↓ はじめにクリックをお願いします
いよいよ正体を現した売国奴「反日左翼の安倍晋三」政権
移民政策という最も日本を破壊し、日本国家の解体と日本人を「貧困に追いやり、日本人の奴隷化」を進める「特亜人優遇政策」を安倍政権がすすめようとしている。
安倍晋三が反日左翼・特亜勢力であることを、その正体をあらわしたのである。
この売国政権をゆるしておいたら、日本人の明日はない。
移民政策を許す議員は全員選挙で落選させよう。
そうしないと日本人の生きる道がなくなってしまう。
特亜の餌食となってしまうぞ！
少子・高齢化など移民政策などと全く関係がない。
特亜人を日本に入れるから日本人の収入が減少しまともに食っていけない、それが少子高齢化の原因なんだよ。
益々日本人が貧乏になっていくだけではないか。
自民党安倍晋三は特亜の手先である。
安倍内閣は安倍晋三に手なずけられた売国奴集団である。
また日本の財界、たとえば経団連の会長は朝鮮系日本人であり、移民推進派である。
特亜人たちは日本にどんどん入ってこれるので行け行けである。
日本破壊の尖兵を毎年２０万人だと！！！
バカも休み休み言え！
一人の移民だって許さないぞ!!!
打倒！売国奴政権、安倍政権
日本の破壊者
中国、ロシア、韓国朝鮮のスパイ安倍晋三。そんなに日本を破壊したいのか！！！
移民という日本破壊。
特亜の手先が「移民、移民」といって日本に侵入し、日本の富を奪おうとしているだけだ。
だまされるな日本人。！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-20140313.html
2014/03/13(木) 23:57:58| 「維新政党・新風」、
毎年２０万人の移民受け入れ！政府が本格検討開始・日本を滅ぼす・「維新政党新風」しかない
移民より日本人が子供を産める政策を
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24、産経新聞
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２７７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
移民の受け入れについては、ちょうど１か月前にも記事を書いたばかりだから概ね繰り返しになるが、絶対に駄目だ。
移民の元となる外国人労働者の受け入れにも反対だ。
低コストの外国人労働者を受け入れる企業は目先の利益を増やすことができるだろうが、その分の長期的コストをかぶるのは国民全体だ。
結局、国家全体では大きな損失となる。
実際に、ヨーロッパ諸国において、外国人労働者の受け入れは大失敗に終わっている。
▼トルコから大量の労働者を受け入れ、取り返しのつかないドイツの大失敗例▼
例えば、1960年代の高度成長期のドイツでは、トルコから大量の労働者を受け入れた。
ドイツでは、トルコ人労働者の受け入れによって犯罪が増加したが、それでも高度成長期に企業の利益を確保するためには仕方ないこととされていた。
ところが、ドイツで高度成長が終わり、企業がトルコ人など外国人労働者たちの雇用調整を迫られた時、その雇用調整は思いどおりにできなくなっていた。
なぜならば、ドイツ国内におけるトルコ人など外国人労働者たちには既に二世が誕生していたのだ。
こうなると、既に、「外国人労働者」ではなく、「移民」だ。
ドイツのトルコ人労働者（移民）たちの二世は、ドイツで生まれ育ち、ドイツ語しか話せない。
だから、ドイツが、トルコ人労働者とその家族をトルコに帰国させようとしても、なかなか帰国させることができなくなっていた。
そこでドイツは、トルコ人労働者（移民）たちに、トルコで家を建てるための資金を与え、子供たちにはトルコ語の教育をした。
トルコ人労働者に対して、トルコに家を建てる資金を与えたり、二世にトルコ語教育をしたりした資金は、莫大となり、約3兆円を費やすこととなった。
しかし、これで、ようやく「トルコ人労働者とその家族」＝「トルコ人移民たち」の帰国事業が出来たかというと、そうではなかった。
トルコに家を建てる資金を貰ったトルコ人労働者（移民）たちは、帰国する途中の国境手前で、列車から飛び降り、ドイツから出国しなかったのだ！
そのため、結果的にドイツにおける移民の数は、その後もどんどん増加してしまった。
このように、一度外国人労働者を大量に受け入れてしまったら、やがて、外国人労働者たちは「移民」と化し、取り返しがつかないことになる。
日本で外国人労働者を受け入れても、ドイツなどと同じ事態に陥ってしまうことは、火をみるより明らかだ。
外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。
ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）全国民にはねかえってくる。
たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。
外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。
公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。
上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って雇った企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。
結局、外国人労働者（移民）を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に（永久に）コストをかぶって大損害となる。
「新版ドイツの中のトルコ―移民社会の証言」野中恵子著
（参考）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
シンガポールって移民とか外国人にやさしいんですか?
質問
シンガポールって移民とか外国人にやさしいんですか?
ベストアンサー
シンガポール政府から優秀な人材として永住・帰化を認められた人はそれなりの待遇で暮らせますが、シンガポールの全労働者の3割を占めるといわれる一般外国人労働者は、日本人から見れば差別・人権無視とも思える政策を取っています。
シンガポールの外国人労働者政策
・原則2年毎に労働ビザを更新
・外国人の賃金はよくてシンガポール人の1/2、何分の一と考えればいい
・不況になれば、外国人からクビ
・家族の呼び寄せは、許可しない
・犯罪を犯せば、即刻国外退去
・若い女性には半年毎に妊娠検査を義務付け、妊娠していれば国外退去
・外国人に社会保障はなく、生活保護はもちろんない
http://ameblo.jp/coclico/entry-10353818820.html
これはすべて契約書に書いてあることなので嫌なら来なければいいだけで、それでも本国の5～10倍稼げるため希望者は絶えません。
シンガポールは外国人労働者をうまく活用することで経済成長を続け平均年収も1000万円近くになり、世界一の借金大国である日本のような財政赤字は全くありません。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＞・若い女性には半年毎に妊娠検査を義務付け、妊娠していれば国外退去
＞・外国人に社会保障はなく、生活保護はもちろんない
シンガポールは上記のような「外国人労働者政策」で成功しているが、お人好しの日本人にはシンガポールの真似は出来ない。
日本においてシンガポールと同じことをやれば、売国弁護士や売国マスゴミなどが「差別ニダ！」「人権侵害ニダ！」などと大騒ぎすることは火を見るより明らかであり、国際的批判も起こり、軟弱な日本の政治家どもは耐え切れない。
したがって、日本は、「移民は駄目だが、厳しい条件付きで外国人労働者だけは受け入れる」などという政策も、はじめからしない方が良い！
日本国民の８６％が、外国人労働者の増加に反対！（フジテレビ調査）
自民党の大スポンサーの一つである経団連が売国集団と盛んに言われ始めたのは、平成20年（2008年）頃に経団連が大量の移民受け入れを政府に要求してからだろう。
平成20年（2008年）10月、日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言した。
労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換し、移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込んだ。
日本経団連は、自分たちの実力で収益を上げることができなくなると、日本の治安や秩序や伝統を破壊してでも安い労働力や購買力を手に入れるために、移民の大量受け入れなどを提言している。
経団連は、あさましい恥ずべき団体だ。
上述したとおり、大量の移民受け入れには経団連が期待するほどのメリットはなく、むしろ弊害が多くて社会のコストが大幅に増加する！
―――――――――
１．凶悪犯罪が増加し、治安が悪化する。
２．凶悪犯罪とまではいかなくとも、道徳や文化や民度の違いからトラブルが頻発する。（関西における支那人露天商の乱立、埼玉県川口市の「チャイナ団地」芝園団地の大小便）
３．日本人の労働条件が悪化する。
４．不況になって労働力が過剰になれば、ドイツやフランスやオランダなどのように移民との軋轢が生じる。
５．企業は移民の安い賃金によって一時的に利益を増やせるかもしれないが、中長期的には企業価値のマイナス要因となる。
６．国民の求心力が低下する。求心力低下を食い止めるために支那やアメリカのように敵を作り上げて戦争を頻発させることにつながり易い。
７．人口と国力の相関関係はそれ程大きくない。労働力不足や内需縮小の対策としての効果はそれ程ない。
８．目先得をするのは受け入れ企業だが、長期的にコストをかぶるのは国民全体となる。
９．一度受け入れたら、治安の悪化や不景気を理由に本国に返そうとしても、二度と返すことができなくなる。
「週刊文春」2008年7月31日
「海外脱出」中国人がカナダで大暴走（河添恵子）
週刊新潮2010年03月18日号
特集
住人３３％が中国人になった
埼玉県「チャイナ団地」現地報告
大小便するな、上からものを落とすな、と団地内に張り紙
●最近の関連記事
支那人が日本人８人を殺傷！広島県で２人を殺害、６人重軽傷・留学生３０万人計画、断固反対！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4998.html
移民受入れは日本を滅ぼす・シンガポール元首相「移民を拒否し続ければ日本は滅びる」に騙されるな
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5007.html
京都で卒業留学生は永住可！「大学ユートピア特区」特区申請へ・留学生も移民も受入れ反対！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5027.html
日韓議員連盟総会で竹下亘が竹島について謝罪・国際法を守らない韓国・移民政策糾弾デモin銀座
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5280.html
安倍「移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討」・外国人労働者も反対・産めよ増やせよ国のため
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5355.html
▼第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
2012年
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り（関連記事）
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り（関連記事）
12月23日、春季例大祭での靖国神社参拝を見送り
12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明（関連記事）
2013年
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明（関連記事）
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成２５年度防衛関係費を約１２００億円上積み目指したが、約４００億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。（関連記事）
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言（関連記事）
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活（ソース1、ソース2）
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず（関連記事）
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず（関連記事）
2月23日、安倍「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。（関連記事）
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、対支経済援助を大々的に行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁を日銀総裁に就任
3月15日、TPP交渉参加を表明（関連記事）
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」（関連記事）
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。（関連記事）
5月17日、安倍首相「成長戦略第２弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言（ソース）
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置（ソース）
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定（ソース）
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出（児童ポルノに関する分析記事）
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。（関連記事）
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調。
6月5日、自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案で、２月２２日の「竹島の日」の式典開催について、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除（関連記事）
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
7月26日、安倍首相、シンガポールで、支那や韓国に対し首脳会談を呼びかけ
8月7日、安倍総理と麻生副総理、菅官房長官、岸田外務大臣の４人は終戦の日に靖国神社を参拝しない意向を固め、支那側に非公式に伝達していたことが判明
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず（関連記事）
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。（関連記事）
9月25日、安倍首相は、ＮＹ証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比＋０・８％と目標の２％に遠く及ばず、GDP成長率が名目３％かつ実質２％となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の５％から８％への引き上げを強行（関連記事）
10月6日、ＴＰＰ交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める方針を転換（関連記事）
10月7日、安倍首相はＡＰＥＣの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」（関連記事）
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。（関連記事）
10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。（関連記事）
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾１万発を提供！（関連記事）
2014年
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。（関連記事）
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補（売国奴）を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言！（関連記事）
3月13日、「毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道（関連記事）（菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明）
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明（関連記事）
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
移民社会を許すな！
救国への雄叫び
めざめよ日本！
維新政党・新風
▼「維新政党・新風」の主な政策公約▼
（一部抜粋）
移民受入れ反対
日韓国交断絶
核武装実現
TPP反対
領土侵略に対する断固たる対応
宮沢・村山・河野談話撤回
外国人生活保護など公金支出禁止
外国人留学生の制限と優遇廃止
犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず
スパイ防止法制定
道州制反対
夫婦別姓反対
人工妊娠中絶反対（中絶のハードルを高くする）
人権擁護法案反対
在日特別永住者制度廃止
北朝鮮の資金源パチンコを公営化
世界一安全な原発でエネルギー確保
日教組解体
自主憲法制定
■You Tube動画
維新政党・新風広報映像
http://www.youtube.com/watch?v=vK66tTdqNNY
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=422
【デモ行進】 春のザイトク祭り RETURN ～ 勇気をもって日韓断交を叫ぼう！ ～
仏像泥棒、千年反日、ねつ造慰安婦…もう沢山！
日本の未来を守るため異常反日を続ける韓国と断交しよう！
【日時】
平成２６年３月１６日(日） １６：３０出発
※ 豊島公会堂前出発
【集合場所】
豊島公会堂前
http://p.tl/T8XB
ＪＲ池袋駅東口 徒歩５分
※ １６：１５まで公会堂にて国民集会
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「移民受け入れに反対！」
2014/03/13(木) 23:57:58| 「維新政党・新風」 、
＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（弓張月注記）
安倍首相は保守政治家ではない。
保守に偽装した、反日左翼・特亜人勢力である。
進めている政策は日本破壊の日本滅亡政策である。
↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
悪事千里を走る