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スパイ防止法を制定せよ
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つらつら随筆帖
http://ameblo.jp/we755a/entry-10957644519.html
2011年07月18日
スパイ防止法案に反対した谷垣総裁・大島副総裁
菅総理の北朝鮮を巡る黒い関係が徐々に白日のもとに晒されて来ております昨今、スパイ防止法（国家機密法）についてちょっと書いてみましょう。
当時与党であった自民党が国家機密法（スパイ防止法）を提出したのが1985年のこと。
しかし当時の野党に徹底的に審議拒否され廃案に持ち込まれた。
当時一番熱心にこの法案に反対していたのは悪名高き「朝日新聞」。朝日新聞は当時、この問題を靖国参拝問題に連座させて論を張っていた。本当に酷い反日新聞である。
当時、自民党内でこのスパイ防止法案に反対を表明し、廃案に持ち込もうとした議員は以下の7人であった。
1.谷垣禎一 → 現・自民党総裁
2．鳩山由紀夫 → 元首相（現在は民主党在籍）
3.大島理森 → 現・自民党副総裁
4.太田誠一 → 政界引退（人権擁護法案推進派・部落解放同盟の幹部）
5.杉浦正健 → 政界引退（捏造である所謂、従軍慰安婦を訪問し慰労）
6.村上誠一郎 → 自民党愛媛県連会長。
外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会の会長を務める。
7.谷津義男 → 政界引退（元は亀井静香の側近）
7人の略歴を見るとその殆どが保守とは異なる道を歩んでいることが分かる。
但し杉浦議員は外国人参政権反対の立場から精力的にこの問題に向き合っており、保守本流を貫いているようである。
さて、問題なのは谷垣総裁と大島副総裁。
谷垣総裁がこの法案に反対していたのは日弁連の圧力が大きかったようだ。自身も弁護士なので、日弁連とは繋がりが強く、その圧力に屈した形となってる。
また、谷垣総裁はネットでは「ハニ垣」と呼称されている。これは「中国人女性売春疑惑」があった為。つまりは中国のハニートラップに引っ掛かり中国の走狗と化したと看做されていたことがきっかけである。
事の真相は明らかにされていないが、当時の週刊誌（週刊文春）が報じたものによるとこの事件のあらましは以下の通り。
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事件が起きたのは１９８８年４月。谷垣禎一議員が北京で開かれた「第４回日中民間人会議」に出席したときのこと。摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員。
谷垣議員は宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込んだ。約１時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた。
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大島副総裁は元・毎日新聞の記者で良くも悪くも古い自民党タイプの議員。毎日新聞と言えば今や朝日新聞よりも酷い反日新聞として有名だが、当時はどうだったのかは分からない。大島副総裁が何故このスパイ防止法案に反対を表明したのかの理由が定かではないのがちょっと怖い気がする。
尚、大島副総裁は外国人参政権については明快に反対を表明しているので売国議員ではなさそうであるが、「北京オリンピックを支持する議員の会」の幹事長代理を務めていたことを勘案するとやはり保守として信頼し過ぎるのは危険な気がする。
昨今の情勢を鑑み、現在このスパイ防止法を自民党がいつ提出してもおかしくない情勢である。しかし現在の自民党の2トップがこの法案に反対していたことは見逃せない。谷垣総裁には是非今のお考えを問うてみたいものである。
日本を守る気概のある方は是非、地元の自民党議員に働きかけてスパイ防止法の提出に後押しして欲しい。
頑張れ保守議員。
滅しろ売国議員。
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http://www.antiespionage-law.org/about/about.html
スパイ防止法とは何か
ご存じのように、「個人情報保護法」という法律が、平成15年（2003）5月に成立、平成17年（2005）4月1日より施行されました。この法律の目的を一言で言うと、個人の「プライバシー（情報）」の保護ということになります。
さらに、経済産業省は、本年１月（2008年1月15日 読売新聞）企業が秘密にしている重要な技術情報を盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐための新法、「技術情報適正管理法」（仮称）の制定を目指し、来年の通常国会に法案の提出するという方針を固めています。
この法律は、「産業スパイ防止法」というべきものであり、一言で言うと、企業の「プライバシー（情報）」の保護ということになります。
「個人」、「企業」と来れば、さて「国家」については、どうなっているのでしょうか？
資源も土地もない、技術立国、もの作りで成り立っている日本においては、確かに「産業スパイ」の防止は重要なことですが、しかし、それ以上に、「国家の情報」が重要であることは、明らかです。
エネルギーも食料も、自給できない日本は、他の国と関係を持っていかなければ、やっていくことが出来ず、必然的に、外交は、最重要課題となります。
そこで、「国家の情報」がだだ漏れになっていたら、手の内を全てさらしたまま、ポーカーをやるようなもので、全く話にならないのではないでしょうか。（現に、日本の外交の拙さは、「経済一流、外交三流」として、世界中で嗤われているのです。 ）
世界の全ての先進国は、まさに「世界の常識」として「スパイ防止法」を持っているにもかかわらず、日本には、この「スパイ防止法」が未だに、制定されていないのです。
その為に、世界から「スパイ天国」と嗤われ、北朝鮮のスパイによる、「拉致」を防ぐことも出来なかったのです。
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http://www.antiespionage-law.org/about/rekisi.html
スパイ防止法制定運動の歴史
◆ 昭和54年(1979)
2月24日「スパイ防止法制定促進国民会議」発足。サンケイ会館に有識者300名。
4月15日 機関紙「平和と安全」創刊。月刊、タブロイド紙。
6月13日 全国初の地方議会議決。高知県佐川町議会で制定を求める意見書を採択。
◆ 昭和55年(1980)
1月18日 自衛隊スパイ事件発覚（コズロフ・富永事件）
3月28日 全国初の県議会議決。福岡県議会において、51対32で意見書を可決。
◆ 昭和57年(1982)
7月 2日 スパイ防止法第2次案発表。自民党法令整備小委員会（有馬元治委員長)、
第１次案に続き第２次案を発表。
10月20日 都道府県議会議決が過半数を突破。徳島県議会が24番目の意見書採択。
12月 2日 元ＫＧＢ少佐レフチェンコ氏の米議会での証言を毎日新聞がスクープ。
◆ 昭和59年(1984)
8月 6日 自民党、スパイ防止法第3次案を発表。
◆ 昭和60年(1985)
6月 6日 自民党、スパイ防止法案(第3次修正案)を第102通常国会に提出。「国家秘密に
係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、議員提案で衆議院へ。
6月25日 衆議院本会議、36年ぶりの記名投票（245対213）でスパイ防止法案の継続審議
を決定。
12月20日 スパイ防止法案、衆議院内閣委員会で廃案。
◆ 昭和61年(1986)
2月25日 自民党、「スパイ防止法制定に関する特別委員会」を設置。（委員長に松永
光元文部大臣）
4月 2日 自民党スパイ特別委、スパイ防止法第4次案を発表
4月22日 「全国決起大会」第104通常国会での法案再提出を期して有識者、各県代
表など、3,000人が総結集。於曰比谷公会堂。自民党から藤尾正行政調会
長、宇野宗佑幹事長代理が挨拶／細川隆一郎氏が記念講演、デモ行進。
12月 9日 スパイ防止法制定促進東京都民会議、自民党本部で支援大会開催（700名）。
◆ 昭和62年(1987)
6月23日 映画「暗号名黒猫を追え!」上映会（於東商ホール)、以後全国で上映運動を
進める。
7月14日 大阪でサンケイ新聞に全面意見広告。8月18日には東京、関東、東北でも
全面意見広告。
12月10日 自民党、特別委を「防衛秘密外国通報行為等防止法制定に関する特別委員
会」に名称変更、（委員長に箕輪登元郵政大臣)。
◆ 昭和63年(1988)
2月18日 自民党スパイ特別委、同党国会議員に対し、法案説明会を19,23日と3日間
にわたって開催。合わせて216人の議員が出席、党内の合意を得る。
3月 自民党、法案の国民に対する啓蒙を目的に全国で法案説明会を開くことを決定。
4月23日には、岐阜市で第1回説明会を開催。
5月22日 群馬県前橋市でスパイ防止法案の説明会。森清代議士（スパイ法特別委委
員長代理）がスライドで法案説明を行った。以後、全国各地で開催。
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