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東アジア征服という中国の国家目標と「平和的発展」戦略（NO.２)
民主党政権を誕生させたのは中国共産党である
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中国の属国に落ちぶれる日本
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大森勝久評論集より
東アジア征服という中国の国家目標と「平和的発展」戦略
2007年5月20日
（続き）
３、中国の軍事費は日本の5倍以上である
中共はその全歴史を通じて残虐な殺人集団である。『中国がひた隠す毛沢東の真実』（北海閑人著、2005年10月刊）を読めばよく分かる。中国という国家は中共の私有物である。だから中国には「法治主義」さえも微塵もない。中共はこれまでに漢民族とチベット人やウイグル人や蒙古人やキリギス人等の少数民族を8800万も虐殺してきた。 国内において国民を独裁支配する（侵略すると言ってもよい）中共は、国外に対しては侵略することになる。中共は朝鮮戦争において韓国に武力侵攻し、チベットや新疆に武力侵攻して併合した。中共は台湾、インド、ソ連、ベトナムとも戦争してきた。中共の中国は建国以来10数回の戦争を行ってきた軍国主義国家である。中共は1989年から今日まで2002年の９.６パーセントを例外として軍事費を毎年2桁台で伸ばしてきているのである。
中国の軍事費が最近17年間も2桁台で急増していることは保守論壇でも語られるが、日本の軍事費を既にはるかに超えていることはほとんど知られていない。中共が隠してきたからである。中共の尖兵で宣伝機関であるＮＨＫや朝日新聞などが共謀して報道しないからである。2005年の中国の公表軍事費は約 300億ドル（1ドル＝８．１元で2430億元）で、日本の450億ドル（4兆8000億円）の67パーセントであるが、英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は中国の実際の軍事費は公表数字の3倍になるという。つまり900億ドルであり日本の2倍である。
ソ連＝ロシアがそうであるように、中国も真の軍事費を隠蔽する。人民解放軍が輸入する外国製兵器は世界一であるが、軍事予算には計上されていない。ミサイル部隊の兵器コストと運用コストも計上されていない。人民解放軍は多くの武器製造企業を経営しているが、兵器製造コストと開発コストも予算に入っていない。宇宙戦争の軍備コストも計上されていない。人民解放軍の衣食住コストの多くも予算に入っていない。人民解放軍が所有する100万人の人民武装警察隊コストも除外されている。人民解放軍（230万）と人民武装警察隊（100万）の医療費と年金コストの多くも予算から排除されている等である（『中国の核が世界を制する』173頁以下参照）。したがって中国の真の軍事費は公表の3倍となる。
さらに次のことがある。軍事費の比較も為替レートベースのドル換算ではなくて、実際にどれだけの量の兵器と軍事サービスが生産され消費されているかを比較しなければ正しい比較は出来ないということである。日本は米国より国内物価は高いし、中国は米国や日本より国内物価は大幅に安い。したがって金額が同じでも買える兵器・軍事サービス量が少なかったり多かったりしてくるのである。それで軍事費は実質購買力（どれだけの量の兵器・軍事サービスが生産され消費されているか）で比較しなくてはならないのである。
日本は米国に比べて国内物価が高いため、兵器や軍事サービスについても日本の方が割高になっている。つまり金額が同じでも買える量はより少なくなる。円の価値＝実質購買力は円とドルの為替レートよりも小さいのである。そのために、日本の軍事費を円の価値が過大に評価されている為替レートで換算すれば、実質購買力よりも過大に表れてしまうことになる。2005年度の軍事費4兆8000億円は1ドル＝106.66円の為替レートで換算すると450億ドルであるが、実質購買力ベースでは400億ドルである（前掲書86、175頁参照）。450億ドルは400億ドルよりも12.5パーセント過大になっている。計算すると実質購買力ベースでは1ドル＝120円ということになる。
中国の2005年度の軍事費の公表額は300億ドルだが、隠されているものを含めると3倍の900億ドルである。為替レートは1ドル＝8.1元である。しかし中国は米国に比べて軍事分野の国内物価は安い。同じ金額でもより多くの量の兵器・軍事サービスを買うことができる。人民元の価値＝実質購買力は元とドルの為替レートよりもずっと大きいのである。2005年の軍事費900億ドルは元の実質購買力よりも大幅に過小に評価されている為替レートで換算したものなのである。実質購買力ベースだと1500億ドル以上になるのである（前掲書91頁）。900億ドルの1.66倍以上である。計算すると軍事分野の実質購買力のレートは1ドル＝4.86元になる。
2005年度の中国の軍事費は公表額は300億ドルだが、実際はその3倍の900億ドルであり、実質購買力で計算した実質軍事費は公表額の5倍の 1500億ドル以上なのである。これは日本の実質軍事費400億ドルの3.75倍にもなる。日本円で表示すれば4兆8000億円の3.75倍の18兆円となる。為替レートは1元＝13.16円だが、軍事分野の実質購買力ベースのレートは1元＝24.69円になる。
3月に発表された中国の2007年度の軍事費は、公表額で3509億元、日本円で5兆2600億円という。公表額で初めて日本の軍事費4兆8000億円を上回った。前年比17.8パーセントの増加である（古森義久氏の日経BP社のホームページ「第45回、中国軍拡への懸念、再び高まる」より）。古森氏は「米欧の専門家達は実際の中国の軍事予算は公表『国防費』の3倍から5倍、つまり日本円で年間25兆円を超える額だと推定している」と主張している。その通りである。隠された軍事費を含めると公表の3倍の1兆527億元（15兆7800億円、1348億ドル）になる。そして仮に元の実質購買力が05年と同じだとしても（実際はより大きくなっているが）、1ドル＝4.86元、1元＝24.69円なので、1兆527億元は実質軍事費で2166億ドル、25兆 9911億円となり、2007年の日本の軍事費4兆8000億円の5.41倍にも達しているのである。
さらに中国の軍事費は西側大国に比べて兵器そのものに投入される割合が圧倒的に高いということがある。日本の自衛隊の場合には人件費と糧食費を合わせると軍事費の半分以上になるとされるが、中国ではその比率はわずか5パーセントだとされている。残りのほとんどが兵器に投入されるのである（古森義久氏「アメリカの対中認識が教える現実」『正論』2005年12月号。79頁）。
中国は2016～2020年頃実質GDPで世界一になり実質軍事予算も世界一になる
『中国の核が世界を制す』から要約しよう。IMFは1990年代、実質購買力で計測した場合の中国経済の規模は為替レートを使った名目的な GDPの約4倍であると推定していた。CIAが発表している最近（2003～2005年）の諸国経済の統計集でも、中国の実質GDPは為替レートによる GDPの約4倍となっている。CIAの計算によれば2005年の中国の実質GDPは約8兆ドル、米国は約12兆ドル、日本は約4兆ドルである。為替レート（1ドル＝8.1元）による中国の名目GDPは2.1兆ドルしかないが、13億2000万人の中国人が実際に生産・消費している財・サービスの総量約8兆ドルは、すでに日本経済の実質的な生産・消費量の2倍の規模になっている（86～87頁）。
中国経済は1980～2005年の期間、毎年平均9%の成長率で増加してきた。1991年～2005年の平均成長率は10％であった。今後成長スピードがある程度減速すると仮定しても、2016～2020年ごろ、中国経済の実質規模が米国経済の実質規模を凌いで世界最大になるとの予測は、それほど荒唐無稽な予測ではない（87頁）。
日本の保守派の言論人には、中国政府の経済統計は嘘ばかりだとか、中国経済の繁栄は単なる投資バブルにすぎないとか、中国人の民度は低くハイテク産業は無理だとか、近代的な経済運営に適していないとか、中国政府は非常に腐敗しているから、そのうち内戦、内乱状態になって分裂してしまうだろう等々、感情的な中国批判を並べて、中国の実質経済規模が世界一になる可能性を否定する人が多い（87～88頁）。中国なんかそのうちダメになるに決まっているという嫌中保守派の傲慢な態度は日本人を慢心させ、中国の急速な軍拡に対する日本政府の真剣な対応策を遅らせる原因になっている（89頁）。
しかし中国政府の経済統計がどんなにでたらめなものだとしても、国際貿易の統計数字まで誤魔化せるわけではない。中国の輸出増加率、原材料の輸入増加率等を見ると、毎年平均9～10％の経済成長率という数字にそれほど誤りがあるようには見えない。2005年の中国経済は鉄・銅・アルミ・ニッケル・石炭・セメント等の消費量が世界一、石油の消費量は世界二である。中国の実質的な経済規模が世界で二番目だから、これほど大量の原材料を使用・消費するのである。為替レートを使って計算した中国の名目GDPが2.1兆ドルしかないという過小数値はミスリーディングである。OECDは2005年9月、2010年に中国の国際貿易量はアメリカを抜いて世界最大になると予想した。2010年に世界最大の貿易国になる国が2016～20年頃に世界最大の実質経済規模を持つ国になることは自然な成り行きであろう（88～89頁）。
日本の嫌中保守派の言論人には二つの欠点がある。一つは正統的なマクロ経済学の理論モデルを真面目に勉強したことがないこと。もう一つは、中国には優秀な人材が多いということを知らないことである。筆者は若い頃、アメリカとヨーロッパの大学で学ぶ中国人の留学生たちとつきあったことがあるが、彼らの大部分は優秀であり、勤勉であり、真剣であり、とても意志力が強い人物であり、彼らの勉強ぶりはまさに「死に物狂い」であった。日本の保守派の言論人に、中国を軽蔑し、中国人の能力を過小評価する人が多いのは危険な傾向である（89頁）。
現在、中国の労働人口の3分の2は農民であるが、今後農業の機械化が進めば労働人口に対する農民の比率は1割程度で済むようになる。つまり中国には労働人口の約5割を労働生産性が非常に低い農業セクターから労働生産性がはるかに高い製造業やサービス業に移行させる余地があるということである。ポジティブな要素でもあるのだ。同様に中国人の8割は貧しい生活レベルにあるということも、これら10億の貧民たちもミドルクラスレベルの消費生活を望んでいるということで、中国は今後も総需要が不足することはありえないというポジティブな要素にもなる。中国経済の成長のポテンシャルは大きい(90頁）。
現在の中国の指導者階級には「中国の経済規模がアメリカと対等になるまで現在の成長戦略を変えてはならない」というコンセンサスがあることを忘れてはならない（90頁）。
CIAの計算によれば、中国政府は2004年、GDPの4.3％を軍事費として使っている。アメリカ政府は同年3.7％を軍事費として使っていた。中国の軍事支出の対GDP比率はアメリカよりも高い。従って中国経済の実質的な規模が2016～2020年頃に世界一になるとき、中国の実質的軍事費も世界最大規模になる可能性が強い（91～92頁）。
４、日本は直ちに核武装を開始すべし
中共が2020年代に日本等を征服しようとしていることはもはや明白であろう。中共の独裁支配と対外侵略の歩み、そして軍事力をかくも急速に増強してきたこと、しかも軍事費を3分の1に偽装し続けていること、言葉では逆に「平和的発展」を繰り返していることで証明されている。1990年代の半ば、当時の首相李鵬はオーストラリア首相に、「日本などという国は20年位後には消えてなくなってしまう国だからまともに相手にする必要はない」と語っている。 2015年では少し早すぎるが、中共と一般の中国人が「小日本」は征服し併合してしまえと思っているのは明白な事実である。旧満州の通化には、固体燃料の移動式中距離ミサイル東風21号改（射程1800km、威力200キロトンの水爆）が1989年から配備されて日本全土を照準している。射程1700km の東風21号は1986年に初配備された（中川八洋氏『日本核武装の選択』2004年10月刊。65頁参照）。
中共の対日核戦力は通化、石台の東風21号改、石台、海晏の東風3号改（射程2800km、1971年、液体燃料、威力2メガトン）、渤海のSLBM巨浪1号（「夏」搭載、射程1700km、1988年、固体燃料、200キロトン）であり、合計100基だという（前掲書65頁）。さらに今後増産されていくし、東風3号改は固体燃料の移動式のものに移行されていくことになる。MIRV弾頭化もされるであろう。
平松茂雄氏によれば、1952年に中国で使われていた中学生用の歴史教科書『中国近代簡史』によれば、中共は沖縄などの琉球諸島を日本に奪われた中国の領土だとしている（平松氏前掲書118頁）。通化の対日核ミサイルで明らかなように、中共の対日征服戦争は武力こそ使っていないが既に発動されて現在進行中なのである。私たちはこのように正しく認識しなくてはならない。中国は1840年のアヘン戦争までアジアの覇権国家であったのだ。千数百年間もアジアの覇権国家であった。この中華民族の覇権主義意識があるからこそ、中共が再び中国をアジア最強の覇権国家にすることを国家目標にするのはごく自然なことなのである。中国の過去2千数百年の歴史は、法の支配が存在しない独裁主義、侵略主義の歴史である。
朝日新聞やNHKなどの左翼マスメディアは、中共の宣伝機関である。これを支配する幹部の共産主義者は中共のエージェントである。彼らは中国の軍事費が実際は公表額の3倍であること、とっくの昔に日本の軍事費を超えていることを熟知しているが報道しない。逆に中国の軍事費はまだ大した額ではないという印象を与える報道をしてきた。日本を狙っている核ミサイルの存在などもちろん報道しない。だから日本政府も与党政治家も第1節でみたように、中共とその尖兵の左翼マスメディア・学者の情報心理戦という侵略戦争に敗北して、無惨な有様になっているのである。「朝日」やNHKは刑法81条の外患誘致罪に違反している。放送法1条に違反しているのだ。法を執行しなくてはならない。
中共が農民の抗議運動等を西側に伝えるのも、「中共の支配はいずれ崩壊するかもしれない。中共など恐れるに足らず」と西側の保守勢力に思わせて、警戒心を解き油断させるための情報心理戦のひとつである。日本の保守論壇も誤った思想やどうでもよい思想が溢れて、それによって真正な思想が隠されてしまっている。政府や与党に対する建設的な厳しい批判を提起できない者は学者や言論人として失格である。
国の統治、政治は私企業の統治とは根本的に異なる。政治家と官僚が自由に、私物的に行ってよいものではない。祖国に忠誠を尽くし祖国の法に支配されて行うものである。憲法の条項も法に違反するものは無効である。政府も与党もアンテナを張り巡らせて、この日本の真の学者・知識人・言論人（その主張は政府や議会の在り方を厳しく批判するものである）を探しだし、招いて、主張を聞いて政策を作り上げて行かなくてはならないのである。日本の安全、独立を守れないような政治家や官僚は、欠格者として更迭される。「公け」とはそういう存在である。日本国民全体が根本的に変わらなくてはならない。
中共は2020年代には日本を征服する。ロシアもそうする。その時、両国に進出している日本企業と日本資産は全て収奪されることになる。もはや時間の猶予はない。日本は中国とロシアと北朝鮮に対する核武装を直ちに開始していかなくてはならないのである。日本の核武装は米国の国益をも飛躍的に強化することになるから、米国の指導者や国民を説得することは難しいことではない。日本が強い意志を持って核武装を決断すれば、米国も断固支持することになる。求められていることは、政治家が、日本は直ちに核武装して日米台3国核同盟を構築しなければ、中国、ロシアの征服から国の独立を守ることは出来ないという厳然たる事実を深く認識することである。そして日本国民を正面から説得していくことである。選択の余地のない政治課題である。 これに反対する朝日新聞やNHKや学者や日共や社民党等の左翼勢力は、全体主義侵略国の中国やロシアや北朝鮮の意識した、あるいは無意識の尖兵であり、侵略勢力であるから、このような者の主張や運動は断固粉砕すればよい。彼らの行為は「言論の自由」「報道の自由」「表現の自由」とは無縁であり、その否定である。反国家の違法行為である。正面から国民に、中国、ロシア、北朝鮮と、その尖兵の左翼に対する批判を語り、説得し、国民に政府と共に行動するよう訴えていくことである。
日米台3国核同盟や左翼批判については稿を改めて書いていきたいと思う。
（2007年5月20日記・6月19日掲載・6月28日、7月14日誤字等一部修正）
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