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超重要
（２０１３．１０．１３追記）
安倍政権の「日本の核武装放棄」は
日本が中国から核攻撃される割合を極端に高くする
「日本を滅亡させる恐るべき日本防衛放棄宣言」です。
日本を滅亡させる政権それが「安倍政権」です！！！
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日本は核武装して中国の属国には絶対ならないようにしましょう
（クリックで拡大）
中国の属国となったら日本民族の大虐殺がはじまります。
中国の属国とならないようにするためには、日本の核武装が必要です。
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正統史観年表より
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-505.html
★急げ核武装！
（続き）
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戦後の核兵器使用年表
「核兵器は使用できないから保有する価値はない」という人がいます。
しかし大東亜戦争後、実際に使用された例があります。
中国のウィグル自治区で1964年から1996年まで核実験が46回おこなわれ、
数十万人のウィグル人が死亡しました。（正確な犠牲者数は不明）
http://youmenipip.exblog.jp/12342381/
それ以外にも実践使用ではなく、
「核兵器を使うぞ！」という「核恫喝」という形で使用されてきました。
1946年、イランに侵攻したソ連軍がアメリカから核恫喝を受けて撤退
1951年3月、アメリカは朝鮮半島に戦術核兵器を持ち込むと発表。
同年7月10日、中国は朝鮮戦争休戦会談に応じた。
毛沢東は「核兵器は怖くない。中国には人が有り余るほどいるので、
一億やそこら殺されたところで痛くも痒くもない。」
と述べていたが、非常に気にしていたと思われる。
戦術核兵器の朝鮮半島配備は中国の人海戦術を無力化させた。
1954年、第一次インドシナ戦争がディエンビェンフー陥落を以て
フランスの敗退が決まると、アメリカは再び中国を核恫喝。
ジュネーブでの休戦協定に中国はまたも応じた。
1955年1月、金門島を砲撃で陥落させようとした中国に対して、
アメリカが空母機動部隊を派遣。
「核攻撃する」と恫喝して蒋介石の撤退を援護した。
1956年、スエズ動乱（第二次中東戦争）で
ソ連がイスラエルとイギリスを核恫喝。
アメリカはハンガリー動乱でのソ連を批難する方が得策と判断し
両国を援護しなかったのでイスラエルとイギリスはスエズから撤退。
（イスラエルは核武装を決意した）
1991年、湾岸戦争で多国籍軍は、サダム・フセインが毒ガスを使用すれば
核兵器で報復すると発表し、毒ガス兵器の使用を牽制した。
1996年、人民解放軍副総参謀長の熊光楷は
訪中したアメリカ国防次官チャールズ・フリーマンに以下のように述べた。
「1950年代、あなた方は3回、核兵器で中国を攻撃すると公言した。
あなた方がそのような事が出来たのは、
我々が反撃出来なかったからである。今我々は反撃する事が出来る。
それゆえ、あなた方は再び我々を追い詰めると、
あなた方は台北よりロサンゼルスの方を心配した方が良い。」
2005年、人民解放軍国防大学の防務学院長の朱成虎少将が以下のように発言。
「台湾海峡の戦争にアメリカが介入するなら、核兵器で反撃する」
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非公式な席では、
もっと頻繁に核恫喝がなされている事は容易に想像できます。
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原爆資料館の広島市の写真を冷静に見る。
●平和公園のレストハウス
爆心から１７０ｍ離れたこの建物は、
当時、広島県燃料統制配給組合の事務所でした。
今でも現存してレストハウスになっています。
そこに勤務していた野村英三氏は被爆時に地下室に居たので助かり、
８４歳まで元気に長生きしました。
初期の熱線、爆風、放射線をやり過ごせば
生存できる可能性は高いと言う事です。
●日銀広島支店
爆心から３６０ｍに位置しているこの建物は現在でも健在です。
被爆時には鎧戸を下ろしていた一階と二階はほぼ無傷でした。
つまり人が居れば助かっただろうという事です。（三階は全焼）
堅牢な建物の奥に居れば生残れると言う証拠です。
爆心から５００ｍ以内に居て生存した人が７８人いました。
彼らは、コンクリートの建物の奥、地下室、満員電車の中にいました。
（満員電車にいた７人も生存していた）
たとえ核攻撃を受けても、コンクリートの建物の奥、地下室、地下駐車場、
地下街、地下鉄の駅などに予め避難出来れば生存し得るという証明です。
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■下記の新聞記事は、「核武装は、やった者勝ちだ」という証明です。
―――
インドの核を特別扱い、米が輸出規制指針の改定案提示
読売新聞 8月15日1時5分配信
【ウィーン＝石黒穣】米政府は、米印原子力協力協定発効に向け、
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）輸出規制指針の改定案をまとめ、
日本などＮＳＧ加盟４５か国に提示した。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のまま核開発を続けるインドに対し、
原子力技術や核燃料などの輸出を解禁するのが狙い。
ＮＳＧ加盟国には、輸出解禁にあたり、
インドに拘束力のある核実験停止などの新条件を求める意見があるが、
改定案はインドの特例扱いを無条件で認める内容となっている。
改定案は、２１、２２の両日当地で開かれるＮＳＧ総会で協議される。
現行の指針は、原子力関連品目の輸入国に対し、
全核施設で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を受け入れ、
核兵器を開発していないことを証明する義務を明記しているが、
改定案は「条文にとらわれず、加盟国は原子力品目をインドに移転できる」と、
インドの特例扱いを明記。
さらに将来の再改定に際し、「インドを協議へ参加させる」と規定、
事実上の拒否権まで与えている。
―――
以上、引用終わり
―――――――
アメリカによる対中牽制という側面もありますが、
元々インドの核武装は中国を対象にしています。
中印紛争という中国の侵略行為によって
カシミールの一部を占領されたインドは、
対中国抑止、中国の侵略抑止のために核武装をしました。
中国はインド牽制のためにインドと仲の悪い隣国パキスタンに
核兵器開発の支援をしました。
このように核兵器国によって核拡散がなされ、NPT体制は破壊されています。
もはやＮＰＴは機能していません。その責任は核兵器保有国にあります。
ＩＡＥＡもＮＰＴも北朝鮮の核開発を止められませんでした。
インドやパキスタンをＮＰＴに加盟させる事も出来ませんでした。
イランの核開発も恐らく止められないでしょう。
■ＮＰＴを脱退しても、本来、経済制裁などされる謂れはない。
ＮＰＴ第10条の脱退条項は、
自国が核の脅威に曝されていると判断すれば、半年前に
その脅威を各国に連絡するという手続きだけで、いつでも脱退できます。
各国を納得させなければならないとは書いてません。
当然ですが、脅威を与えている国はそれを認めるはずがありません。
中国は日本に東風２１という核ミサイルを向けていても、
「それは日本にとって脅威ではない」と言い張るに決まっているのです。
実際は脅威以外の何物でもありません。
何を脅威と見てどう対処するかは独立国家ならば自分で判断することです。
ＮＰＴを脱退するのかしないのかを決める事は独立国家の主権の範囲内です。
他国がそれをもって制裁する大義名分はありません。
■核拡散は避けられないと覚悟しましょう。
日本が核武装しようがしまいが周辺国は核武装をやめません。
日本が核武装しても日本に対する国際的評価は損なわれません。
逆に日本の安全が増進されるので
外国からの投資は増えるのではないでしょうか。
中国が1万発の核弾頭を持っていても、
日本が200発程度の核弾頭を持っていれば中国は日本を核攻撃できません。
日本を攻撃しても、海上自衛隊の潜水艦が生き残り、
それによって中国の数十の大都市が破壊されてしまうからです。
この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎますから、
「核攻撃は割りに合わない。」事になります。
少数の弾頭しか持っていない国の核兵器は、
先制核攻撃で敵国の核兵器を全て潰してしまう事は出来ないので、
純粋に報復用です。
日米防衛協力のための指針には、
「核兵器の代理報復をする」とは、どこにも書かれていません。
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ウィグル人が望む日本の核武装
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成21年（2009年）7月13日（月曜日）通巻第2661号（臨時増刊号）
http://www.melma.com/backnumber_45206_4541708/
「もし日本に大乗仏教の利他の精神が残っているなら、
日本はすぐに核武装すべきです」
昨年の春、在日ウイグル人(新疆ウイグル自治区出身者)の行事に
参加した時に出会った数人のウイグル人が、
こう語った言葉が今も耳にこびりついています。
当時は、中共政府によるチベット人への
弾圧が話題になっていましたが、
それはウイグル人にとっても他人事ではなかったのです。
行事会場外の喫煙スペースで小一時間ほど語り合ったのですが、
彼らは私が信用できる人間だと判断するや堰を切ったように
「日本核武装論」を語り出しました。
彼らは日本人が考える以上に、日本に期待しているのです。
以下は彼らの話の要点をまとめたものです。
(昨年ある小規模なＭＬで公表したものに若干手を加えました)。
ウイグル人の全てがそう考えているかどうかは分かりませんが、
彼らと接する機会のない人には、少しは参考になるかもしれません。
「日本は政治・経済の大国として、
アジアの民衆のために役立とうとする気がありますか？
大乗仏教の自利・利他の精神がありますか？
もし利他の精神が残っているなら、
日本は一日も早く核武装すべきです」
在日歴の長い１人がまず、そう切り出しました。
ムスリムらしく宗教から発想する点は、
日本人と違って新鮮な印象を受けましたが、
利他の精神と核武装がどう結びつくのか……。
私は「なぜ？」と問い返しました。彼らは口々に答えます。
「中国が最も恐れているのは日本だからです。
この２千年以上、中国は周辺諸国を見下し、
次々と武力で侵略してきました(逆に制圧支配されたこともあるけど)。
唯一、中国が制圧できなかったのは日本だけです。
元寇では台風で自滅し、日清戦争では完敗した。
最近の日中戦争では首都まで制圧された。
日本はアメリカには負けたけれど中国には負けていない。
だから、中国は日本が怖いのです」
「でも戦後日本は、アメリカ・ソ連・中国によって骨抜きにされた。
戦争をしないという大義名分の下、経済力だけを伸ばしてきた。
でも、それは利己主義です。利他の精神を忘れたのですか？
少なくとも昔(戦前)の日本は、
わが身を殺して、アジア諸国の独立を助けた。
それを軍国主義と非難するのは中国・韓国と日本の左翼だけです。
しかも日本の左翼は『軍備は無意味だ』などと主張する。
それは中国が密かに注入した
日本非武装論以外の何ものでもありません」
「もし日本に利他の精神が残っているなら、
我々アジアの弱小民族のために、
もう一度戦争してくれとは言いません、
せめて中国の東から核兵器で中国を牽制してください。
そうすれば、我々のように侵略を受け、
弾圧・虐待されている民族が立ち上がった時、
中国は現在のような身勝手なことをやりにくくなります。
米国はあてにならない。
いつでもアジアを見放して引き上げることができます。
でも、日本はアジアから引っ越すことはできません。
だからこそ、東側から強国日本が、
中国の人権弾圧を睨みつけ介入して欲しいのです」
「核兵器が役に立たない、などという議論は、
核所有国が広めたもので、
本音は自国の武力の優位性を保持するためのもの。
そんな議論をまともに受けて広める日本の左翼は、
中国の工作員と何も変わらないと思います。
中国が最も恐れるのは、日本の核武装です。
米軍が日本から引き上げたら、
中国は日本が弱いうちに直ちに攻撃をしかけるでしょう。
中国とはそんな国です。
日本人は、我々と違って、あの国のいやらしさを知らない。
だから、日本は一日も早く核武装すべきです。自利・利他のために」
現に中共で、弾圧され、虐殺され、投獄されている少数民族の人々は、
中国人の残虐さを肌身で知っています。
それだけに、日本人に対する期待は、日本人の想像以上なのです。
しかし、一方で、こんな現実も知っています。
「日本人は自分の民族の誇るべき歴史や英雄を、
子供にきちんと教えません。
過去の日本は悪かったとばかり教えます。なぜでしょう？
我々の国では、学校の教師は漢族ばかり。
漢族が私たちの子供を人質に取り、
子供たちにわが民族の歴史を『悪』だったと教え込むので、
我々の父母や我々自身が家庭で、
子供に民族の誇りを教えています。
こうして細々とながら民族の誇りを語り継いできたのです。
なのに、日本はなぜ、恵まれた環境があるのに、
子供たちの精神を損なうようなことばかりするのでしょうか？
いまだに米国と中国の洗脳・呪縛に
囚われている大人が多いのでしょうか？
それとも工作員ばかりなのでしょうか？
漢族の教師が漢族の生徒にそんなことを教えたら、
一生牢獄から出られないでしょう」
彼らは、少数民族の過酷な現状を
知らない日本人が多すぎると嘆きますが、
その不満をめったな人には話せないのも事実です。
彼らの中にもスパイがおり、
日本人の中にも工作員がいるからです。
(少なくとも彼らはそう信じています)。
日本人の多くが戦後いだき続けた観念的な平和思想は、
彼らの目から見れば、単なる利己主義でしかないのでしょう。
それはアジアの少数民族を損ない、
日本の子供たちの精神を損なっているのではないでしょうか。
ウイグル人との会話を通じて忸怩たる思いを禁じえませんでした。
この会話から１年後の今日、
ウイグル人への弾圧が本格化しています。
チベットの独立運動家を粛清したら、
次はウイグル。計画通りの「事件発生」だったのではないかと、
私は疑っています。（池田一貴）
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経済相互依存は戦争防止に役立たない
第一次世界大戦の数年前に発売されて国際的なベストセラーとなった、
イギリスの経済評論家ノーマン・エンジェルの『大いなる幻想』(1910年)も、
当時の欧米諸国間の貿易と相互投資の急増を描写して、
「経済の相互依存性がこれほど高まった状態で、
諸国が戦争することなど考えられない」と主張した。
当時のヨーロッパにおいて最大規模の経済であったドイツ経済の
約4割（GDPの38％）は、国際貿易によるものであった。
しかもドイツ製品の最大の輸出先は、イギリスであった。
ノーマン・エンジェルが、これほど国際貿易に依存しているドイツが、
最大のお得意先であるイギリスと戦争を始めるわけがない、と主張し、
彼の本を読んだ多くの人々が
「そうだ、戦争はもう時代遅れだ」と納得したのも当然であった。
しかし現実には第一次世界大戦・・・
ヨーロッパ諸国にとって、
第二次世界大戦よりも人口における戦死率が高かった、
悲惨きわまりない大戦争が起きてしまった。
（略）
サミュエル・ハンティントンは、
「諸国間の相互の経済関係拡大が相互理解と
平和を推進するという前提は、歴史的に証明された事実ではない」
と述べている。
（略）
アメリカの国際政治学界の重鎮、ケネス・ウォルツ教授は、
「経済の相互依存性の拡大とグローバリゼーションに
諸国間の平和を促進する効果がない、とは言わない。
しかし、ある国の指導者が開戦の決意をするとき、
商業的な利益と戦略的な考慮と、どちらが重要だろうか。
『開戦によって経済的な利益を失うかもしれない』と考えることと、
『この国を攻撃したら、われわれは核ミサイルによる
報復攻撃を受けるかもしれない』と考えることと、
どちらが戦争防止に役立つだろうか。
核抑止力による戦争防止効果のほうがはるかに大きいことは、
言うまでもないことだ」と述べる。
さらにウォルツは、
「経済の相互依存性がそれほど重要な価値を持つというのなら、
なぜソビエト連邦やユーゴスラビアは、あのようにあっさり分裂し、
崩壊してしまったのだろうか。諸民族のナショナリズムや宗教上の違いが、
経済関係の相互依存性よりも重要な価値であることは、明らかではないか」
と語る。
ウォルツは、諸政府の外交政策の重大な決定要因になるのは、
経済的要素ではなく、軍事的・政治的・民族的要素である場合が多い、
と指摘しているのである。
1972年以降、日本の官僚・親中派の政治家・エコノミスト等は、
「日中の経済関係が密接になれば、日中の相互理解と友好が進むはずだ」
という、マテリアリスト的な前提を疑ってこなかった。
しかし、経済の相互依存関係が進むと相互の嫌悪感が増す、
ということも実際にあるのである。
MITの中国専門家、トーマス・クリステンセン教授は、
「中国人にとって、冷静に計算された経済的効果が、
彼らの『国家の栄光』よりも高い価値を持つとは限らない。
中国人は、経済の相互依存症の拡大よりも、
自らの国家のアイデンティティに高い価値を与えている」と述べている。
チェコ人とスロバキア人は、
密接な経済依存関係にありながら分離してしまった。
スロバキア人は、
「たとえ経済的にはマイナスであっても、チェコ人とは別れたい」
という態度を明らかにしたのである。
旧ユーゴスラビアのクロアチア人・ボスニア人・スロベニア人
・セルビア人・マケドニア人も、同様である。
旧ソ連が崩壊したときも、同様の現象が見られた。
経済的な相互依存関係の増大が友好関係をつくらず、
むしろ相互に対する不快感・嫌悪感を深化させていくことがある、
という例である。
1992年から2006年までの15年間に、日中の経済相互依存は飛躍的に増大した。
いまや中国は、日本経済の最大の貿易パートナーである。
そしてこの期間、中国政府は、
日本をターゲットとする核ミサイルを着々と増産し、
将来の対日潜水艦に備えて海洋調査・海図作成と海軍演習を進め、
国内では徹底的な反日教育を実施して国民の憎日感情を強化し、
世界諸国の政界・学界・言論界において
中国の工作員による反日プロパガンダ活動を拡大してきた。
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『中国の「核」が世界を制す』 伊藤貫 著 P54－57 より引用
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産経新聞 2007/3/6 【オピニオンプラザ・私の正論】第３８８回
テーマ 「核問題について考える」 入選作品
N.S氏 （京都市・会社員。昭和２３年９月、長崎県生まれ。５８歳。）
「被爆国だから」は思考停止
亡父は「特別」と形容される被爆者だった。
そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。
被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。
自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。
私は何人かの被爆者たちに接してきたが、
彼らが体験を秘匿することは特になく、
父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。
子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを
聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。
今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを
私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。
しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、
父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。
心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。
技術的事柄を縷々（るる）説明しても心配が消えることは無かった。
父の被爆体験は、所謂（いわゆる）「平和教育」や施設展示などを通じて、
私たちには疑似体験として植え付けられている。
ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、
条件反射的に忌避すべきもの、
糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。
このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。
物理学で核分裂現象が確信されて後、
わずか７年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。
今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。
マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が
北朝鮮の現在である。
１９６８年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、
その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の
機能低下が明らかになった。
元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には
阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。
中国はかつて、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に参加せず、
国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。
１９７１年の国連での中国招請・台湾追放決議が、
この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。
北朝鮮は金日成時代から、
中国の通った道を忠実に辿（たど）っていたのである。
彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。
経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、
彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。
米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。
結局、６者協議が最大限うまくいっても、
合意時点での兵器技術レベルを維持した
「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。
しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。
現在の事態は反核運動が標榜（ひょうぼう）し、
振りまいてきた想像図の対極にある。
こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。
にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、
核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。
私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。
手段が講じられるべきである。
既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
第２撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、
他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。
１９８０年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、
米国の核ミサイル・パーシングＩＩを導入配備し、
ソ連のＳＳ２０との均衡を取った。
民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。
このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。
当時、仏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構から離脱し、
独自の核兵器体系を備えていた。
米国が身を犠牲にして「第２撃」を実行する確証が無かったからだ。
安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ
全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。
通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛（ＭＤ）計画推進などは、
現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。
しかし、それすら躊躇（ちゅうちょ）し、
強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は
罪作りだったのではないかとすら思うことがある。
現実的な安全保障への考察を排除するだけの、
反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。
「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、
元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。
このことは世上で顕在化している、
「被爆者とその子孫」の思いと背馳（はいち）して
いることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。
われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。
伊藤貫「米国は中国人朝鮮人が核を持っても日本人だけは絶対ダメ」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2JV_UPDjW0U
（弓張月注記）
アメリカには反日勢力もいるが、逆に親日勢力もいることをお忘れなく。
日本の核武装支持者だってちゃんといる。
石原知事・ワシントン講演「尖閣諸島購入」発言のフルバージョン
http://www.youtube.com/watch?v=S6ZVY9SIZsY&feature=player_embedded
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