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民主党、「コンピューター監視法」日本版「共謀罪」閣議決定
ドサクサに言論規正法案が閣議決定
これは
言論の自由剥奪法案であり、日本人狩り法案に変質する恐れあり。
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民主党が提出する法案がなぜ危険なのか
現在大手マスコミは中国共産党、韓国朝鮮人に乗っ取られており、
真実を日本国民に伝えていない。
真実はインターネットを通してのみ知ることができる。
この真実を伝えるインターネットを潰してしまおうとしているのである。
即ち完全な言論統制をやろうとしている。（中国共産党の命令であると思われる。）
恐ろしいのは全ての黒幕が中国共産党であるからである。
１）民主党は全体主義政党（共産主義国家中国と同じ）
である。
２） マスコミが中国共産党の掌中にあり中国共産党の都合のよいような報道しかしない。
３） 民主党が中国共産党の走狗であり、中国共産党の
命令どおりに動いている。
４） この法案は「日本を愛する日本国民はインターネットでしか真実を発信できない」のであるがその、インターネットを監視し、自由にものが言えない環境、
即ち、全体主義国家中国のように、言論統制できるようにするためである。
５）最大注意事項
マスコミは中国共産党、韓国朝鮮に完全に牛耳られていて、真実を日本国民に発信していない。―――日本国民はこの現実を認識しなければならない。
６）これは中国共産党の日本乗っ取りのための戦略なのだ。
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民主党はこの大地震のドサクサに紛れて地震の前後の11日に
「コンピューター監視法」、日本版「共謀罪」が国会に提出され、18日に閣議決定
http://nippon-aikoku.iza.ne.jp/blog/entry/2206846/
吉田明彦のブログより
ドサクサに言論規正法案が閣議決定 【拡散希望
2011/03/21
この大地震のドサクサに紛れて地震の前後の11日に「コンピューター監視法」、日本版「共謀罪」が国会に提出され、18日に閣議決定に至ったようです。この法案は、ネットを使ったメディア活動に対し、言論の自由の封じ込める言論規制に発展する可能性を秘めたものになります。
本日、米国の共謀罪の被害者であり、現在も雪冤活動を続けているのジャーナリストの山崎淑子さんがこの法律の危険性に対しセミナーをやることになりました。フリージャーナリストの岩上安身さんのご協力により、Uストにて生中継を行うことになりましたので、会場に駆けつけることができるかた、もしくは、お時間のあります方は下記からご参加頂ければと思います。
http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream5
◆戦争と治安管理に反対するプレ・シンポジウム Ⅰ
＝「コンピュータ監視法の制定は阻止する」 ＝
主催 共謀罪に反対する全国署名運動
日時：３月２１日（月・休日）１３～１７時
場所：南部労政会館
ＪＲ山手線・埼京線 大崎駅から徒歩３分
●シンポ内容
・特別報告「激動の中東を訪ねて」田原 牧さん(東京新聞記者)
・提起「超治安大陸アメリカ―『愛国者法』と『コンピュータ監視法』
米国での『弁護士との共謀罪』で652日間不当拘留・服役させられたジャーナリストの体験から」山崎 淑子さん(9・11冤罪被害者の会)
・「コンピューター監視法」は現在の共謀罪（提起と討論）
●資料代 ５００円
●主催 共謀罪に反対する全国署名運動
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【講演レジメ】
マーシャルロー：「国家非常事態宣言」＝「国家緊急事態法」という名の戒厳令
山崎淑子 ジャーナリスト http://enzai.9-11.jp
シンポジウム演題
■提起： 「超治安大陸アメリカ―『愛国者法』と『コンピュータ監視法』
■米国での『弁護士との共謀罪』で652日間不当拘留・服役させられたジャーナリストの体験
■提言者：山崎 淑子 (やまさきとしこ：9・11冤罪被害者「山崎淑子 支援の会」)
■討論：「コンピューター監視法」は現在の共謀罪
＝【提言１】＝
「民主主義の名のもとに、ファッショ化（旧ソ連化）する」米国連邦の政治手法を可能にするために用意された一連の「治安維持法」が、「愛国者法」「通信傍受法」「共謀罪」「国家緊急事態法」「防衛産業再生法*」「災害救助法*」[*資料１]（米国連邦法）であり、日本における戦前の「治安維持法」「破防法」や、現代の「テロ特措法」及び、現下の日本の状況で提言される「緊急事態基本法*」[*資料2]、そして亡霊のように繰り返しよみがえる「共謀罪」と今国会に提出される「コンピュータ監視法案*」こと、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」と、その後に批准をめざす「サイバー犯罪条約*」[*資料3]がある。
非常事態において、立法府による法制化の手続きを経ずに、また議会での議論・裁判所や司法による検証、国民世論による討論やコンセンサス（同意）・承認などを得ずして、速やかに国家が国民を災害・犯罪者・テロリスト・反社会的組織から守る（＝監視・支配・管理統制する）ことを可能にする一連の立法化の動き。片や、「非常事態においては統制も、まあ、やむなし」とする、戦前の治安維持法時代を彷彿とさせる論調が現代によみがえり、世論の抵抗なしに高まることを、深く懸念するものである。
＝【提言２】＝
「コンピュータ監視法案*」は、「サイバー犯罪条約*」[*資料4]の国内法化のためのものであり、「日米犯罪人引き渡し条約」を、日本在住で海外に出たことのない日本人に適用することを可能にする。
条約は、「双罰性」が引き渡し要件として求められていないために、事実上、日本の憲法/刑事訴訟法の上位にあって、日本国憲法を形骸化し、無効にする極めて危険なものです。
＝【以下、参考資料：１から４まで】＝
資料１）「国家緊急事態宣言」、「防衛産業再生法」「災害救助法」
http://sucatroad.blog104.fc2.com/?mode=m&no=2
新型インフルで「国家緊急事態」＝政府に非常対策の権限－米大統領が宣言
◆【ワシントン時事】米ホワイトハウスは24日、オバマ大統領が、新型インフルエンザ流行に関して「国家緊急事態」を宣言したと発表した。
新型インフルエンザ対策に必要な医療・衛生措置について、政府の担当当局に通常の議会手続きを経ずに機動的に実施できる権限を付与する。
◆ＦＥＭＡ本部
◆↓米国連邦議会上院決議、第21号：1975年12月可決
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」
◆「防衛産業再生法」「災害救助法」→戦時・災害時に統制経済と報道管制/情報統制
１．生産手段の政府による没収権
２．市民への強制労働命令権
３．市民への集団移住命令権
４．国境封鎖、移動の自由制限
５．輸出入の停止
６．物資の市民からの強制調達権
７．報道の監視、検閲、停止命令権
８．裁判所の「令状なしで」捜査、逮捕、拘留する権利をFBI、警察が持つ
◆↓1990年8月2日、パパブッシュの出した合衆国大統領令第12722号・第12723号（憲法の停止）
１．法律に基づかない捜査の許可
２．市民の裁判を受ける権利の停止
３．裁判抜きでの逮捕、拘留権
４．戒厳令発令権
◆↓災害救助法により、米国の全公務員は、FEMAの指揮下に入る事が義務付けられている。
●アメリカ合衆国大統領特別命令第10995号「全報道機関の接取」
●第10997号「全ての電気ガス石油エネルギーとその施設の接取」
●第10998号「全食料と農場の接取」
●第10999号「車両等の輸送手段、高速道路、港の接取」
●第11000号「全市民への強制労働命令権」
●第11001号「全病院、福祉施設、教育機関の接取」
●第11002号「全市民の個人情報の政府への登録義務化」・・郵政長官が実行義務の実施機関となる
●第11003号「全航空機、空港の接取」
●第11004号「住宅予算局を窓口とした全市民の強制移住命令」
●第11005号「全鉄道、運河、倉庫の接取」
●第11490「政府の全権利、機能のFEMAへの移譲」
:http://www.apfn.org/apfn/camps.htm
画像
◆↓ＦＥＭＡ地下施設
「マウントウェザー計画」より
こうして独裁体制を完成させたFEMAによる世界統一政府の中枢として、現在、地下に政府機関を移す準備が行われている。
もはや民主主義は「終わった」のであり、議会を開く必要もなく、議論された内容を公開する必要もない。行政機関に市民が苦情を言う権利もない。行政、政府は市民の目に見えない場所で、立入り禁止区域、軍隊に守られた地下都市で「密かに一方的に」物事を決める。市民は黙ってそれに従うか、既報の強制収容所に収監されるだけである。
:
◆過去記事：マーシャル・ロー（国家非常事態宣言）
資料２）「緊急事態基本法」とは？
→ 日本版「愛国者法」成立のために利用される「大災害による緊急事態」
→ 911直後の10月26日に可決された「愛国者法」。東日本大震災直後に提起された
この「緊急事態基本法」の驚くべき相似性に注目！
拓殖大学大学院教授・森本敏 震災機に緊急事態基本法整備を
（引用：ＭＳＮ産経ニュースより）
2011.3.17 03:08
ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110317/plc11031703080001-n1.htm
有事以外の緊急事態に対応する法律には、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法などがある。平成１６年と１７年に、これらの法体系を総合するための緊急事態基本法の整備を、自民、民主、公明の３党で約したものの、実現できていない。今回の事態を切り抜けた後に改めて危機管理の包括的な法体系を検討すべきである。
資料３）「コンピュータ監視法」と「サイバー犯罪条約」
引用： ― 法と常識の狭間で考えよう （山下弁護士ブログ）
2011.03.01
コンピュータ監視法の先にあるものは何か
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2011/03/post-4e70.html
サイバー犯罪条約16条は、通信履歴と通信内容を区別することなく「コンピュータ・データ」として保全することを求めており、日本がサイバー犯罪条約を批准したら、通信内容についても保全要請できる制度に改正することが求められることになる。特に、サイバー犯罪条約においては、この保全要請を、別の締約国に対して求めることができることが予定されている（サイバー犯罪条約29条1項）
資料４）「サイバー犯罪条約」
正式名称：サイバー犯罪に関する条約（Cybercrime Convention）。
サイバー犯罪に関する条約の説明書（日本外務省ホームページより）
Leave a comment 純日本人会会報
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共謀罪新設反対 国際共同署名運動
http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/jousei.htm
2011/2/22更新
「共謀罪」と一体の
コンピュータ監視法の国会上程に反対
共謀罪に先行し、以前一括法案となっていて共謀罪とともに廃案となったサイバー条約国内法案＝コンピュータ監視法案＋強制執行妨害罪改悪について、報道にもあるように法務省が民主党などに提示。菅政権－江田法相は制定に向けて動き、法務委員会でも制定シフトが敷かれていますが、一方で、反対の声の顕在化、日弁連の動き、そしてそもそも共謀罪法案に反対してきた民主党が、共謀罪と一体の治安立法に賛成するということに、与党内では慎重論・反対論もあり、政府の３月４日閣議決定・国会上程を許すのかどうかでせめぎあいが続いているもようです。
しかしながら、予算関連法案の通過見込みもないなかで菅政権自体が倒壊寸前。共謀罪・コンピュータ監視法案を強行するならば民主党政権はつぶれるぞ！という行動を突きつけていきましょう。
おりしも中東やアフリカでは、人権・労働・格差悪化の中で青年を先頭にインターネットをも駆使して政権を次々と打倒していっています。警察国家にあっても不屈に培われてきた労働運動と市民運動の団結が基礎になり、ついに＜共謀＞がネットを介して飛躍的スピードと広さをもって高揚し、社会革命が実現しているのを世界中が目の当たりにしているのです。これには、治安管理に余念のない支配者の方々が「次はわが身」と震撼し、いままさにインターネット規制に傾注してきているわけです。
現行法ですら現実にはあらゆる口実でネット監視・検挙を強化している捜査当局は、今次コンピュータ監視法を突破口に、リアルタイム監視、通信規制、データの無制限押収などに道を開こうとしています。権力によるネット支配を許してはなりません。
閣議決定－国会上程も十分予想される、３月４日（金）の国会前行動に集まろう。
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共謀罪新設反対 国際共同署名運動
http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/jousei.htm
2011/2/9更新
共謀罪法案の通常国会上程阻止に向けた緊急アピール
→PDFで読む
共謀罪新設反対 国際共同署名運動
破防法・組対法に反対する共同行動
組織的犯罪対策法に反対する全国ネットワーク
１月下旬から始まる通常国会に、広汎な反対運動によって３度も廃案になった共謀罪法案の４度目上程が画策されています。
昨年８月『毎日新聞』などが“サイバー犯罪：ウイルス作成罪創設の刑法改正案の来春通常国会上程、共謀罪と切り離し先行させる．．．．．”と報じ、私たちは１０月２３日に“甦らせるな共謀罪！ＡＰＥＣ戒厳態勢糾弾”集会を開き、改めて永久廃案を勝ち取る決意を打ち固めました。そして、民主党政権が揺れに揺れる今、法務省はインターネット規制法・強制執行妨害罪拡大はもとより、共謀罪そのものの新設策動を虎視眈々と狙い始めています。
今回の上程策動の特徴は、法務省がサイバー犯罪条約批准のためのインターネット規制法制定、強制執行妨害罪拡大・重罰化を前面に押しだし、更に、“国連薬物犯罪オフィス見解”やマネロン（資金洗浄）・テロ資金対策を任務とする金融活動作業部会“対日審査報告”（２００８年１０月）をテコに共謀罪新設・国際的組織犯罪条約批准策動を進めることです。『読売新聞』などはあたかもウイルス作成罪新設のみであるかのごとく報じていますが、情報操作に惑わされるわけにはいきません。１０年近い攻防で一敗地にまみれた法務省・外務省による共謀罪法案全面甦りの攻撃です。民衆の猛反対によって葬られた共謀罪やインターネット規制を今さら復活・制定させるわけにはいきません。労働者民衆への弾圧を飛躍的に強め世界大の“治安共同体”に組み込もうとする国際的組織犯罪条約も批准する必要はありません。
法案の全貌はまだ定かではありませんが、上程されるとすればその内容は、国会審議でズタズタになった法務省原案を民主党や自民党の修正案によってカモフラージュしたもの以外にはありえません。共謀罪に関わる修正は①対象犯罪の限定（長期４年か５年か）、②共謀以降の顕示行為を要件とする、③会社や労働組合に適用しないと仮装する（組織犯罪集団規定手直し）、そして最大で④国際的犯罪に限定して適用するということに過ぎず、“話し合っただけで罪にする”共謀処罰の本質はなにも変わりません。アメリカで検察のダーリンと言われた共謀罪を、腐りきった日本の警察・検察に渡せば、弾圧のオールマイティの武器になることは明らかです。
今度の闘いは、０３年法案上程時とは大きく異なった状況の中での闘いとなります。ウィキリ―クスによる米外交公電暴露や警視庁外事３課資料・尖閣ビデオ流出を、インターネットやコンピュータ規制のエスカレート・国家機密法制定に結びつける動きが急激に強まっています。アメリカではツイッターやブログなどを全面的に盗聴できるようにする法案が準備されていますが、日本でも通信履歴保存、ウイルス作成罪新設などインターネット＆コンピュータを支配・管理する悪法が制定されようとしているのです。また共謀罪新設とセットとされながら法務省が隠してきた“おとり捜査・司法取引・盗聴拡大”などの“新しい捜査手法”も、検察・警察の腐敗露呈を逆手にとって、その導入が画策されています。
支配が大きく揺らぎ、戦争・治安管理国家化がエスカレートし、労働者民衆の閉塞感・怒りが強まっています。労働者民衆の闘いの自由と団結を勝ち取り、新しい未来を拓くために、何としても現代版治安維持法＝共謀罪法案を打ち砕きましょう。私たちは、かつて共に闘った仲間・新たな仲間に広く警鐘を鳴らし、１月以降、本格的な阻止闘争に突入します。激震のなか、共に闘い抜きましょう。
２０１１年１月
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