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中国の日本侵略戦争
宣戦布告なき中国の一方的な侵略戦争が続けられている。
にも関わらず「日本のマスコミ」は中国の侵略戦争を「見て見ぬふりの中国の尖兵」となって逆に擁護している。
日本のマスコミは日本国を滅ぼし、日本を中国の領土にすることをよしとする売国奴集団であることを白状しているのだ。
また政治家は政治家で中国の尖閣侵略行為を「口先だけで抗議」（抗議している真似）するばかりで、本当の抗議、対抗策たとえば尖閣への海上自衛隊の配備、陸上自衛隊の配備など一切おこなわない、日本の防衛を放棄している腰ぬけ政治家（日本国民も同じー勿論怒っている国民もいるが）しかいないのである。
こんなことでどうして侵略国家中国の侵略が止められのか。止められるわけがない。
中国さまどうぞ思い通りに侵略占領して日本から奪いとってください。と言っていることと同じではないか。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131124/plc13112401000003-n1.htm
日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」
2013.11.24 00:58 ［日中関係］
日本と中国の防空識別圏
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は２３日、中国の防空識別圏設定を受け、韓志強駐日公使に電話し「わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議した。さらに「状況をエスカレートさせるもので、現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と批判した。
また、小野寺五典防衛相は同日、防衛省内で岩崎茂統合幕僚長らと今後の対応について協議した。小野寺氏は協議後、記者団に「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視については従前にも増して、しっかりとした対応が必要だ」と語った。
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日本核武装の選択
日本が核武装しない限り中国の核恫喝は止まらない！
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日本人の選択は日本核武装だ！
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（１）中国の日本侵略は着々と進行している
中国の宣戦布告なき戦争＝新日中戦争＝野蛮人国家・中国の強盗戦争
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/plc13051921230013-n1.htm
中国潜水艦また接続水域に 南大東島周辺、「常態化」狙う
2013.5.19 21:21 ［安全保障］
防衛省は１９日、沖縄県の南大東島（南大東村）周辺の日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）を同日、他国の潜水艦が潜没したまま航行したと発表した。政府は中国海軍の潜水艦と特定し、領海内に侵入する可能性もあるとみて海上警備行動の発令を準備した。中国潜水艦による接続水域内での潜没航行は今月に入り３度目で、「常態化」させる中国側の狙いが鮮明になってきた。
第１列島線越え
１９日早朝から夕方にかけ、南大東島の南方の接続水域を潜没したまま北東に進む潜水艦を海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。収集したデータを分析し、中国潜水艦と特定した。ただ発表では、公に「中国」と名指しすることは避けた。
中国潜水艦は２日に鹿児島県の奄美大島周辺、１２日から１３日にかけては沖縄・久米島周辺の接続水域を潜没航行しているのが確認された。今回の潜水艦は１２～１３日の潜水艦と同一の可能性があるという。
２日と１２～１３日に確認された潜水艦は、いずれも九州－沖縄－台湾を結ぶ第１列島線の周辺で潜没航行していた。だが、今回確認された潜水艦は第１列島線を大きく越え、伊豆諸島－グアム・サイパンを通る第２列島線に近づいている。
２０１０年までに第１列島線内の制海権を確保し、２０年までに第２列島線に防衛ラインを拡大させるのが中国の海洋戦略。南大東島周辺での潜没航行は、この戦略に沿い、潜水艦が活動範囲を拡大させていることを示している。
名指しは避ける
中国公船が接続水域と領海への侵入を常態化させたように、「潜水艦の接続水域への侵入を常態化させる意図が明らか」（防衛省幹部）との指摘もある。
防衛省は過去２回の潜没航行を発表した際、「国籍不明潜水艦」と表現し、名指しは避けた。今回はより詳細なデータが得られたため「中国潜水艦」と公表することも検討したが、最終的に「潜水艦」とだけ記すにとどめた。同省は「『国籍不明』は誤解を招く表現だった。国籍も一定の評価をしているが、探知能力にかかわることなので公表は控える」と説明している。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/plc13051603090006-n1.htm
【主張】
中国潜水艦接近 領海侵入を阻む抑止力を
2013.5.16 03:09 ［主張］
沖縄県・久米島などの日本の接続水域を、今月２日と１２日に中国の潜水艦が潜水したまま航行する事態が相次ぎ、政府は中国を名指ししない形で公表に踏み切った。
接続水域は領海のすぐ外側に２２キロ幅で広がっている。今回の中国潜水艦の行動はいつでも領海侵犯に発展し得た。安倍晋三首相が「重大な行為」と位置付けて、「二度と行わないよう当該国に認識してもらわなければならない」と牽制（けんせい）したのは当然だ。
領海に入った場合、自衛隊法に基づき、海上警備行動を発令して海上自衛隊が対処する。問題は、その海上警備行動で潜水艦の実力排除ができないことだ。
海上警備行動は、警察行動とされ、主権を侵害する外国公船の不法行為には、実効的に対処できない。抑止力を機能させる領域警備法の制定が必要だ。
国連海洋法条約は、潜水艦が他国の領海内を航行する際には浮上して国旗を掲げることを義務づけている。接続水域での潜水航行は違反ではない。だが、接続水域では沿岸国（日本）が密輸や不法入国を取り締まる権限を有する。
首相は領海のそばまで接近した潜水艦の行動を「艦船をひそかに攻撃できる状況」として、厳重に警戒する必要性を強調した。
現行法下で、海自は領海侵犯した潜水艦に浮上や国旗の掲揚、退去を求めることができるが、爆雷による警告などはできない。
スウェーデンが冷戦時代、領海侵犯したソ連潜水艦を排除するために艦船やヘリコプターから爆雷などを投下し、諸外国が注視する中で国防の意思を明確に示したことを参考にしたい。
中国の政府公船は今も尖閣諸島の領海侵犯を繰り返す。領海内での無害でない行為の取り締まりは国連海洋法条約で認められているにもかかわらず、日本は侵犯船の排除措置をとろうとしていない。国内法の整備が急がれる。
２００９年３月、南シナ海の海南島沖にある中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、米海軍所属の海洋調査船インペッカブルが、中国艦船５隻に取り囲まれて、活動を妨害された。この際、中国側は米側がＥＥＺで許可を得ずに調査を行った、と主張した。
他国の活動は許さず、自らは他国の権益を侵し領海にも接近・侵入する身勝手な振る舞いには、厳しく抗議していく必要がある。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/plc13052103140005-n1.htm
【主張】
潜水艦侵入 中国は軍事威嚇をやめよ
2013.5.21 03:14 ［主張］
中国の潜水艦がまた、潜没したまま日本の接続水域に入ってきた。今月に入って３度目であり、軍事力による威嚇に強く抗議したい。
中国は今月、２度にわたって沖縄県・久米島周辺などの接続水域に潜水艦を侵入させ、政府が１３日に、「わが国として注視すべき状況」として公表に踏み切ったにもかかわらず、１９日には同県・南大東島周辺の接続水域に潜水艦を潜没させたまま航行させた。
領海内と異なり、領海の外側約２２キロの接続水域での潜水航行は国際法違反ではない。だが、税関などの管轄権が日本側にある接続水域への再三の侵入は、領海侵犯につながりかねず、日本の平和と安全を脅かす行動といえる。
政府はまだ相手が中国だと名指ししていないが、小野寺五典防衛相は潜水艦の国籍は特定していると明言するとともに、「しっかり把握しているぞというメッセージを伝え、相手に自制を促す」と語った。当然である。
問題は、なぜ中国がこのような力による挑発活動を繰り広げているのか、である。
潜水艦が潜没したまま領海侵犯すれば、海上自衛隊は発令された海上警備行動により退去を求めることになる。この場合、偶発的な衝突も起きかねない。接続水域への中国の潜没潜水艦の行動は危険きわまりない。
一連の中国潜水艦の行動については、米韓合同海上訓練に参加した米原子力空母「ニミッツ」を追尾するなどして、日米の防衛能力を試しているのではないかといった分析がある。南大東島周辺での活動は、中国海軍の活動範囲の拡大を改めて示した。
いずれにせよ、中国側の一貫した狙いは、尖閣の領有権の「棚上げ論」を主張し、領海侵犯した政府公船の活動によって自らも尖閣周辺海域の管理に当たっていることを強調するなどして、「領土問題は存在しない」という日本の立場を崩すことにあるのだろう。
自国の主張を押し通すために、中国が軍事力を背景とした恫喝（どうかつ）を強めていることを日本は認識すべきである。
安倍晋三政権は決して脅しに屈してはならない。南西諸島防衛の強化や領域警備法の制定など、日本の主権を侵害する不法な行為を排除するための具体策を実行することが、国家の責務である。
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（2013-05-14日掲載）
中国の日本侵略は激しさを増しているー日本は核武装し中国と対峙せよ
中国の日本侵略はますます激しくなっている。日本を武力で奪い取ろうとしているのだ。
日本が中国の侵略をくいとめられるのは、核武装し、中国が侵略してくれば核攻撃も辞さないということを中国に認識させる以外に方法がない。
今現在日本が核武装していない段階では、中国は日本を完全になめきっている。
日本にたいしてなにをやっても日本は怒らない。日本を大いに恫喝してやろう。という姿勢である。いずれは武力で日本全土を奪い取るつもりでいるのだ。
だから日本の生き残る道は核武装する以外に方法がないのである。
日本人は中国が日本を奪い取り、日本を中国の植民地にしようとしているのに、なぜ政府に向かって日本を護ることができるのか？。日本を護るには核武装を即刻しなければ、日本が滅亡してしまうではないか！ と詰め寄らないんだ！
日本人は完全思考停止した平和ボケ＝奴隷民族となっていくことに恐怖を感じないのか！
日本のサヨクは日本を破壊し中国の植民地にすべく日本をサヨク国家に誘導しているが、今は日本ほど平和にくらせる場所はないのでのうのうと暮らし、日本破壊活動を楽しんでいるのだろうが、中国の植民地になったら、サヨクの皆さんもことごとく人権ゼロの虫けらになるのだ。
そこではもう泣き叫んでもおそい。
民族浄化で諸君もみな虐殺される運命だ！
だからサヨクの諸君は自分で自分の墓穴をほっているおろかもの集団なのである。
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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/plc13051408120005-n1.htm
[中国原潜接続水域に]
異例の公表、政府に危機感 第１列島線にらみ攻防激化
2013.5.14 ［尖閣諸島問題］
沖縄本島の西南西を航行する中国海軍のキロ級潜水艦＝４月１０日 （防衛省提供）
１３日に判明した中国潜水艦の潜没航行は国際法上問題はない。ただ、約１０日間で２度にわたり領海のすぐ外側の接続水域を潜航したことは「見過ごせない威嚇だ」（政府高官）と危機感を強め、異例の公表に踏み切った。潜水艦は米空母もマークしており、日米両国と中国の水面下での攻防が「第１列島線」をめぐり激しさを増していることも浮き彫りになった。
「わが国として注視すべき状況と判断し公表した」
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で説明、２日と１２～１３日に「続けて起こった」と強調した。今年１月１９日と同月３０日に続発した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射と同じで、「黙認すれば常態化させかねない」（政府高官）と判断したのだ。
潜水艦の探知情報は機密性が高く、公表はリスクを伴う。潜水艦の位置を特定するソナーの能力などを把握されるためだが、度を越した威嚇を国際社会に知らしめることを優先。安倍晋三首相が公表を決断した。
中国海軍は原子力潜水艦を９隻保有。２００４年に領海内で潜没航行した「漢級」攻撃型原潜を３隻運用し、０６年以降には静粛性を高めた後継の「商級」も２隻配備。防衛省はいずれかとみて分析を進める。
今回の潜没航行海域は九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線付近。中国潜水艦は０９年、宮古島と与那国島の間で日米監視網の穴をつき、ノーマークの形で初めて第１列島線を突破した後、接近を繰り返していることも裏付けられた。
防衛省は中国海軍のフリゲート艦２隻が１３日、沖縄本島の南西約６６０キロの太平洋を西進しているのを確認したとも発表。直進すれば、第１列島線にあたる台湾とフィリピン間のバシー海峡を抜け南シナ海へ出るコースだ。
別の高官は「米空母ニミッツに連動した行動だ」とも断じる。韓国での訓練に参加するため、先月中旬に米本土を出港したニミッツを東シナ海で待ち受け、今月１１日に釜山に入港したのを確認すると沖縄近海に展開。追尾や挑発のため帰路を待っていた恐れもある。
そもそも米軍のニミッツ投入は、北朝鮮への抑止よりも対中牽（けん）制（せい）の意味合いが強い。「尖閣の現状変更反対」を確認した先月２９日の日米防衛相会談で、日米協力の最重要分野に情報・監視・偵察（ＩＳＲ）を掲げたのも、中国潜水艦への警戒感の証しといえる。（半沢尚久、千葉倫之）
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（2013-03-13日掲載）
日本が中国、ロシアの植民地から逃れる方法は核武装するしかない（その１）
北朝鮮の日本への核攻撃は大変な脅威には違いないが、日本の本当の脅威は中国、ロシアであることを、マスコミも政治家もはっきり日本国民に伝えるべきである。
日本を滅ぼす最大の脅威は中国である。ロシアは中国の日本侵略戦争に呼応して日本に攻め込むだろう。
どちらも全体主義国家、侵略国家であるからである。
この日本国家存亡にかかわる重大事項を日本の政治家、日本のマスコミは一切口にしない。
これはまさに日本の死を息をひそめてまっているようなものだ。
中国という日本を植民地化することが国家目標の国であることが解っていながらこのありさまである。
日本滅亡推進者
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日本の防衛力弱体化のため、憲法を守れ！だの核兵器反対！などを叫んでいるサヨク、共産主義者の本当の狙いは、日本を中国の植民地にすることである。
これら日本滅亡推進者、日本滅亡推進政党は「日本人に敵対する反日勢力」であることを日本人は胆に銘ずべきである。
日本を中国、ロシアの植民地にしようとしている政党
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上記政党は日本解体政策、日本の国防弱体化を推進する、日本の中国への植民地化推進政党である。
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大森勝久評論集 より
中国、ロシアと対峙する、日米同盟の下での日本の核武装（上）
中国は日本併呑を国家目標にしている
中国は十分な準備の上、日本固有の領土である尖閣諸島を奪い取るべく、第一弾の攻撃をかけてきた。大量の漁船を尖兵にした尖閣諸島周辺の日本領海侵犯操業と、海上保安庁の巡視船への衝突攻撃（9月7日）であり、その後の数々の政治的・経済的な攻撃である。建設会社フジタの社員4名を、でっち上げ事件で人質に取ることもした。現在（10月25日）もレアアースの禁輸は続いているし、中国共産党政府は中国各地で、反日デモも管理しつつ実行させている。人民には中国政府を倒す力など全くない。
親中で反日反米の菅民主党政権は、抵抗することもなく、9月24日に「日中の戦略的互恵関係の発展」のために船長を釈放したのであった。あの船長は中国人民解放軍の海軍将校であるとの記事（週刊現代）もあったが、中国には「海上民兵」があるから、正しい情報だと考えてよい。戦う気もない民主党政権は、中国の次の侵略行動を呼び込んだことになる。中国が今後、第2弾、第3弾の攻撃（侵略）をかけてくることは必至である。
読売新聞が10月1日～3日に実施した世論調査によると、以下のような結果が出た。中国人船長の釈放を適切ではなかったとする者の割合は72％、適切だったとする者は19％。中国の一連の対応を行き過ぎだと考える者は89％、そうは思わない者は7％。尖閣諸島が日本領土であることを国際社会により明確に主張すべきだとする者は90％、その必要はないという者は5％。中国を信頼（全くとあまり）していない者はあわせて84％、信頼（大いにと多少は）している者はあわせて13％。アメリカと同盟関係を深めるべきだとする者は71％、そうは思わない者は19％。民主党政権の外交や安全保障政策に不安（大いにと多少は）を感じる者はあわせて84％、感じない（あまりと全く）者はあわせて14％であった。
これだけを抽象的に見るならば、好ましい数字だとなるが、しかしながら、内閣支持率は前月比13ポイント減の53％であり、不支持率の37％（前月比12ポイント増）を大幅に上回っているのである。政党支持率を見ると、1位の民主党は36％もあり、2位の自民党の支持率はその半分以下の16％である。
従ってこれらの数字は、否定的な意味で実に恐ろしい数字なのだ。全体としてみたときの日本国民の政治意識が、無惨なほど低いことを示している数字である。抽象的な国民を考えてみたとき、普通であれば、前半の数字であれば、内閣支持率は暴落してひと桁になり、逆に不支持率は80％以上にはなるだろう。与党支持率もひと桁の半ばに激減し、野党第一党の支持率は60％以上にハネ上がるはずである。だがわが日本国民においては、前半と後半の数字は矛盾するものではなく、整合しているわけである。
そのようになるのは、たとえば「民主党の外交や安全保障政策は不安だ」にしても、その内容についてはピンからキリまであるということだ。日本国民は、中国の国家目標も、それを実現するための戦略も、そうなった時に日本国と日本国民の存在と生活がどうなるかについて、全く理解していないということである。だから現実的な国防意識が全くない。これらをちゃんと理解した上で「不安だ」と84％の人が答えたならば、内閣支持率も民主党支持率もひと桁になっている。また日本国民が、民主党とは左翼つまり共産主義者が支配している反日反米の親中政権であることを理解していれば、やはりひと桁になっている。
中国は毛沢東らによって、1949年10月に建国された共産党一党独裁の国家である。中国共産党は建国の当初から、満洲族が建国した清帝国の最大領土（17世紀～18世紀）を再興することを、自らの国家目標にしてきた。すなわち、国際法など否定して他国の領土を併呑する侵略主義によって、国家目標を定めたのが中国である。中国はこの国家目標を実現するために、1950年代半ばから核兵器開発に全力を挙げてとり組んできた。中国の国家目標は、現在ではさらに拡大している。日本等をも併呑（領土化）することである。中国は現在、アメリカの軍事力を西太平洋から駆逐して、アジア全体を支配することを国家目標にしている。日本については、中国とロシアで分割することになるだろう。
中国共産党には、はじめから守るべき国際法などない。自らの国力が及ぶ範囲にある他の主権国家の領海と領土を奪い取ることを国家目標にしている国が、中国である。中国とロシアは、典型的な非文明国家の侵略国家なのである。
中国の今回の尖閣諸島への侵略行動も、それひとつを狙ったのではなく、東シナ海全域の「中国の海」化、台湾の併呑、琉球諸島併呑という当面の目標を実現するための、ひとつの作戦として展開されたものである。だから、決してこれで終ることはないのだ。第2弾、第3弾・・・と攻撃は続いていく。日本の併呑（中国領土化）まで続く。もし日本が中国に併呑されたら、日本人は現在のチベット人やウィグル人のような悲惨な状態になるのだ。それでも良いという日本人はいないはずである。左翼は日本人であっても、左翼イデオロギーに脳を支配されていて、実質的には非日本人、非国民になってしまっている。
私はこれまで中国問題を論じるとき、何回か中川八洋氏や古森義久氏や平松茂雄氏の主張を引用したことがあった。私は優れた中国研究者の平松茂雄氏の『中国、核ミサイルの標的』（2006年3月）、『中国は日本を併合する』（2006年3月）、『中国は日本を奪い尽くす』（2007年3月）、『日本は中国の属国になる』（2009年12月）などの著書からも多くを学び吸収してきた。今ここに書いたことも、学んだことを基にして、私なりに「加工」して私の考えとして書いたものである。読者の方々には、是非これらの著書も読んでいただきたいと思う。
もしも、私が今書いたことと同じような主張が、また中川氏、平松氏、古森氏の主張が、テレビや新聞で頻繁に広く社会に流布されてきていれば、覚醒された国民の数は飛躍的に増えて、その影響を受けて、自民党は保守主義を身に付けていくようになり、対中、対ロシアの国防を真剣に考えて実践していくようになっていたであろう。当然にも、日米同盟の下での日本の核武装も開始されたであろう。日本の安全と存立を守る方法は、それしか残されていないからだ。左翼政党民主党が政権を取ることなど、決して起こりえなかった。
だが日本では、テレビや新聞や学界のほとんどは左翼が支配していて、巧みに世論を誘導している。その上、保守系のテレビ、新聞、月刊誌に登場する人は、ほとんど決まっていて（編集部の思想性によっても左右され、学問的な基準が弱く、また競争もほとんどない）、核心を衝く保守主義に立脚した主張は極めて少ないのである。そのために、その貴重な主張も、他の大きな声（主張）によってかき消されてしまうのだ。
このようなわけで、日本国民の政治意識は恐ろしい程低いということになっている。これまでの自民党政権の責任は重大であるし、日本の保守主義勢力の弱さの反映でもある。今回の中国の日本攻撃に対しても、国民的デモといえるような大きな反中国デモは全く起きなかったし、中国の手先として行動する民主党政権に対する、国民的な反政府デモも全く起きなかった。実に無惨である。このままであれば、日本は早晩、中国とロシアに侵略され分割支配されて、滅びることになってしまう。国の安全保障、だから軍事を常に第一に考えることができない国は、非文明国家の侵略国家に滅ぼされることになるのだ。
（途中省略）
中国の核戦略と核戦力
中国は、「中華帝国」の再興という国家目標を実現するために、その軍事力として、1950年代中葉から核兵器開発を全力で行ってきた。その後、国家目標は西太平洋とアジア全域の併呑に拡大し、そのために更なる高度な核兵器の開発と海軍戦力と空軍戦力の拡大と高度化を進めてきた。現在では核大国に成長した。それを支える経済力もＧＤＰで世界第2位となった。
中国は台湾を併呑するための軍事力として、台湾海峡の対岸に約1200基の短距離弾道ミサイル東風11号、東風15号を配備している。更に巡航ミサイル長風2号、紅鳥1号の配備もすすんでいる。中国はこれらで台湾を先制集中攻撃するのである。核弾頭も化学弾頭も含まれる。
台湾がもし併呑されると、これらの短距離ミサイルは台湾に移されて、沖縄を狙うことになる。もしそうなってしまえば、沖縄は中国領にされてしまうであろう。つまり台湾は現在、沖縄・日本を防衛してくれているのである。従って、日本は台湾防衛を米国のみに任せていてはならず、米国と共同して台湾を防衛しなくてはならないのである。台湾のすぐ横には、日本のシーレーンがある。日本が自らのシーレーンを防衛するということは、台湾防衛と一体のものでなくてはならない。
中国の現在の対日核戦力は、通化と石台の中距離弾道ミサイル東風21号と、渤海の原子力潜水艦搭載のＳＬＢＭ巨浪1号である。あわせて100発以上である。全て水爆であり、爆発威力は広島型原爆の約2000発に相当する。先の巡航ミサイルも航空機、艦艇に搭載すれば、日本を核攻撃できる。
中国は2015年から4つの空母機動部隊を実戦配備すると発表している。中国は、ロシアから多くの科学者や技術者を招いて空母を建造しているという（「サピオ」11月10日号、笹川英夫氏、26頁）。中国はステレス性を備えた第5世代の戦闘機も開発中である。ロシアは既に初飛行を成功させているから、ロシアからの支援を得て、中国が配備予定の2020年よりもずっと前に実践配備する可能性は高いだろう。中国はまた、海上を航行中の艦艇を攻撃できる射程1500kmの弾道ミサイルも開発配備した。その一部は多弾頭個別誘導（ＭＩＲＶ）弾頭である。中国は2004年からわずか5年間で5タイプの潜水艦を20隻建造した。
中国は台湾併呑、日本併呑時に、来援に駆けつける米軍を阻止する戦略を採っている。前記の海軍戦力、空軍戦力、各種ミサイルはそのためのものである。中国は既に、第1列島線（千島列島一日本列島一南西諸島一台湾一フィリピン諸島）と第2列島線（千島列島一小笠原諸島一グアム）の間の西太平洋の海域で精密な海洋調査を行い、軍事情報を収集している。海底地形、水温、塩分、水深、潮流、海上気象等のデータを収集した。潜水艦の展開と機雷敷設のためである。もちろん宮古海峡も詳細に調査済みである。日本政府は、自らの領海と排地的経済水域という「日本の海」における中国の軍事・経済調査の実施を、放置したままであった（平松茂雄氏の前掲書より）。
中国はアメリカへ侵攻し占領しようとしているのではない。台湾や日本や東南アジア等の国々を自らの領土にしようとしているのだ。中国が配備しているアメリカに届く戦略核戦力は、中国が周辺の国々を侵略占領しようとしたときに、アメリカが来援に駆けつけて参戦したり、核兵器で中国を攻撃するのを阻止するためのものである。つまり「アメリカがもしそうするならば、中国は核兵器でアメリカ本土の各都市を攻撃する」と恫喝して、アメリカを逆抑止して、周辺国を侵略占領するわけである。これが中国の核戦略である。
中国のアメリカへ届く戦略核はＩＣＢＭの東風31号と、2隻就航したと言われている戦略原子力潜水艦「晋」搭載のＳＬＢＭ巨浪2号、ＩＣＢＭの東風5号、それから2010年までに配備されるとされているＩＣＢＭの東風41号である。東風5号と41号はアメリカ東海岸のニューヨーク、ワシントンに到達する。米国国防総省の『中国の軍事力』（2004年版）は、2010年に全部で60基になると予想していた。東風31号、41号、巨浪2号は、3個のＭＩＲＶ弾頭であるから、弾頭数としては約130発～170発位になるだろう。東風31号、41号は移動式のＩＣＢＭである。
北朝鮮の数発の核開発と保有に対して、あれだけ大騒ぎしながら（北の核は水爆ではなく原爆である）、中国とロシアの対日核戦力については全く無視してきた日本であった。国際政治（中国とロシアによる世界侵略）の基本的なところが認識できておらず、中国やロシアの核戦略と核戦力という軍事知識も欠如し、従って日本の国防が全くできてこなかった日本であった。
私は中川八洋氏の著書から学んで、1998年から一貫して、1989年からの「冷戦終結」は、西側を騙すためのソ連・ロシアの大謀略であること、ロシアと中国は、西側を油断させて、また西側を利用して、軍事力・経済力を発展させて、世界支配を目指していく、と主張してきた。小冊子にして、日本政府・自衛隊、保守系政治家、保守系学者・言論人、保守系メディア、在日アメリカ大使館等へ送付してきたものである。しかし、ほとんど何の効果もなかったと思われる。
日本が生きのびるためには核武装しかない
現在、中国の核の脅威が一部で語られているが、ロシアの対日核戦力とそれへの対処について警告を発する人はほとんどいない。ロシアの対日核は中国のそれの30倍以上なのにである。「ロシアの核脅威は、大まかに指摘しておこう。日本列島に投下できるロシアの水爆は、おおむね3000発以上である。しかも、この投下に一週間かからない」（中川八洋氏『地政学の論理』。第5章「核兵器の地政学（「核抑止の地政学」）」、2009年5月刊、243頁）。
このような状況の中で、日本が中国およびロシアの侵略征服の脅威から、日本の安全と日本の存続を守り抜いていく唯一の戦略は、日米同盟の下での日本の核武装（米国に届くＩＣＢＭは保有しない）と米国の核の日本国内への配備、そして日台インド3国核同盟（米国の核の台湾配備）しかない。西からの米国・ＮＡＴＯとともに、ロシアと中国を核包囲していくのである。
アメリカは今年4月に発表した「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、核巡航ミサイル・トマホーク（ＳＬＣＭ）の退役を述べたが、完全な誤りである。アメリカは本年4月8日、米国とロシアの「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ条約）」に署名したが、これもロシアに騙されたものであり、完全な誤りである。アメリカ上院は絶対に批准してはならない。アメリカは戦略核も中・短距離核も戦場核も削減してはならない。西側自由主義国の核兵器こそは、「自由ある平和」を守る最大の兵器であるのだ。
日本が生き残っていくためには、早急に以上のような戦略を構策していくしかない。そのためには、一日も早く反日反米の左翼民主党政権を打倒して、強靭な保守主義に立脚した政権を樹立していかなくてはならない。（続きます）
2010年10月31日脱・12月6日誤字修正
大森勝久
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