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民主党による侵略国家中国への日本国土献上政策
売国民主党、売国外務省
東京のど真ん中の土地を中国に売却
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中国への土地売却位置地図
（ひめのブログより借用）
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民主党は中国の手先であり、日本を中国に売る主役である。
このような反日政党が存在できる日本はあまりにも、
国家反逆者、国家反逆政党に甘すぎる。
国家反逆罪を厳格に適用することを法制化せよ。
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【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】 より転載
http://sitarou09.blog91.fc2.com/
★ 契約期限間近につき緊急★ 中国大使館への土地売却問題：害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！
★ 文例：「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』
◆◇◆今般の主旨◆◇◆
●当ブログでは現在、中国大使館への土地売却問題を最大の課題として取り組んでいます。
この問題は、国会でも取り上げられ、
・5月13日に 自民党の小野寺五典氏が衆議院外務委員会で、
・5月16日に 自民党の浜田和幸氏が参議院行政監視委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10893933497.html
・5月17日に 同じく自民党の浜田和幸氏が参議院外交防衛委員会で、
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10894847350.html
質問されました。
しかしこれらの質問に対し、
「わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。」（浜田和幸オフィシャルブログさまより）
との言葉に象徴されるおぞましい政府の対応でございます。
とくに外務省ならびに外務大臣の対応には、相当大きな問題がありそうです。
《浜田和幸オフィシャルブログさまより》
・「今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていた」
・「外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと」
・「土地取得については、『中国による外交活動の範囲内』として、中国の意図や日本の将来への影響については、まったく『想像力』のかけらもない答弁」
《小野寺五典氏の衆議院外務委員会の質問に対する回答の中から》 ＊〔しーたろう〕の見解
・松本外務大臣は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としているが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではない。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないはず。条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈により、国益を害する人物は外務大臣として適格で無い。
◆<ご参考>外交関係に関するウィーン条約 第21条◆
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/diplomat.htm
・第二十一条 １ 接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。
２ 接受国は、また、必要な場合には、使節団が使節団の構成員のための適当な施設を入手することを助けなければならない。
●一方、この土地売買については、まもなく契約期限を迎えると思われます。
※本件の中国大使館の入札公告は既に公開されていません。が、他の物件の入札公告はすべて同じ公告文になっていますので、ご参考までに紹介いたします。
◆<ご参考>国家公務員共済組合連合会HPより「一般競争入札予定物件情報」入札公告書◆
「９．契約等
落札者は、落札決定の日から３０日以内で連合会の指定する日に、連合会の指定する契約書により、連合会の指定する場所で契約を締結しなければなりません。 」
・落札は4月下旬ですから、すぐにでも契約締結は可能であるはずです。
・この入札公告と同じ内容で公告されていたのなら、あと1週間程度で契約締結期限が来るものと思われます。
●しかし、現時点でこの問題は大きく報じられておりません。
●そこで当ブログでは今般、「害務大臣、辞めちゃえば？で、世論を喚起する作戦！」を立て、
・松本外相（＋外務省）へ1点集中して大臣辞任を求め、
・実際に辞任に追い込めば世論をも喚起出来るのではないかとの考えで、
「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国』松本外務大臣への辞任要求文」を駄文ながら公開させて頂くことに致しました。
◆<ご参考>：松本 剛明（ウィキペディア）◆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%89%9B%E6%98%8E
※浅尾慶一郎や松井孝治らとともに『1000万人移民受け入れ構想』を提唱したメンバーの１人
※高祖父は 初代内閣総理大臣の伊藤博文 などの記述あり。
★大臣辞任の事態になれば、マスコミはその原因たるこの問題を報じざるを得ないはずです★
私たちにやれること、思いついたら何でもやりましょう！
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
拡散も宜しくお願い申し上げます。
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◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆
１．松本剛明外務大臣への送信先と文例
◆送信先：
■松本剛明外務大臣
・松本たけあきオフィシャルウェブサイト
http://www.m-takeaki.jp/
「街頭演説」の項に、「毎週月曜日 AM7:45～AM8:30 山陽電車姫路駅前において行っております」との記述あり。
・上記サイトの中の「お問い合わせ」
info-matsumoto@memenet.or.jp
・松本たけあき後援会
〒６７０－０９７２ 姫路市手柄1丁目１２４
ＴＥＬ ０７９－２８２－５５１６（代） ＦＡＸ ０７９－２８２－５５１７
・国会事務所
〒１００－８９８１ 千代田区永田町２－２－１ 衆議院第１議員会館７０７号室
ＴＥＬ ０３－３５０８－７２１４ ＦＡＸ ０３－３５０８－３２１４
■外務省 ご意見・ご感想
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
※メールフォーム 1,000字以内です。
【超短文文例】
「外国政府に無制限に土地を売る害務大臣は辞任せよ。 国民」
これだけでもOK！とにかく多くの声を届けて辞任に追い込みましょう！
info-matsumoto@memenet.or.jp
★無料ＦＡＸのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Ｗａｒｄに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にＦＡＸが届きますのでご注意ください。
◆◇◆文例：「外国政府にいくらでも土地を売る、文字通りの『売国奴』松本外務大臣への辞任要求文 ＊利用・改変可＊◆◇◆
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外務大臣 松本剛明 様
「外務大臣の辞任を要求いたします」
平成23年5月 日
住所
氏名
突然の送信、失礼致します。
単刀直入に申し上げます。本日この手紙を送信申し上げましたのは、貴殿に外務大臣職を辞して頂きたいからでございます。
去る4月下旬、中国大使館が60億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、既に良識ある多くの国民から売却反対の意見が届いていることと存じます。
この問題に関し、5月13日に小野寺五典衆議院議員が、16日と17日には浜田和幸参議院議員が国会で質問をなさっておられますが、この答弁を拝聴しました限り、失礼ながら貴殿には、一国の外務大臣としての資質は見受けられません。
これは貴殿だけでなく、外務省職員の方々にも申し上げたいことでございます。
答弁を拝聴しますと、外務省は「日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはない」とのことでございますが、「歴史の配慮」とわが国の土地を売却すること、この両者に一体何の関連があるのでしょうか。
そもそも中国に対して、歴史のどの局面に配慮しておられるのですか。
例えばそれが「南京事件」であるとするならば、敗戦国に押し付けられた自虐史観をそのまま受け入れておられ、既に多くの客観的事実によりなされた歴史判断を無視しているとしか考えらず、貴殿や外務省官僚の皆々様は余りにも不勉強であり、一般国民にも劣る見識しかない方々に、外交という重責をお任せするのは、国民として大いに不安があるとの認識を新たにいたします。
また、中国政府は当該土地の取得に関し、3年前から外務省に相談を持ちかけていたとのことでございました。だとすれば、外務省はこの3年の間ずっと中国に対する「売国」の意図があり、その機会を伺っていたのではございませんか。そしてこの件に関する、外務大臣ならびに外務省官僚に対する中国からの見返りは何であるのか、国民としては大いに興味のあるところでございます。
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっております。まして都心の一等地が大使館用地として売却されるとなれば、その非常識な対応に全国から非難の声が集まる事は自明の理であります。
5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
土地取得について貴殿は、「中国による外交活動の範囲内」と断言されておられますが、
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうでございます。
首都東京の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。
また貴殿は、「外交関係に関するウィーン条約第21条」を理由に、土地の売却を認めている理由としておられますが、ここで日本が中国に対して取得を容易にしなければならないのはあくまで「公館」や「施設」であって、「土地」ではないと推察されます。また、「取得」する権利は必ずしも「所有権」のことではないのではございませんか。これは条約の解釈が誤っているか、中国に有利・日本に不利な拡大解釈であると思われます。
中国の意図や日本の将来への影響について、想像力の欠片もない答弁を繰り返され、更にはあくまで日本側に不利な条約の解釈をなさる貴殿に、わが国の外務大臣として適性があるとは到底考えられず、これ以上貴殿に外務をお任せする限り、どこまで国益が貶められるかわかりません。
人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという、文字通りの「売国」政権について、国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しております。
殆どの国民は、政策の違いこそあれどの政党も国民のために存在していると信じております。恐らくは、貴殿の選挙区の有権者もそうでありましょう。
しかし貴殿が与党民主党に席を置き、外務大臣を続けられる限り、そう遠く無い将来、有権者は貴殿が日本の国益を損ねる「売国奴」であると知ることになりましょう。そうなれば貴殿の父祖から代々築き上げられて来られた信頼関係を一気に失うことになりかねません。
現時点で、地元兵庫県第11区・姫路市の有権者は伊藤博文という偉人を高祖父に持つ貴殿に心からの信頼を寄せておられるでしょう。しかし、貴殿がわが国の史上稀に見る売国奴であることを知れば、貴殿を選出したことを全国に恥じ入らなければならない事になるでありましょう。
「治外法権」となる広大な大使館用地を提供した影響、また、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るという態度により、後々私自身や私の家族に何らかの悪い結果を招く可能性に対し、貴殿は一体どのような責任を取られるおつもりなのでしょうか。
貴殿は今後、高祖父の偉業に泥を塗り、有権者に罵倒され、将来に亘り日本全国民に恨まれ続けるでありましょうが、これはすべて外務省官僚ならびに貴殿自身の所業が招いたことでございます。
これ以上、貴殿自身、また貴殿が地元有権者を始めとするわが国の国民を子々孫々に至るまで不幸な事態に貶めることの無きよう、一刻も早い辞任を求めます。
以上
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◆◇◆おまけ◆◇◆
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下記のエクセルを開いて、
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（そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます！）
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・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂 メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先 メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先 メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls
◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls
●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
１．上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
２．また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました（ご紹介有難うございました）。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介２
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
（以上 『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍより）
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