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マスコミ・ＮＨＫの偏向報道
支那・韓国朝鮮放送局 ＮＨＫ
日本偏向放送協会
ＮＨＫの偏向放送を止めさせる方策
上記１０名には経営権、人事権等、絶対的権限を与える。
外国人工作員の追放、偏向報道を繰り返す左翼の追放権を与える。
ＮＨＫは日本国民の私有物であるはず
（国民の支払った視聴料で経営している）なのに、
国民の望んでることと、完全にかけ離れた
放送をしている。
ＮＨＫという売国放送局が
支那・韓国朝鮮に乗っ取られてしまっている。
これは絶対に許されることではない。
したがって外国人に乗っ取られたＮＨＫを、
日本人のものにとりかえさなければならない。
そこでＮＨＫの管理を国民が直接行えるように、
ＮＨＫの管理者を国民が選ぶように改革する。
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会員 真中行造 のPageより
マスコミ・ＮＨＫの偏向報道
１．（前野徹著 「第四の国難」 扶桑社より）
野呂田芳成衆院予算委員長の発言の場合
（地元・秋田で戦後の教育改革を批判した際、先の戦争を「大東亜戦争」と呼称したうえで、
・「米国が石油などを封鎖したから、日本はやむをえず南方で資源確保に乗りだしていった。いわばそれは米国側の策にはまってしまったのが本当だろうと、多くの歴史家が言っている。・・・大東亜戦争で植民地主義が終わり、日本のおかげで独立できたという国の首脳もたくさんいるが、それは別として、戦で負けてしまったのは、政策の誤りであって、日本の文化、歴史、伝統が悪いと反省してしまったのは、本当に大きな誤りだ」と述べたところ、新聞各社が一斉に反発した。
→反国家、反権力を「善」とする以外のなにものでもない。
・”大東亜戦争”は、戦時中、日本政府が正式に決定した呼称で、”太平洋戦争”は戦後、アメリカによって押付けられた呼称である。日本が戦ったのはあくまでも東アジアであり、太平洋が舞台ではない。太平洋戦争という呼称自体にアメリカの策謀が感じられる。→ハワイも戦場にいれているのであろう。
・東京裁判以来、自虐史観に自分達が呪縛されていることすら自覚できず、一方的に姑息で陰湿なやり方で、自分達の史観には沿わない意見は封じ込めようとする野党やマスコミ。
・マスコミがことあるごとに首相を叩き、政権の座から引き下ろす。国民はそれに拍手喝采する。おかげで政権はコロコロ変わり、一貫した政策が取れず、それをいいことに官僚がのさばる。
→ペンによる暴力団だ。
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２． 前野 徹 「第四の国難」 扶桑社
＜事実をねじ曲げる無責任マスコミ＞
・侵略戦争をした日本民族は世界に比類なき残虐な民族であり、この残虐な民族が犯した行為を『断罪することが正義だと厚顔無恥にも喧伝』している。
→朝日・毎日・共同通信、こんな性質の悪い連中は日本の恥である。
・『ペンの暴力』を使って大悪マスコミ連合は何をしたか。歴史教科書の記述を歪め、中国、韓国の『日本の主権侵害をバックアップ』したという大罪まで犯している。
→朝日・毎日・共同通信は柔な顔した暴力団みたいなものだ。
・東京裁判という戦後の横軸民主主義の病原菌をばら撒いたのはGHQだが、ではこの病原菌を『培養した』のは誰か。東京裁判史観を肯定してきた朝日新聞や毎日新聞、共同新聞などのマスコミである。そもそも新聞社自体、『卑屈』、『盲従』、『無定見』という東京裁判史観の塊だと私は考える。
・ことに戦争の記事となると、今でも進んで『悪質な誤報』をやってのける。
・大新聞の中国に対するスタンスも変わらない。北京に支局を置きたい。情報を得たい、追放されたくない一心で『中国に摺りより、日本を窮地に陥れ、反日日本人を養成』してきた。教科書問題に火をつけ、中国、韓国の内政問題を招いたのも朝日、毎日、共同通信社の各新聞社である。中国や韓国が日本を責める種が日本国内でできると、各社は迅速に動き、北京、ソウルに『御注進』に及ぶという『反日パイプライン』が既にできあがっている。先日の野呂田衆院予算委員長の発言問題がいい例だ。秋田の能代市でも講演の発言が瞬時に、北京、ソウルまでリレーされ、中国の新華社や人民日報、朝鮮半島の東亜日報や朝鮮日報が一斉に「日本の右傾化」と非難した。
・そもそも中国が日本から巨額のODAを引き出すための口実にしている『南京大虐殺も、朝日、読売、毎日の３大紙が昭和２２年１２月８日付で報じた』ことに始まっている。
南京大虐殺については、まったく証拠が残っていない、当時の南京市民は２０万人で３０万人もの人もの虐殺ができるはずがない、報道された当時は、世界の各国はおろか、日本政府もその事実を知らなかったなどの理由で、『捏造』だとされている。
むしろ、逆に入城した当時、そこにいた各国外交団から、治安維持に努めたという感謝状まで贈られたという事実が判明している。だが、事件を報道した新聞は、未だに虐殺の根拠を示そうともせず、見解を改めていない。そして、この報道がきっかけで、日本は中国からODAという名目で『６兆円』をむしり取られてきた。
この南京大虐殺の報道には、裏でGHQが糸を引いていたという見方をする識者もいる。事実、日本の新聞が書いたことがきっかけで東京裁判でも、南京大虐殺が法廷の焦点として取り上げられという経緯がある。
しかし、結局、東京裁判でも証拠がなく、南京大虐殺に関しては立証できずじまいだった。すなわち、『日本の大新聞は、中国、アメリカの戦略に踊らされているだけ』なのだ。
アメリカの意向を反映した記事をでっちあげる。この背景には、終戦直後のGHQによる厳しい言論統制がある。前述した通り、GHQは日本の言論を封じ込め、日本人を精神的に改造しょうと、昭和２０年９月１０日、『言論及び新聞の自由に関する覚書』を出して新聞や出版物の検閲を開始した。この時、利用されたのが日本の大新聞である。
とくに戦時中、大政翼賛体制に迎合し、軍国主義を煽り、国民総玉砕を呼びかけていた朝日新聞は格好の餌食だった。GHQは『愛国的なるにつき』という理由で、朝日新聞を発禁処分にし、思いのまま操ろうと謀る。以後、朝日新聞は、愛国心を紙面から排除、GHQの意向を反映した紙面作りを展開していった。
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３．前野徹著 「日本の敵は日本人」 財界社
＜日本の戦後はＧＨＱの社会主義的政策から＞
・戦後定着し、日本人の精神を蝕んだものに、悪平等主義、エゴイズム、ゆがんだ人権・人道主義、国際情勢を無視した一国平和主義、反日的自虐史観などがあるが、この“種”を蒔いたのがＧＨＱなら、“苗”を育てたのは朝日新聞やＮＨｋに代表される日本の大マスコミだった。
・戦後、日本のマスコミの中心勢力は進歩的ジャーナリスト、進歩的知識人なる、左翼思想に毒されたインテリに占領された。革新の名のもと、いまも偏向的な記事や報道が垂れ流されている。
＜自らＧＨＱにおもねった戦後マスコミ＞
・マスコミは反権力、人権尊重を唱えるが、真っ赤なウソだ。終戦前後の朝日新聞を見てもわかる。戦時中、軍部の忠実な広報担当となって、いつわりの大本営発表をたれ流し、「鬼畜米英」や「討ちてし止まん」の標語で日本国民を鼓舞し、戦場に送ったのは、ほかならぬ朝日新聞である。
ところが、朝日新聞は日本の主がＧＨＱに代わった途端、豹変する。きっかけは、終戦直後の朝日の報道だった。朝日は９月１５日、原爆投下は国際法違反、戦争犯罪と非難した鳩山一郎のインタビュー記事を載せ、２０日にはＧＨＱが「フィリピンでの日本軍の行為」と題して発表した内容を「日本人としては信頼できぬことだが」とやんわり非難した。
この二つの記事がＧＨＱの占領政策に引っかかり、朝日新聞は「反米的につき」という理由で発効禁止処分を受けた。これにこりたのか、朝日は以降、論調を１８０度転換し、占領軍におもねる記事に終始した。⇒ここなんだよね。何故反論しないのか「民主主義をもたらしたのではなにのか。言論の自由が民主主義ではないのか」。
＜左翼マスコミの得意技は近隣諸国との連携プレイ＞
・ＧＨＱが去り、日本が独立したのちにも、進歩的文化人、進歩的ジャーナリストなる左翼勢力の牙城となった主要マスコミは、せっせと東京裁判によってデッチ上げられた自虐史観をまき散らし、反日日本人の育成に励んだ。
彼等の卑劣なところは、自分たちで世論の操作ができないと見るや近隣諸国に注進し、外圧に頼ろうとする点である。
歴史教科書への近隣諸国の干渉と許すきっかけとなった、歴史教科書誤報事件がいい例だ。中韓があのとき、すぐに日本を非難したのは、内通する日本の左翼マスコミがご注進におよんだからだ。⇒国益観、国家観（愛国心）のない人間がこういうことをやる。
・以来、歴史教科書の記述はもちろん、良識ある政治家がゆがんだ歴史観を糾すべく国内で発言すれば、反日マスコミがすぐに北京やソウルに通報し、中国、韓国が外交問題にして大騒ぎするという構図ができあがってしまった。これまで、こうして槍玉にあげられた閣僚は五指にあまる。
言論の自由を抹殺したのは、マスコミのほうである。
＜平気でウソをでっち上げる反日マスコミ連合＞
・反日マスコミが得意とするのはでっち上げである。
進歩的知識人や文化人がありもせぬ南京虐殺や元従軍慰安婦を仕立て上げ、それに朝日、毎日、ＮＨＫ、共同通信などに巣食う左翼ジャーナリストが応じて、真偽はおかまいなしに流す。それに近隣諸国が食いつき、幻の歴史が定着するというのがパターンである。
左翼反日マスコミ連合には、人権擁護もへったくれもない。かっての北朝鮮礼賛報道が象徴的である。又歴史教科書事件の対応でもわかるように、間違いを犯しても決して認めようともしない。謝罪もしない。これも反日マスコミの特徴である。
＜日本人の精神と魂を破壊、「自虐史観」の戦後文化を形成＞
・左翼マスコミ総連合は、現在、反日華僑の支援を得てアジア各国に拠点を置き、反日ネットワークを築いているといわれている。
・「困ったことにワシントンにご注進する売国奴の日本人記者がたくさんいる」。世界中に反日マスコミ人、反日知識人が点在し、祖国を亡きものにしょうとしているのだからこの国は救われない。
＜大衆迎合・・・左翼マスコミのなれの果て＞
・終戦直後の第１世代はイデオロギーのさることながら、自己保身でやむなく偏向報道を行った。次の第二世代は社会主義というイデオロギーにうなされるように、反日を支援した。そして現在の左翼マスコミ第三世代。彼等はイデオロギーというより、自虐史観や反日を普遍的な価値だと感じているように見える。
現在のマスメディアの特色は興味本位、他人事、大衆迎合である。
・病気に喩えれば、第１世代は保身のために、止むなく敗戦病を受入れた。第二世代は自ら積極的に病気になり、病原菌をまいた。第三世代は重い敗戦病に犯されているにもかかわらず、自分は健康体だと思っている。
全共闘時代に代表される第二世代は、病気にかかっていることがわかっていたので、まだ完治するチャンスはあったが、第三世代は病気になっていることさえ気付かない。
一度も戦後の価値観に疑問を抱いたこともなく、自虐史観を当然のことと考えてたれ流すマスコミ世代の出現に、私は恐怖を覚える。
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４．古森義久著 「日中再考」 扶桑社文庫
中国では新聞もテレビも雑誌も、すべて共産党と政府の支配下にある。人民日報は共産党中央委員会の機関紙、新華社通信は国務院（内閣）直属の国営事業、中国直営テレビ（CCTV）も国営、中国青年報共産主義青年団の機関紙、というふうである。どのメディアも内部に共産党委員会があり、その書記が社長よりも実権をもつ。だから中国の新聞やテレビは、与党や政府から完全に独立している日本のマスコミとは機能が根本から異なるのだ。
中国での外国マスコミの活動は厳しく規制されている。オフィスは、武装兵士が昼夜、出入りをチェックする特殊な隔離地域におかねばならない。現地雇用者の採用も、当局の指定に従う。特派員の取材活動も「外国記者・外国常駐管理条例」で規定され、条例を厳密に解釈すれべ、公式の会見以外はいかなる人物や組織への取材も、当局の事前許可なしにはできないことになっている。
中国当局が自国内での外国マスコミの活動を自国の法規に沿って規制しょうとするのはそれなりに理解できる。だが、外国マスコミの報道内容まで、自国の政策や価値観に沿って左右しょうとするところが異常である。「言論弾圧」とか「報道の自由への圧力」を平気でかけてくる国なのである。
≪中国国営放送と密着するNHK≫
２０００年９月２３日には戦前の軍閥の張学良を再評価するNHK番組で作家の浅田次郎氏が北京などを歩き、「中国はぼくらのお母さんみたい、生活に疲れたときに中国に来ると疲れは吹っ飛ぶ」と結んでいた。
中国への評価はもちろん個人の自由だが、北京在住の日本人たちはこの礼賛に困惑していた。日常の生活では「中国に来ると疲れは吹っ飛ぶ「どころか、「疲れがどっとたまる」という実感が強いからだ。
今中国社会を揺るがす失業、汚職、あるいは宗教や民主主義の抑圧、日本企業にとっての投資環境の悪さ、更には人民解放軍の軍備増強の実態など、日本が強い関心や懸念を向けるテーマ、中国当局がおそらくいやがるだろうテーマにはまず触れないようなのである。
要するにNHKの中国関連番組は中国をいつも好ましく、前向きに紹介する内容ばかりのようなのだ。あるいは、あたりさわりのない興味本位のテーマが多い。
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５． 西村 幸祐 ジャーナリスト 諸君 平成１５年７月号
・２万人が集った拉致被害者奪還の集会が一切報道されず、百人の反戦デモを報道するテレビ局に普通の国民がもっと、もっと、憤りを表明する必要があるだろう。
・強制連行、従軍慰安婦、教科書問題という『捏造史観三点セット』が繰り返し、繰り返し、拉致報道の中にブレンドされてきた。洗脳は繰り返しにその効用がある。
どんなに馬鹿げた取るに足らないことでも、毎日、何回か繰り返し聞かされていると違和感を感じなくなり、反発も鈍くなっていく。
もし、歪曲された『自虐史観』の歴史しか知らない人間があの手の情報を浴び続けていたら、間違いなく拉致問題への憤りは沈静化され、”平和幻想”の中で、主体性を失った日本人として北朝鮮の主張を次第に受入れ始めてしまうだろう。
・２００３年５月２０日、アメリカ上院で北朝鮮の麻薬密輸と兵器輸出に関する公聴会が開催され、米政府高官や亡命した北朝鮮高官らが証言した。弾道ミサイル開発に携わった北朝鮮技師は、ミサイル部品が朝鮮総連を通じ日朝間の定期貨客船だった万景峰号によって三ヶ月ごとに運ばれていて「北朝鮮のミサイル部品の９０％は日本からの輸入である」と言い、別の証人は「北朝鮮は国ぐるみで麻薬密輸にかかわっている」と証言した。日本でも知られている事実であるが、アメリカ政府上院の公聴会での証言は改めて大きな意味を持つ。日本では２１日に報道されたのだが、また、筑紫哲也と「News２３」はこの報道を完全に黙殺してしまった。
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６．「正論８月号 平成１６年」
・日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。昭和３９年（１９６４年）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中国共産党と「日中記者交換協定」を結び、日中双方が記者交換に当って必ず守るべき事項として、「日中関係の政治三原則」①中国を敵視しない。②二つの中国を造る陰謀に加わらない。③日中国交正常化を妨げないを受諾してしまったのである。
事実上中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまい、朝日新聞以下我国のマスコミは、①チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイト（大虐殺）②中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発、③中京軍の軍備拡大と我国の領海、排他的水域への侵犯行為④内憂を外患に転ずるための中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝等を批判せず、或いはろくに報道さえしないでいる。
・ＧＨＱによってつくられ、サヨク勢力が受け継いだ戦後日本の「閉ざされた言語空間」が、今、新しい情報空間によって突き崩されようとしている。
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