民主党が進める日本破壊法案（その１）０３
民主党の基本政策
１．日本解体、弱体化
２．中国への植民地化➜中国へ日本の国家主権を移譲
３．日本民族の民族浄化（日本民族の絶滅政策）
民主党の日本破壊方法
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民主党が推進する日本破壊法案一覧
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（2011-10-13日掲載）
民主党が進める日本破壊法案（その１）
各政党がどのような政党かを判断するにはその政党がどのような法案を成立させようとしているかを見れば一目了然である。
成立させようとしている法案が日本国民に利益を与える法案か、日本国民に著しく不利益をあたえる法案かを見ればその政党が売国政党か愛国政党かを判断できる。
そこで民主党が成立させようとしている法案とはどのようなものかを見てみよう。
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その前にちょっと考えてみよう。日本が衆愚政治になっていないかを。
民主党がどのような法案を成立させようとしているかを知らないで、マスコミが民主党をもちあげているから民主党を支持しておけばよい、などと考えている方々は「愚の骨頂」であり、自分の将来をマスコミにゆだねてしまっている「オオバカモノ」「オロカモノ」と言われてもしょうがない。
自分で何も考えないのだから。
このような方々の一票が日本の運命を決めてしまう。
これを「衆愚政治」という。
民主主義の最大の欠点であると思う。
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民主党支持者は民主党が進めるこれら（後ほど記載する）の法案が自分の身にどう影響してくるのかよく考えてみよう。
日本が破壊されやがて自分達に襲い掛かる不幸を真剣に考えてみよう。
いつまでも平和が続くとか、自分達が安心して暮らしていけるわけではないのだ。
なぜなら日本を破壊し、日本を奴隷国家にしてしまおうと、特亜三国が侵略をすすめているからである。
民主党支持者は「日本が特亜三国に侵略されていることに気がついていない」人々である。
確信犯民主党支持者は日本解体、日本の奴隷国家化推進者（特亜勢力、共産主義者）たちである。
民主党が進める日本滅亡政策
１． 民主党は韓国朝鮮人が牛耳る（７０～１００名はなりすまし日本人）朝鮮人政党である。
２． 民主党は中国共産党の走狗である。
３． 中国共産党は日本を植民地にするため、日本を侵略中である。
４． 民主党の基本政策
民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
共産主義者が作成した日本解体政策。
５．民主党に党の綱領がない理由
イ） 民主党には右から左の人までおり党の政策がまとまらないから綱領がない。とまことしやかに言う人がいる。多くのひとがその言葉を信じている。
これはとんでもない誤解である。
ロ）民主党に綱領がないのはそんな生易しい理由からではない。
民主党に党の綱領がないのは、日本国民を騙すために綱領をわざとまとめないのだ。
民主党は左翼共産主義革命政党である。
日本国民に正直に話したら一気に支持を失い社民党と同じ支持しかえられない政党になってしまう。
だから民主党は一見すると右派議員のように見える議員をわざと取りこんでいるのである。
このようにして国民には普通の民主主義政党のように見せかけているのである。
実態は左翼共産主義革命政党であり、反民主主義であり、一党独裁全体主義政党、それが民主党である。
民主党は国民を騙すため嘘で固めた政党なのだ。
民主党支持者は民主党の進めている政策がどのようなものかを見て民主党がどのような政党かを判断してほしい。
自分達日本人の将来を真剣に考えているなら、民主党と言う政党がとんでもない売国政党である、と気がつくはずである。
６．民主党が進める売国法案
民主党支持者は民主党がすすめている下記売国法案がどのようなものかをしっかり理解してほしい。
いずれも、日本を解体し、日本を特亜の奴隷国家に改造していくための法案である。（基本はいずれも民主党政策集ＩＮＤＥＸをもとにつくられている。
民主党売国法案リスト（これが民主党が進めている政策である。）
（１）中国人観光ビザ緩和（国防動員法）
（２）国会法改正案
（３）重国籍（二重国籍）
（４）外国人住民基本法
（５）外国人参政権
（６）人権侵害救済法案（人権擁護法案）
（７）児童ポルノ法改正案
（８）子ども手当て
（９）選択的夫婦別姓制度
（１０）国家公務員法改正案
（１１）地球温暖化対策基本法（CO2 25％削減）
（１２）放送法改正案
（１３）女子差別撤廃条約選択議定書
売国法案詳細
（１） 中国人観光ビザ緩和（国防動員法）
【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】
シナ人による日本侵略の三段階論】+【スイス民間防衛☆乗っ取り戦争
＜拡散＞人口侵略をするシナ人
拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行
中国国防動員法とはどのようなものか？
産経新聞 2010.4.27 07:34
中国で施行される国防動員法とは 有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。
中国の国防動員法要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収＆世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する
つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。
これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。
今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。しかし、問題は以下の通り山積みだ。
・発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。
・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。
・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。
・中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。
・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。
・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。
日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト１位は中国人-犯罪発生率は日本人の１４倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。
（２） 国会法改正案
中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。
１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
２）副大臣、政務官の定数を増やす 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
３）政府参考人制度の廃止 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」
このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。
※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと売国法案はひとつも通りません
（３）重国籍（二重国籍）
一番危険なのは、二重国籍法ではないか？
「二重国籍」許可で スパイ天国 日本乗っ取り簡単
外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。
日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅＝日本終了
（続く）
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