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福島原発放射能汚染の嘘八百―福島県民はもともと避難などする必要はなかったのだ
左翼日本解体推進政党民主党（管政権）の事故対応のまずさから事故を拡大させた民主党政権。
これ幸いと日本の弱体化を図るため、避難などさせる必要もないのに、針小棒大に放射能恐怖をあおりまくり住民避難を強行し、さらに人体に害を及ぼさないレベルの放射能を 非科学的に、全く根拠の無いレベルに引き下げ、必要のない放射線対策を日本国民に押し付け、世界中の笑い物になっている日本の放射能対策。
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「保守主義の父」 エドマンド・バーク 保守主義より
http://burke-conservatism.blog.so-net.ne.jp/2013-01-29
「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ。
（続き）
２．真正の科学者、高田純〔札幌医科大学教授〕の現地調査結果報告
高田純〔札幌医科大学教授、以下敬称略〕曰く、
「私〔高田純〕の科学のメインテーマは、（世界の）核被災地の復興にある。」（同、175頁）
「（世界）各地で被災者と会い、検査し、結果を説明した。
この調査の意義は、
第一に、被災者に真実を伝えて復興に役立てること。
第二に、放射線防護学・放射線衛生学の医学の進歩に役立てること。
この気持ちで、世界各地を回った」（中川八洋／高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、176頁）
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（浪江町の現地調査において）〔高田純：〕
（菅直人・民主党）政府対策本部は、浪江町から二本松市への避難者に対する甲状腺中の放射能検査もしなければ、安定ヨウ素も一粒も配布しなかった、とんでもない（話）」
〔牛農家：〕
「浪江に取り残された牛も放置し、殺処分を勧めるだけで、非道」
〔高田純：〕
「牧草地の表土を10cm深さで削り取れば、セシウムは除去できる。きれいな草や飼料を与えれば、牛の体内は急速にきれいになる」
〔牛農家：〕
「明日の牛の放射能検査には、必ず行きます」
〔高田純〕
牛農家には、政府からの一方的な情報から不安感が漂っていた。が、人体検査による結果が自然放射線以下であったこと、および科学者による再建に向けた具体的方策の提示もあって、次第にプラス思考へ向かった。（同、37～38頁、高田純）
■ 政府の「新しい・避難区域」は、科学的根拠が一切ない。屋外監視データによる「帰還困難区域」の設定は科学的に誤りで福島県民の不安を煽り、苦しめるとんでもない行為である。非科学な政府決定はあってはならない。“噴飯もの”では済まされない。
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…政府が指定している、年20ミリシーベルトを超えれば「居住困難区域」とし、年50ミリシーベルトを超えると「帰還困難区域」とする基準は、科学的な人体線量の評価に基づいていない。筆者は、政府の20km圏内立ち入り禁止措置により、専門科学者にもかかわらず、科学調査が2011年4月以降できない状態にあった。これは民主党政府が、日本全体から良心をもつ科学者を現地に入れることを拒絶する、いわゆる科学力を排除する、異常な偏向と検閲の姿勢によろう。（同、42頁）
■ “安全”なのに「立ち入り制限区域」にする、民主党政府の犯罪的な狂った措置南相馬市をはじめ、郡山、いわき、福島、二本松と福島全県下で、新生児から成人まで、87人の前身のセシウム放射能を検査した。その83%は、検出限界値以下〔キログラム当たり10ベクレル以下だった〕。その他17％にセシウムが検出されたが、最大の人で体重kgあたり、165ベクレル、年間線量を推定すると、0.4ミリシーベルトで全くの安全範囲である。それは、世界の自然放射能による内部被曝の年間線量平均値が、1.3ミリシーベルトであるからだ。それよりも少ない。（同、46頁）
■ 以前の放射能暫定基準（＝原子力安全委員会の指標）の方が正しい（放射性セシウムの内部被曝に関して）厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値を定め、文部科学省の放射線審議会に提出した（2011年12月22日）。従来の暫定規制値は、原子力安全委員会の指標に基づいていた。しかし、厚労省が主導したこの“新”規制値は、国内の専門学会での討論も経ていない、実にいい加減な規制値と言える。（小宮山洋子元厚労相が主導した）新規制値は、食品に含まれる自然放射能濃度よりも大幅に低い値に定められた。とんでもない値。こんなベラボウな新基準なら、（自然環境下にある）「昆布も、納豆も販売するな」になる。（同、48～49頁、高田純）
■ 浪江町の和牛生産は、再開できる地表のセシウム汚染密度は、ガンマ線スペクトロメータで直ぐに計測できる。除染（＝地表から10cm深さまでの表土の剥ぎ取り作業）の前後の値からセ
シウムの除去率がわかる。試験的に剥ぎ取った3カ所の平均の除染率は94％と十分な結果となった。こうした表土の剥ぎ取りを、放牧地全体で実施すれば、和牛生産はすぐに再開できる（状態である）。（同、52～53頁、高田純）
■ 人体が浴びた線量の実測値は、帰還可能な年間17ミリシーベルト浪江町“末の森”での（2012年）3月の2泊3日間、私の胸に装着した個人線量計は、積算値で、0,051ミリシーベルト。24時間当たり、0.051ミリシーベルト。2種のセシウムによる減衰を考慮して、2012年の1年間、この“末の森”の牧場の中だけで暮らし続けた場合の積算線量値は、17ミリシーベルトと推定される。この値は、政府のいう帰還可能な線量20ミリシーベルト未満だ。しかも国の責任で家と放牧地の表土の除染をすれば、直ぐに年間５ミリシーベルト以下になる。現状では、（民主党政府の）政策に科学的根拠がなく、（除染作業も行わず）「20km圏内」をいたずらに放置しているだけ（＝「無作為」）である。同様な放置は飯館村も、そうだ。（同、54頁、高田純）
■ 政府試算の「帰宅困難」は、“非科学の極み”
2012年6月9日、平野達男復興相ら３大臣は、福島市内で開催された「福島復興再生会議」で、20年後でさえ、政府が決めた避難基準となる年20ミリシーベルト以上の区域で7,000人が帰還できないという試算を発表した。…この政府試算の根拠を筆者は入手できていない。…筆者が2012年に調査した浪江町の末の森では、政府の、屋外の値（＝空中〈空間〉線量の値）年間時間を掛けて計算する、非科学のトンデモ推計によれば、96ミリシーベルトになる。（このため）20ミリシーベルトを大きく上回る。だから帰還不能となる。しかし、私の2012年3月の、3日間の滞在調査での個人線量値からは、2012年の1年間線量は17ミリシーベルトであり、帰還可能である。しかも、20km圏内などのセシウムの除染は、政府の責任となっているが、この試算には、政府のすべき除染作業が含まれていない。実際には、政府の責任で、自宅周辺や農地・放牧地の表土深さ10cmまでを除去すれば、この末の森でさえ、2012年中に年間5ミリシーベルト以下に低減できる。2012年6月の政府試算は、もう全くのデタラメ。しかも除染の約束を破ることを前提にした無責任丸出しの何ものでもない。（同、57～58頁、高田純）
■ 世界中が批判する、福島の低線量での強制避難2012年5月、世界の専門家が4年に1度集まる国際放射線防護学会がグラスゴーで開かれた。私も参加した。日本側からは、今回の福島の放射線が低線量であったことを報告し、他の国からは今回の事故が自国に及ぼした影響の発表があった。…世界の専門家たちも、福島が低線量であったと既に認識している。最終日のパネル討議では、放射能と原発に過度な反応を示す日本の風潮への批判も多く出た。…私が驚いたのは、今回の国際会議に日本のメディアが1社も来ていなかったこと。あれだけ福島について悲観的な報道をしながら、「世界の専門家が、福島の現象をどう考えているのか」については興味が無いというのは大きな問題。日本は世界に恥をさらしてしまっただけではない。日本のマスメディアには、国民に嘘と偽りの間違った情報を提供する悪意が濃厚である。（同、58～59頁、高田純）
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福島県民の惨たる自堕落は「脱原発」の仕組んだ犯罪
田母神俊雄〔元航空幕僚長、空将、以下敬称略〕曰く、
「私が福島の放射線避難を“平成の強制連行”と呼んだのは、単なる比喩ではなく、言葉本来の意味での〈強制連行〉です。
彼ら（＝避難を強制させられたお年寄りたち）は、〈強制連行〉で死んだのだからその最高決定者の、菅直人や細野豪志には、業務上過失致死罪が適用されるべきです。」（中川八洋／高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、66～67頁）
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■生活保護状態に堕ちた“我が故郷”福島県の惨状――2012年3月12日付け日本経済新聞が、福島県の被災者は東電の“補償金漬け”の生活を送っていると書いていました。
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かねてから田母神先生は福島県民がまるで生活保護状態だと嘆いていましたが、そっくり重なる記事でした。
田母神俊雄：
…国家は国民の自立を指導・助長する責任があります。しかし、今の日本政府（＝民主党政府）は日本国民が自立しないよう、自立しないようにと、“反・自立”の手（＝国民の国家権力への隷属＝社会主義・共産主義という暗黒社会への誘導策）を打っています。倫理や人倫の道に反するもの（＝無道徳）で、狂った行政です。（同、60～61頁、田母神俊雄）――いわき市長が、双葉市から非難してきた住民について、「東電の賠償金で働かずにパチンコばかり」と発言し物議を醸しました。さきの日本経済新聞の記事によれば、5人家族の避難世帯は、毎月80万円を手にするそうです。
田母神俊雄：
おかしいですよね。強制避難の被害を受けたことは可哀想で同情すべきです。一時金を出すことがあっても問題はありません。しかし、そのようなものを継続的に出し、つまり避難住民が継続的に1年も2年も受け取る制度は、人間が本当にダメになってしまいます。――この問題の根っこはどこにあるとお考えですか？
田母神俊雄：
日本政府（＝民主党政府）の対応が根本において間違っていて、狂っているからです。自衛隊では、被害を受けた時には、応急復旧と本格復旧を分けて考えます。…“まず、元どおりにしろ”が、被害復旧の基本です。そういう目で東日本大震災の復興対策を見てみると、日本政府（＝民主党政府）は「応急復旧」をやらずに「本格復旧」ばかりを考えている。――被災地の「応急復旧」とは具体的にどういうことですか。
田母神俊雄：
家や仕事を失った被災者が、もともと自分が住んでいたところで仕事を得て、生活ができる状態を早急に取り戻すこと（が被災地の「応急復旧」）です。…（もっと大切な）「応急復旧」を（民主党）政府はまったく考えず、「より安全な街」だとか「よりエコな街」だとか、画餅の（＝空想的・観念的理想郷の）「本格復旧」の議論や計画にうつつを抜かすのは、
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■ 平成日本の“強制連行”事件―
―先生は、福島のセシウム避難強制を、“平成の強制連行”だとの独自の言葉で、日本最初に非難し糾弾した先人ですが。
田母神俊雄：
菅直人は、3.11の震災直前まで、国民から全然ダメな総理だと非難されっぱなしで、あのままでは政権が倒れてしまう政治状況にありました。その時たまたま地震（の惨劇）が起き、（あろうことか）これをチャンスに政権の延命の道具にしたのです。…「国民の皆様、これは国家的な危機です。（無能の）私を責めている場合ではない。私も頑張りますから、みんなで頑張りましょう」と。この問題のすり替え方法として、“放射能の恐怖”をひたすら煽ることを実行したのです。そして福島県人への“前代未聞の人権蹂躙”である「強制連行」にほかならない強制避難を敢行したのです。そのため、強制避難させられ、福島の年寄りたちは故郷を思いながらストレスで命を削り、特別老人ホームやその移動によって何十人も死にました。私が福島の放射線避難を“平成の強制連行”と呼んだのは、単なる比喩ではなく、言葉本来の意味での「強制連行」です。彼ら（＝強制避難させられたお年寄りたち）は、「強制連行」で死んだのだからその最高決定者の、菅直人や細野豪志には、業務上過失致死罪が適用されるべきです。（同、66～67頁、田母神俊雄）
■ 科学的根拠がない「帰還困難地域」の設定
――50ミリシーベルトを越えた地域の住民については、「5年間は帰宅困難」とういうことで、一人につき一律600万円が支給されるそうです。
田母神俊雄：
これは、日本弱体化、日本潰しの大陰謀だと思いますね。政府が必要のない避難を勝手に決定し、それを元に被害額を出し、「賠償金は東電が出しなさい」とは、何か大きな犯意がないとできるものではありません。…原子力損害賠償法の第三条但し書きには、非常に巨大な天変地異の場合には、一電力会社が原発事故による責任を負わなくていいと定めている。この大天災（＝東日本大震災）について、これまでの政府答弁では、「百年に一回」の天災とか「千年に一回」とか言っている。ところが、原賠法の解釈になると、とたんに、一千年に一回しか起きない大地震について、同じ（民主党）政府は一転して、これは「非常に大きな地変」ではない（から第三条但し書きは適用されない）という。
二枚舌もひどすぎる（＝政府〈己〉の責任は大震災だから不問にせよ、東電の責任は、大震災ではないから賠償せよという異常性）。
…（民主党）政府が（非科学の避難区域を設定して）避難を強制した以上、政府が賠償するのが筋です。政府が「逃げろ！」と言ったのですよ。それで生じた損害は、菅直人や細野豪志（らの民主党）は裸になって全財産を出すべきです。それで足りないとき初めて国が出す。これが本当の物事の順序ですよ。（同、71～72頁、田母神俊雄）
■東電に賠償責任を負わせるのは、法的正義において正当か？
――東電内部から、戦いの炎が上がって然るべきではないでしょうか。「原子力損害賠償支援機構法に反対！」「原子力損害賠償紛争審査会のメンバーを総入れ替えせよ！」「原子力損害賠償紛争解決センターのあこぎな仲介裁定を全面拒否しよう！」などです。自ら戦おうとしない者など、誰も助けてくれないでしょう。「セルフ・ヘルプ（自助の精神）」は、物事の真理だと思いますが。
田母神俊雄：
当然の指摘、正しい指摘です。東電の社長がテレビの前に出て、2011年の夏から2012年の春にかけて、なぜそうしなかったのか。特に、「巨大な天災地変に由来する事故に直面した我が社と従業員は、懸命に戦い、その結果、福島第一原発の近くに行っても誰も死なない状況で事故を収束させるのに成功しました。にもかかわらず、（民主党政府は）福島県人に無意味な強制避難をさせて、なぜ私達にその賠償責任を取らせようとするのか」と東電の社長は自分の生命をかけて論戦すべきでしょう。日本の電力の行方、日本経済の行方、東電の社員の生活がかかっているというのに、なぜトップが戦わなかったのか。（→今からでも遅くはない。東電及び負担を強いられる他の電力会社は一斉に立ち上がって、「脱原発の真の悪党ども」と戦うべきである。敵は「自由主義者」ではなく、「統制主義者（＝社会主義者）」にあることは、もはや明白ではないか！）
…トップに立った人間が自己保身に走ったら組織はもたない。
トップが楽をすると現場が苦労することを、肌感覚として弁えていない人間はトップになってはいけない。東電のトップは、命がけで、赤い民主党政権やコミュニスト官僚の巣窟となった文科省と、断固として戦うべきです（今からでも）。（同、73～75頁、田母神俊雄）
■ 東電に続き、福島県も補償金をバラまく異常事態
――ここまでは、政府による避難指示（＝避難の強制）があった人たちへの賠償の話です。が、全く理解不能なのは、（政府による避難指示によらない）子どもと妊婦の自主避難者にも東電は、一人当たり60万円を「賠償する」そうです。さらに福島県（＝地方自治体）が、会津地方の妊婦と子どもに20万円を払うそうです。田母神俊雄：おかしいね。こんなことをやりだしたら、キリがない。福島県知事の佐藤雄平氏が、選挙目当てのバラマキでやっているのです。「被害者」とか「賠償」とかの名目で、こんなバラマキをやっていたら、結果として日本国民がダメになってしまう。文句さえ言えば金が来る、そんな政治こそ悪政です。悪いのはオレのせいじゃない、国が悪い、社会が悪い、そんな低劣な意識に国民がなれば、国家が弱体化し、ゆすり／たかりの最低国となってしまいます。
――いわき市には、「原発事故を完全賠償させる会」という共産党系の団体ができ、廃炉まで40年間、毎月子供一人当たり8万円を支払えと主張しています。無茶苦茶な要求の典型だと思いますが。田母神俊雄：原発被害弁護団も、いわき市に事務所を出していますよ。2011年の秋頃から、いわき市には共産党系の弁護士がどんどん集まっていて、彼らの一大拠点になっています。（東電から）賠償金をとってやるから被害者はみんな集まれ！と叫んで、東電からとった賠償金のうち、1割くらいの成功報酬を取るのです。今は不況で仕事がないのか東京での商売があまりうまくいっていないのか、三流以下のろくでなし弁護士がたくさん流れてきていると聞いています。が、背景に極左イデオロギーが濃厚にあるのでしょう。（同、77～78頁、田母神俊雄）
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４．福島県民は果たして哀れな被害者（であるだけ）なのか
■福島県民は、果たして哀れな被害者なのか
中川八洋：
福島県人にはおそらく強く反発され、叱られるのを覚悟して、ある重大な問題を提起したいと思います。こういうものです。「非科学きわめるセシウム恐怖教に踊った福島県人（特に、県民を代表する福島県内の市町村長やその議員ら）が、菅直人ら反日コミュニスト政権の仕組んだ“不必要な強制避難”に唯々諾々と従った行為は、それが政府の強権発動の行政命令であったとしても、科学と倫理と国家に対する叛逆行為で、断罪されねばなりません。彼らは、“日本経済つぶし”を狙った菅直人や枝野幸男、さらに文科省の脱原発革命のモルモット〔家畜〕にされた被害者だが、日本国民と日本国に対しては、多額の（補償）金を手にした代償に、健康を害しないセシウムがさも健康被害をもたらすかに錯覚させる“世紀のバカ演技”に興じる突撃芸人となった、（無自覚ではあったとしても）犯罪的な脱原発革命の共犯者である（のは事実である）」
渡部昇一：
よくぞ言いました。セシウム避難をした福島県人は、強制であれ、自主であれ、「被害者であるが、共犯者（であるのも事実）」とは核心を衝いた名言ですな。
中川八洋：
福島県人は、科学に違背することは正常な行動ではないのではないか？との苦悩を見せてはいない（＝そういう疑問をもって行動を起こした形跡が見られない）。科学に従い、風評や理不尽な行政と断固闘う倫理的な精神を見せていない（＝物事の真偽、正義／不正義を疑うとなく、行政の言いなりである）。この点は、看過してはいけない問題の核心です。（中川八洋／高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、97～98頁）
５．全知全能の神になったつもりの“狂気集団”文部科学省
中川八洋〔筑波大学名誉教授、以下敬称略〕曰く、
「ブラックストーンは、この著〔『英国法釈義』、1756年〕で、
《普遍的な正義を管理する裁判官と裁判所が行政機関から分離独立していないと、国民の公的自由を擁護することはできない》
と述べている。
（ブラックストーン曰く、）
《実際には国王〔行政機関の長〕が任命するにせよ、恣意的には解任されることのない裁判官の集団からなる特定の機関〔裁判所〕に司法権が明瞭かつ独立して付与されることが、国民の公的自由〔public liberty〕を擁護する主たる砦となっている。
もし、普遍的な正義〔common justice〕の管理が立法機関と行政機関から一定以上分離されていないとすれば、この公的自由は、いかなる国であれ永くは存続できない》
《もし、司法権が立法権と結合すれば、国民の生命／自由／財産は、法の基礎的舷側に規制されず自分の個人的な意見に従って判決を出す、恣意的な裁判官の手中に落ちる。》」（中川八洋／高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、125～126頁）
■ ヒットラーの親衛隊SSそっくり、「紛争解決センター」の東電への絶対命令〔＝脅迫〕2011年4月11日、文科省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が、さらに私的団体の日本弁護士連合会に「丸投げ」してデッチアゲ的に創られた「原子力損害賠償紛争解決センター」・・・は、日本版ADR法〔＝2004年に制定され2007年に施行された、「裁判外紛争解決手段の利用促進に関する法律〕第3条の定めに従って「紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施される」ように努める立場にある。が、実際の「紛争解決センター」は、暴力団顔負けの極左弁護士ばかりが集まった組織で、裁判官的な中立で公正な仲介などさらさらする気もなく、「紛争解決」の「仲介」という美名において、“仲介”ではない「行政命令」を乱発する。ADR法の趣旨を逸脱して違背すること、余りに甚だしい。いや、そもそも「紛争解決センター」という看板で厚化粧した、“赤い暴力装置”日本弁護士連合会は私的団体であって、行政機関ではない。このような私的団体に、「仲介センター」として、証拠調べのない一審の裁判所の権限を与えるADR法こそ、烏滸の沙汰で、直ちに廃止されねばならない。…例えば、東電が不当な和解条件が「不当だ」と考えること自体を「紛争解決センター」は認めない。
それは、“仲介”を定める法令において東電に許されている逡巡や拒絶の権利を剥奪する暴力である。だが、共産党弁護団が支配する「紛争解決センター」は、東電に対していかなる権利もないとの前提を自明としている。現に、「紛争解決センター」は、そのような東電の権利行使を「不当に和解手続きを遅らせたサボタージュ」と逆さまの認定をなし、「年金利5％の遅延損害金を課す」と東電に対し、真に“不当な”命令を下達している〔→『朝日新聞』2012年7月7日付け。
そこに「東電、早期救済を妨害」との見出し。東電は「妨害している」のではなく、「不当な金額に対する正当な権利としてクレイムを主張している」のである〕。…要は、「紛争解決センター」の「仲介委員〔日弁連の弁護士〕は、法令が定める「中立、公正な立場」を守っていない。
和解の不調に際しては「仲介打ち切り」〔「政令」第11条〕をすべきが、「仲介委員」の共産党系弁護士はこれを守らない。代わりに東電に対し、自分たちのハチャメチャな和解案の無条件受諾を強制する。しかも、「紛争解決センター」は非公開が義務付けられているが〔審査会が定めた要領第4条〕、この義務規定に違反して、「公開するぞ！」と東電を脅している。要は、東電に認められている全部不同意または一部不同意の権利を、いつの間にか「紛争解決センター」は剥奪している。
東電にあるはずの「和解の不成立による民事訴訟の提起」の権利が剥奪されている。…そして、これら「極左弁護士軍団」と連動する〔共産党員と北朝鮮人が過半数を占めて編集権を牛耳っている〕朝日新聞もまた、「東電＝刑務所に収監された囚人」論に立っている。そうでなければ、暴言のし放題で報道権を濫用して、東電を脅迫することなどしまい。…「裁判外紛争解決手段の利用促進に関する法律」が2004年に制定されたことによって、行政庁のなす「和解仲介」は、私的団体に「丸投げ」できるようになった。しかも、この民間の私的団体には、限度のない無限の権力が付与された。それは、公的な行政庁が私的団体に侵入され簒奪されている不法状態が合法化されたことを意味する。そればかりか、裁判所という司法が、国の政治機構から無力化され排除されることを意味する。
すなわち、2004年の「裁判外紛争解決手続の利用促進に関する法律」〔「ADR法」〕は、1932年3月にヒットラーに与えた全権委任法と同じタイプの、実は真に恐ろしい法律である。
司法〔裁判所〕を重視する三権分立を否定するイデオロギーに立脚したもので、司法が完全に死滅していたスターリン体制を理想とする共産革命思想から考案された。
だから、このADR法が制定・施行されたあとの〔原子力事故に関わる〕初の「仲介センター」＝「紛争解決センター」は、実態において、一般通念上の文部科学省の行政とは程遠いものとなった。
共産党系の極左弁護士軍団が、原子力損害賠償法などどこ吹く風と、不法・無法な仲介和解案を東電に対して強制したい放題（→全国の電力会社の社員の負担＋全国民／全企業の電気料金に上乗せして徴収される。
→結局、「紛争解決センター」は福島県内の見えない所で、全国の日本国民に対する無制限の「ゆすり」「たかり」をし放題しているということになる）という（許されない）実態がまかり通るようになったのは、ひとえにADR法が元凶である。
2004年のADR法を今すぐ廃止すべきは、今般のトンデモナイ不必要な福島避難と東電が不法に賠償させられている無法状態を正常化するにも不可欠である。それ以上に、自由社会の日本における“法の支配”を擁護するためにも焦眉の急である。
このためにも、東電は「紛争解決センター」でのすべての和解勧告〔「行政命令」〕を拒否し、裁判所で決着をつけることが肝要である。わが国の三権分立と、“法の支配”を守るために、東電が、裁判所で（正々堂々と科学的真実を掲げて）争うことが絶対に不可欠である。それはまた、東電が、ADR法の非と無法と（「紛争解決センター」の実態と）を国民に知らせることになり、電力を日本国民に供給する公的責任と同レベル以上の、真に公的な責任の遂行でもある。
2011年4月に〔政令第1条第2項にしたがって〕文部科学大臣によって任命された紛争審査会の委員10名は、そのうち6名が共産党系の不適切な人物である。人格が高潔とはほど遠いだけでなく、原賠法の法律に関して学識経験者とはとても言いがたい“ズブの素人”たちである。また、学者としてみても、いわゆる6流学者ばかりである。
6兆円以上になる、賠償という名の実態は、消費者が負担する電気料金のとてつもない値上げを決定する「紛争審査会」の人選が、〔一省庁の課レベルにおける、非常勤の公務員採用として扱い〕文科省内部の密室で決められることが正常（だろう）か。…「紛争審査会」のメンバー人選は、“国会の同意人事”とするか“国会への提示人事”とすべきである。また、2004年に制定の日本版ADR法を完全廃止しない限り、裁判所による司法が崩され弱体化して、日本の国家機構が行政一本に集中する独裁国家になるのは必至である。三権分立の死滅と“悪魔の一権集中〔行政権オンリー〕”の国家機構への移行が着実に進んでいる日本はもはや異常である。司法の重視こそ、自由社会の要諦である。スターリン体制やナチ体制に革命的に移行しつつある平成日本が、今後も自由ある社会の国家であろうとするならば、ADR法を唾棄的に廃棄するのを躊躇ってはならない。（以上、中川八洋／高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版、138～148頁、中川八洋）
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更に詳細な内容については、
中川八洋／高田純共編『原発ゼロで日本は亡ぶ』、オークラ出版
を精読されたい。
平成24年12月23日（日）
兵庫県神戸市において記す。
エドマンド・バークを信奉する保守（自由）主義者。
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↓日本のサヨク共産主義者、アナーキスト ・特亜勢力（シナ共産党工作員、反日韓国朝鮮人、反日なりすまし日本人） は日本を破滅に導く売国奴であり、日本の弱体化、中共への植民地化を進める「日本滅亡推進勢力」であると思われる方はクリックをお願いします
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