なるから、中央集権化の内容が、国家によって違ってくるのは当然である。アメリカやドイツのような国家もあれば、フランスのような国家もある。中川氏は「フランスの県知事は、フランス大統領の勅任官であって、『地方自治』による選出ではない。県知事は、その傘下の市町村議会の定めた条例に関して改廃権をもつ」とする（中川氏同書161頁）。
地方分権論者は、「アメリカは地方分権化されているのではないか」と言う。全くの誤解である。1783年に、アメリカにおける英国の植民地が独立を達成したときは、それぞれに憲法と政府（立法府、行政府、司法府）を持つ、主権を持った独立の13の邦があっただけで、アメリカ国家は存在していない。アメリカは1787年から1789年にかけて建国されたのである。1789年4月に、アメリカ国家は13邦の上位にある、それらを統ーした国家として誕生したのである。強力な中央政府を、13邦の上に設けたのだ。アメリカ建国と同時に、主権を持っていた13邦は、主権のない州に格下げされたのである。
もちろん各州は、州政府（立法、行政、司法）を持って、広範な「地方自治」を行なっている。しかしこれは、アメリカ国家が「地方分権」を実施したからでは全くない。アメリカの中央政府は、ー度だって自らの権限を分割する「地方分権」などしたことはない。逆に各邦は、主権を喪失して州となり、各邦の政府も格下の州政府になったのである。これがアメリカにおける国家の発展過程、中央集権化である。
アメリカ国家が「地方分権」をするということは、中央政府の権限を分割することであるから、統ー国家のアメリカを分解、解体していくことに他ならない。「地方分権」を徹底化して、「地方主権改革」を実践するならば、歴史を逆に回して、主権を持った独立した各邦（国家）にすることであり、アメリカの滅亡である。アメリカ国家が、そんな狂ったことをするわけはない。
日本とアメリカの国家の形が違うのは、国家の歴史が異なるから、当然なことである。国柄である。それを守るのが「保守」だ。だから、「地方分権、道州制導入」を自覚的に主張する者は、「保守派」ではない。左翼である。
日本において、「中央集権体制打倒、地方分権（地方主権）、道州制導入」を主張している者たちは、愛国者ではなく、日本を憎悪する左翼である。 「日本維新の会」の橋下共同代表、石原共同代表らも、そうである。左翼には、「左の左翼」と「右の左翼」がある。反日・反米であるのは共通している。石原氏は、祖国日本に対する反逆の大東亜戦争を支持する。反米派である。大東亜戦争とは、右の左翼（国家社会主義）と左の左翼（共産主義）が、日本を侵略占領して、行なった左翼の反米英の革命戦争である。
地方分権や地方主権に基づく道州制導入法案は、日本国家解体法案であるから、憲法違反である！だから安倍首相も菅官房長官もしきりに、「憲法96条の改正」を今年7月の参院選挙の争点にしていく、とも主張している。自民党の「選挙公約の主柱」にすると言う。「国会の憲法改正の発議要件」を、現在の衆院、参院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成から、2分の1以上の賛成に見直すというものである。「日本維新の会」と「みんなの党」も、同じく96条を2分の1以上の賛成に見直す立場である。自民党と連立政権を組んでいる公明党は、96条の改正には慎重であるが、自民党の立場は容認するようになっている。従って参院選挙の結果、参院で憲法96条の改正をめざす議員が、3分の2以上を占める可能性が高まってきている。衆院では既にクリアーしている。
だから左翼勢力は、その場合には憲法96条をまず改正（改悪）し、そして憲法に「地方分権、道州制」を盛り込み（現在の憲法の「第8章地方自治」を全面改悪する）、日本国家を解体していく反日革命をー気に推進していくことができるようになる。そうなれば、「国防」は機能しなくなる。もちろん、「地方分権、道州制導入」は＜法＞に違反している。だが左翼は＜法＞を否定するのだ。そもそも日本には、「法の支配」の思想がなく、「法治主義」しかないのだ。
この反日革命の先頭に立っているのが、「保守」の偽装仮面を被った安倍首相である。安倍首相と側近の菅義偉官房長官が率る自民党政権である。第1次安倍政権当時、首相と地方分権担当特命大臣の菅氏は、先に中川八洋氏の本から引用したように、「地域分権改革推進委員会」の委員のほとんどを共産主義者にしたのだ。これからも、「地方分権、道州制導入」が日本のためのものではなく、逆に反日のためのものであることが論理的に判るだろう。
自民党議員には、「地方分権、道州制導入」に反対の人が多い。また賛成している人も、それを推進する安倍首相が保守派だと思い込まされて、日本のためになる正しい改革だと誤って考えた人が多いはずである。誤りに気付いてもらいたい。そして、反対運動を創り出していってほしいし、しなければならないのだ。当然のことながら、共産主義者の安倍首相と菅官房長官を辞めさせて、改めて正しい保守の内閣をつくらなくてはならないのである。
●保守派は、中川八洋名誉教授の著書から学ぶべきだー「地方分権・地方（域）主権・道州制」は、反日左翼がつくった言葉だ
私は保守派は、まずはなにも優先して中川八洋筑波大学名誉教授の著書や論文を徹底的に読んで学ばなくてはならないと強く思っている。しかし保守派のほとんどは、氏の本を読んでいない。そればかりか、「保守」に偽装した左翼（中西輝政京大名誉教授＝ロシアKGBの思想工作員とか）の本を読んで、誤った方向へ誘導されてしまっている。中西輝政氏は安倍首相のブレーンのー人である。
読者の方々に、「地方分権」「地方（地域）主権」「道州制」の言葉は、反日共産主義者が造語したものであることを知っていただくために、中川八洋氏の前掲書から引用したい。「『地方分権』という、『国家解体の魔語』を発明したのは大前研ーで、その著『平成維新』（1989年）においてであった。・・・・『道州制』を高らかに宣言した、この本の、大前のタイトル原案は『日本政府解体論』だった。・・・・この本が、反日のマルキストらしく、マルクス主義ー色なのは、『天皇制の廃止』と『日本国民の廃止』とが、明快に主張されていることでわかる」（中川氏前掲書165、166頁）。中川氏は、大前研ーは「北朝鮮人→韓国籍→日本国籍」だと言う。
自民党議員その他には、自らが主張する「地方分権」「道州制」は、反日の共産主義者の「北朝鮮系」大前研ー氏が、日本国家解体革命のためのキーワードとして作り出したものであるということを知ってもらいたい。知ってもなお、それを推進できるであろうか？推進する者は、反日の左翼である。なお大前氏は、橋下「日本維新の会」共同代表の「師」でもある。
「北朝鮮系マルキスト大前研ーが造語した『地方分権』（1989年）をさらに過激にした、『国家解体の劇薬語』『地域主権』をつくって流布せしめた最初は、中共系マルキストの江口克彦と思われるので、江口の『地域主権型道州制』（2007年）をとりあげよう。・・・・『反・自民』の旗幟を鮮明にする江口克彦は、『みんなの党』の多額資金提供者である。・・・・彼の『地域主権』論が、日本の中共属国化への遠大な構想に基づいていることは間違いないだろう。だから、『地域主権』のロジュクにおいて江口は『国境の破壊＝日本国の破壊』を次のように平然と口にする。・・・・外交は、『道州』の上位にある政府の専管と言いながら、北海道は『地域主権』だから、ノー・ビザの決定など外交に関しても勝手に決められ、日本から独立していると、江口はうそぶく。・・・・『地域主権』の本義は、このように、日本の地方を切り刻んでロシアや中共に売ることの犯意を糖衣錠にする修飾語である」（同163、164頁）。江口克彦氏は2009年、「みんなの党」を設立した。結党スローガンは「地域主権、道州制」である。彼は党の最高顧問である。
私がかつて左翼（逮捕（1976年8月）されるまでは、単独で行動していたが）だった時、私は「北海道独立（反日独立）」とか、「沖縄独立」、「東北独立」などとストレートな表現で主張していた。誰かを騙す意思など全く無かった。1970年代、1980年代である。しかしその後の左翼は一層ズル賢くなり、「地方分権」とか「地域主権改革」「道州制導入」と表現して、その恐ろしい意図を隠して、非左翼にも訴え支持を得る（騙す！）戦術に転換しているのである。旧来の左翼用語は使わなくなっている。自民党議員らは、左翼のことをしっかりと研究しなくてはならない。
次に安倍晋三氏の「学者・評論家人脈」であるが、中川氏はこう述べる。「安倍の学者・評論家の人脈にいたっては、ほとんど社会党過激派系か『北朝鮮人』である」（同284頁）。「安倍の内政も左翼傾向はいちじるしく、『北朝鮮人』大前研ーが考案した、日本国を解体して地球から消してしまうのが目的の道州制に魅かれ、『道州制ビジョン懇談会』を立ち上げた（2007年7月）。『道州制』推進者は全員、極左翼で自民党支持者はー人もいない。この事実は、『道州制ビジョン懇談会』の座長・江口克彦が毛沢東系マルキストで、2009年には『みんなの党』（代表は渡辺喜美）をつくり、自民党分裂・縮小を牽引したことでもわかろう。また安倍は社会主義協会系のマルキスト村山富市がつくった『地方分権推進委員会』を後継すべく、『地方分権改革推進委員会』を設置した（2007年4月）。その7名の委員のほとんどは革労協系（猪瀬直樹、西尾勝）や共産党系である」（同287頁）。
「同じことは・・・・安倍の雑談本『美しい国へ』（2006年）をもとにつくった『美しい国づくり企画会議』にもいえる。その座長は中共系マルキストの平山郁夫、座長代理は中核派の山内昌之。メンバーは、狂信的マルクス主義者フェルナン・ブローデルの流れにある川勝平太（共産党員、現・静岡県知事）、あるいは（保守偽装の演技力は天才級の）社青同（＝現在の革労協）のゲバ学生で北朝鮮系の中西輝政など。ほぼ左翼ばかりだった」（同287頁）。「狂信的な金日成崇拝と毛沢東崇拝に生きた『在日』の両親のもとで育った『純血の北朝鮮人』中西輝政」 （『撃論』第十号。17頁）。
日本維新の会とみんなの党は、消費税は全額、地方税化するという立場である。道州の独自財源である。そうなれば、日本国家・中央政府は財源を奪われて弱体化するしかない。年金財源も確保できなくなり、年金制度は崩壊する。年金は国が担うしかないからである。だが彼らは、そんなことは全く意に介さないのだ。なにしろ彼らは、財源を国（中央政府）から強奪し、地方を国と対立させ、また地方同士を対立させて、日本国家の解体・滅亡を目指しているからだ。彼らはその後に反転させて、全体主義国家（独裁国家）をつくるのである。安倍首相がその橋下共同代表と親しいのは、同じ左翼であるためである。安倍首相と菅官房長官も、国の権限と財源を地方へ移管すると強調している。
古いデータであるが、中川八洋氏の著書から抜粋すると、国税と地方税の比率は次のようである。英国では国税95％、地方税5％（1994年）、フランスは国税85％、地方税15％（1991年）、ドイツは国税87.7％、地方税12.3％（1994年）、しかし日本では国税62.5％、地方税37.5％（1994年）である（『国が亡びる』1997年12月刊。211頁参照）。
中川氏はこう主張する。「今や地方分権推進委員会（1995年7月）は、財源の地方移管という狂気じみた方向に向って暴走している。財源の地方移管を狂気と断罪できるのは、租税とは・・・・国の専管が基本であって、地方が税を徴収することすら問題があり、地方税も国（中央）が徴収してそのあと地方に分配するのが正しいからだ。現在の日本がなすべきは、地方から国への財源の全面的な移管であ（る）」（同211頁）。
私たちは、「保守」に偽装した共産主義者の安倍首相や共産主義者の菅官房長官らが、左翼の日本維新の会（「日本維新」とは日本革命＝日本国家解体の意である）や左翼のみんなの党、また左翼の民主党等と連携して推進している、日本国家解体革命である「地方分権、道州制導入」を、粉砕していかなくてはならないのだ。「憲法96条の改悪」も粉砕していかなくてはならないのである。
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地域主権・道州制は日本国家解体政策の罠である
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道州制は日本の古きよき伝統を全て破壊し、中国共産党がチベット仏教を全て破壊しまくったように、特亜人（朝鮮人、シナ人）が日本の伝統を破壊しまくるという、反国家政策である。
勿論各道州が独立国家となり、日本が分断国家となり弱体化し、中国ロシアなどに併合されてしまい、日本国家が消滅してしまうのである。
日本維新の会などのサヨクは道州制により日本の解体滅亡を推進する、特亜人（朝鮮人共産主義者アナーキスト主体）集団である。
道州制推進で日本は中国、ロシアの植民地になる
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自民党内サヨク共産主義者・反日特亜勢力含む
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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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