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悪事千里を走る
馬の耳に念仏
朝令暮改
朝鮮人民主党に喝尖閣諸島領土問題
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http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page005.html
中華人民共和国（中共）政府の言い分
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中華人民共和国政府外交部声明 （１９７１年１２月３０日）
日本佐藤政府は近年らい、歴史の事実と中国人民の激しい反対を無視して、中国の領土釣魚島
などの島嶼（しょ） にたいして「主権をもっている」と一再ならず主張するとともに、アメリカ帝国主義 と結託してこれらの島嶼を侵略・併呑するさまざまな活動をおこなってきた。
このほど、米日両国の 国会は沖縄「返還」協定を採決した。
この協定のなかで、米日両国政府は公然と釣魚島などの島 嶼をその「返還区域」に組み入れている。
これは、中国の領土と主権にたいするおっびらな侵犯で ある。
これは中国人民の絶対に容認できないものである。
米日両国政府がぐるになってデッチあげた、日本への沖縄「返還」というペテンは、米日の軍事結
託を強め、日本 軍国主義復活に拍車をかけるための新しい重大な段取りである。
中国政府と中国 人民は一貫して、沖縄「返還」の ペテンを粉砕し、沖縄の無条件かつ全面的な復帰を要求する日 本人民の勇敢な闘争を支持するとともに、米日反動派が中国の領土釣魚島などの島嶼を使って取 引をし、中日両国人民の友好関係に水をさそうとしていることにはげしく反対してきた。
釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。
はやくも明代に、これらの島嶼はすでに中国の 海上防衛区域のなかに含まれており、それは琉球、つまりいまの沖縄に属するものではなくて、中 国の台湾の付属島嶼であった。
中国と琉球とのこの地区における境界線は、赤尾嶼と久米島との あいだにある。
中国の台湾の漁民は従来から釣魚島などの島嶼で生産活動にたずさわってきた。
日本政府は中日甲午戦争を通じて、これらの島嶼をかすめとり、さらに当時の清朝政府に圧力をか
けて１８９５年４月、「台湾とそのすべての付属島嶼」および澎湖列島の割譲という不平等条約－
「馬関条約」に調印させた。こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を略奪した日本侵略
者の侵略行動を、釣魚島などの島嶼にたいして「主権をもっている」ことの根拠にしているが、これ
は、まったくむきだしの強盗 の論理である。
第２次世界大戦ののち、日本政府は不法にも、台湾の付属島嶼である釣魚島などの島嶼をアメ
リカに渡し、アメリカ政府はこれらの島嶼にたいしていわゆる「施政権」をもっていると一方的に宣言
した。これは、もともと不法なものである。
中華人民共和国の成立後まもなく、１９５０年６月２８日、 周恩来外交部長は中国政府を代表して、アメリカ帝国主義が第７艦隊を派遣して台湾と台湾海嶼 を侵略したことをはげしく糾弾し、「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の 決意についておごそかな声明をおこなった。
いま、米日両国政府はなんと不法にも、ふたたびわが 国の釣魚島など島嶼の授受をおこなっている。中国の領土と主権にたいするこのような侵犯行為 は、中国人民のこのうえない憤激をひきおこさずにはおかないであろう。
中華人民共和国外交部は、おごそかにつぎのように声明するものである。
一釣魚島、黄尾嶼、赤 尾嶼、南小島、 北小島などの島嶼は台湾の付属島嶼である。
これらの島嶼は台湾と同様、昔から 中国領土の不可分の一部である。
米日両国政府が沖縄「返還」協定のなかで、わが国の釣魚島 などの島嶼を「返還区域」に組み入れることは、まったく不法なものであり、それは、釣魚島などの 島嶼にたいする中華人民共和国の領土の主権をいささかも変えうるものではないのである、と。
中 国人民はかならず台湾を解放する！ 中国人民はかならず釣魚島など台湾に付属する島嶼をも回
復する！
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要旨は次の５点である。
（１） 釣魚島などの島嶼は昔から明代に中国の海上防衛区域のなかに含まれていた。
（２） 釣魚島などの島嶼は琉球に属するものではなく台湾の付属島嶼である。
（３） 中国と琉球との境界線は、赤尾嶼と久米島とのあいだにある。
（４） 日本政府は日清戦争を通じて釣魚島などの島嶼をかすめとった。
（５） 第２次世界大戦後日本政府は釣魚島などの島嶼をアメリカに渡し、アメリカ政府はこれらの島嶼にたいして「施 政権」をもっていると一方的に宣言したが、これはもともと不法なものである。
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それにしてもこの汚い言葉の羅列が一国の声明文というのだから恐れ入る。
とても文明国とは思え ない。ヤクザまがいの恫喝ではないか。こういう国がその本音を隠して、微笑み外交を続け、経済大 国、軍事大国になり、更にどんどんふくれあがって世界の覇権国家をねらうところまで来た。
これは 彼等が明確な意志をもって何十年も継続し一歩ずつ努力してきた結果である。
その中国の動きを見 ていると本当に空恐ろしいものを感じないではいられない。
正直言って日本政府が対応できるような 相手ではないと思うのだが、日本に生まれ育った人間としての誇りが、我が国が中国の支配下に陥 ることを見逃す訳にはいかないのである。
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以下各項目ごとに論じていこう。
（１） 釣魚島などの島嶼は昔から明代に中国の海上防衛区域のなかに含まれていた。
この根拠になっているものは鄭若曾（ていじゃくそう）『籌海図編（ちゅうかいずへん）』だと思われます。
鄭若曾は 井上靖氏は同書巻一の「福健沿海山沙図」をもち出して、その中に釣魚台などの見出されることをもってこれらが中 国領の島嶼とみなされていたとされる。
１．魚釣島が明国の領土であった事実はない。
「尖閣諸島は明代に中国の台湾付属島嶼であったのであろうか。
『明史』では、台湾は東蕃として「外国列伝」に入 れられており、台湾北部の鶏籠山（今の基隆）も「外国列伝に含まれている。
このように、明代には、尖閣諸島はもち ろんのこと、台湾の北部（基隆）や台湾北東の彭佳嶼、花瓶嶼、綿花嶼、などに中国の支配は及んでおらず、また、 中国は領有の意志も持っていなかった。
台湾は、隋や元の遠征を受けたことはあったが未開の地であり、明代にな って倭寇の根拠地ができ、明末一七世紀初頭にはオランダ人が南部にゼーランジア城などを築き、スぺイン人がマ ニラから来て北部の基隆などを貿易の根拠地にしたが、間もなくスペイン人はオランダ人に追われ、約四〇年のオラ ンダ人支配が続いた。
一六四四年に明を滅ぼし北京に入城した清は一六八一年には華南も平定した。しかし、清朝に抵抗する鄭成功は 一六六一年台湾に渡ってオランダ人を駆逐し、ここを根拠にさらに続けたが、一六八三年、台湾に出兵した清軍の軍 門に降り、ここにはじめて清は台湾を中国の版図に入れ、福建省所属の台湾府を置いたのである。
従って、明代に 尖閣諸島が「中国の台湾付属島嶼」であった事実はない。
芦田健太郎著「島の領有と経済水域の境界確定」第三章尖閣諸島・島の領有問題と排他的経済水域の画定
（２） 釣魚島などの島嶼は琉球に属するものではなく台湾の付属島嶼である。
（３） 中国と琉球との境界線は、赤尾嶼と久米島とのあいだにある。
（４） 日本政府は日清戦争を通じて釣魚島などの島嶼をかすめとった。
（５） 第２次世界大戦後日本政府は釣魚島などの島嶼をアメリカに渡し、アメリカ政府はこれらの島嶼にたいして「施 政権」をもっていると一方的に宣言したが、これはもともと不法なものである。
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井上京大教授の尖閣諸島中国領有論
井上京大教授（日本史）の尖閣諸島中国領有論というのは、周恩来が日中国交回復の際に「尖閣列島の問題にも ふれる必要はありません。
竹入先生も関心が無かったでしょう。
私も無かったが石油の問題で歴史学者が問題に し、日本でも井上清さんが熱心です。
この問題は重く見る必要はありません。」と公明党の竹入委員長に発言したこ とから注目されたものです。
以来その著書「釣魚諸島の史的解明」などが大きく取り上げられることになったものである。併し既に国際法の立 場から国士舘大学の奥原敏雄教授が詳細に尖閣諸島の日本領有の正当性を証明しており、国際法関係者の中で は現在も奥原教授の論文が支持されいる。
にも係わらずの奥原教授の論文等はマスコミから無視された。
井上教授 の著書を読んで頂いたら一目で解ってもらえるが、中国共産党の「日本がアジアを侵略した、中国を侵略した」という 日本帝国主義侵略論一本槍のイデオロギー的色彩の強いもので、「居直り強盗とか帝国主義的強盗の論理をむき 出しにしたもの、故意に歴史を無視している、佐藤軍国主義政府、反中国の日共、軍国主義と二セ愛国主義」をあお りたてることにやっきになっている」と罵倒して、真実の人類史を見ていないし、国家間の関係を規定する基本法であ る国際法すら帝国主義理論だと否定している。
まるで現代世界の秩序など目にない中国の御用学者のようなもので、学問の人とは思えぬ暴言暴論であり、そこ に真実も学問に携わる者の真実探求の姿勢はどこにももない。時代錯誤のイデオロギーの徒の罵倒の言葉そっくり である。
田中邦貴氏（尖閣諸島問題）や私が日本の尖閣諸島領有に問題がないことを証明するサイトを始めた時、未 だインターネットの世界では井上教授の「釣魚諸島の史的解明」だけが幅をきかしていた時でした。
今では井上教授 の理論は全く相手にされなくなりましたが、一部の人間達は周恩来や鄧小平秘録の言葉と共に熱心に引用していま す。
井上清京大教授の主張の要旨は次の通りかと思います。
（１） 歴代冊封録などの古文書には久米島と赤尾嶼（大正島）の間が中国と琉球の「界」と書かれている。
（２） 林子平の『三国通覧図説』古代地図には尖閣諸島が中国本土と同じ色に色別されている 。
（３） 鄭舜功の『日本一鑑』には台湾の付属嶼として記されている。
（４） 清朝の西太后が、釣魚台（魚釣島）を盛宣懐に下賜した記録がある。
ここには国家間の関係を規定する国際法の見地はどこにもありません。初めて読んだ時、私はこれは歴史的見地 と言うより中国人民民主主義共和国（＝中共）を守る為の論理を振り回す御用学者だと感じました。
今でも彼を支持 する意見は多くありますが、その殆どが間違ったイデオロギー史観を基本とする人たちです。
私が奥原敏雄国士舘大学教授（国際法）の論文を数多く取りをはじめ、わが国の歴史・法学者らが、彼我の資料を 刻明に分析したうえで、ことごとく論破し、その誤りを指摘している。
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崩れ去った論拠
つぎに、前項であげたこれら中国領有説の論拠に対する反論を要約してみよう。
（１）は、『使硫球録』（一五三四）と『重編使琉球録』（一五六一）に、「古米山（久米島）からは琉球に属する」あるい は「赤嶼（大正島）が琉球との境界」と解される文言があることから、「従ってそれまでの島は中国領である」との判 断である。
が、しかし、この論拠を証拠だてるには当然、それまでの航路上にある台湾ならびに花瓶嶼、彭佳嶼など の諸島がすべて中国領であることを前提としなければならない。
ところが、清朝の古文書では、台湾が中国領になっ たのは、この二つの古文書から約百二十年ないし百五十年後の一六八三年になってからである。
さらに花瓶、彭佳 などの諸島が台湾行政編入されたのは、それから約ニ百二十年後の、日清戦争以後である。
このことから、尖閣列島が当時中国領であったという論拠は成り立たなくなる。
（２）は、林子平の『三国通覧図 説』（一七八五）の中の二つの地図に、魚釣り台と中国大陸の“色”が、同色の「赤」で描かれており、従って中国領 である、との説である。
しかし、この「図説」の色別は、領土を表すものではなかった。
もしこれが領土を示すとしたら、 当時はすでに中国領んあっていた台湾は､朝鮮領‘黄色）となり、旧満州（緑色）は日本領でなければならなくなる。
（２）は、郭舜功の『日本一鑑』（一五五六）に、「釣魚嶼は小東（台湾）の小嶼也」とあるところから、台湾の付属島嶼 だ、とするものだが、この著者は、かつて密偵だったのが、後年失脚するなど人物に信頼性がなく、この文書も当時 の明朝の公文書でないため、記ｌ述には信ぴょう性があまりない。
（４）は、清朝の西太后（慈禧太后）が釣り魚台な どを、盛宣懐（子孫の盛毓度氏は現在東京で中華料理店を経営）に」下賜した、と称する文書があり、同島に対する 統治行為、すなわち実効的支配の証拠だとする論があるが、その文書そのものについての裏付けもなく、信ぴょう性 にとぼしい。
以上の反論は、主として奥原敏雄国士舘大学教授の論文によった（「明代および清代における尖閣列島の法的 地位」沖縄第六三号、ならびに「尖閣列島領有権の根拠」中央公論５３・７月号）。
この声明は、同じ年の六月十七日に、日米両国が調印した沖縄返還協定への抗議に争点が置かれたもので、こ の協定を「米日両国がグルになってデッチあげたペテンだ」 と、激しく攻撃した。この中国の主張が、歴史的な事実 をわい曲したものであることは、これまで述べてきたなかでも指摘された通りである。
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中華民国の言い分
中華民国政府外交部声明（１９７１年６月１１日）
中華民国政府は近年来、琉球群島の地位問題に対し、深い関心を寄せつづけ、一再ならずこの問
題についての意見およびそのアジア太平洋地域の安全確保問題に対する憂慮を表明し、関係各国
政府の注意を促してきた。
この度、米国政府と日本政府が間もなく琉球群島移管の正式文書に署名し、甚だしきに至っては、
中華民国が領 土主権を有する釣魚台列嶼をも包括していることを知り、中華民国政府は再びこれに
対する立場を全世界に宣明し なければならない。
（１） 琉球群島に関して－ 中、米、英など主要同盟国国は１９４３年に共同でカイロ宣言を発表して おり、さらに１ ９４５年発表のポツダム宣言にはカイロ宣言条項を実施すべきことが規定され日本の 主権は本州、北海道、九州、四国および主要同盟国が決定したその他の小島だけに限られるべきと
定めている。
したがって琉球群島の未来の地位 は、明らかに主要同盟国によって決定されるべきで ある。
１９５１年９月８日に締結されたサンフランシスコ対日平和条約は、すなわち上述両宣言の内容要
旨に基づいたも のであり、同条約第３条の内容によって、琉球の法律地位およびその将来の処理に
ついてはすでに明確に規定されている。中華民国の琉球の最終的処置に対する一貫した立場は、
関係同盟国がカイロ宣言およびポツダム宣言に基づいて協議決定すべしとするものである。
この立場 はもともと米国政府が熟知している。
中華民国は対日交戦の主要同盟国の一国であり、当然この協 議に参加すべきである。
しかるに米国はいまだにこの間題について協議せ ず、性急に琉球を日本に 返還すると決定し、中華民国はきわめて不満である。
（２）釣魚台列嶼に関して－、中華民国政府は米国の釣魚台列嶼を琉球群島と一括して移管する意
向の声明に対し、とくにおどろいている。
同列嶼は台湾省に付属して、中華民国領土の一部分を構成しているものであり、地理位置、地質
構造、歴史連携 ならびに台湾省住民の長期にわたる継続的使用の理由に基づき、すでに中華民国
と密接につながっており、中華民 国政府は領土保全の神聖な義務に基づき、いかなる情況下にあっ
ても、絶対に微小領土の主権を放棄することはで きない。
これが故に、中華民国政府はこれまで絶え間なく米国政府および日本政府に通告し、同列嶼は歴史
上、地理上、 使用上および法理上の理由に基づき、中華民国の領土であることは疑う余地がないた
め、米国が管理を終結したと きは、中華民国に返還すべきであると述べてきた。
いま、米国は直接同列嶼の行政権を琉球群島と一括して日本に引渡そうとしており、中華民国政
府は絶対に受け入れないものと認め、かつまたこの米日間の移管は、絶対に中華民国の同列嶼に
対する主権主張に影響するものではないとも認めるため、強硬に反対する。
中華民国政府は従来通り、関係各国が同列嶼に対するわが国の主権を尊重し、直ちに合理、合法
の措置をとり、アジア太平洋地域に重大結果を導くのを避けるべきである、と切望する。
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（１） １９４３年のカイロ宣言及び１ ９４５年のポツダム宣言には日本の主権は本州、北海道、九州、四国および主要 同盟国が決定したその他の小島だけに限られるべきと定めている。
したがって琉球群島の未来の地位 は、明らかに 主要同盟国によって決定されるべきである。
１９５１年９月８日に締結されたサンフランシスコ対日平和条約は、すなわち上述両宣言の内容要旨に基づいたも
のであり、同条約第３条の内容によって、琉球の法律地位およびその将来の処理についてはすでに明確に規定され
ている。中華民国の琉球の最終的処置に対する一貫した立場は、関係同盟国がカイロ宣言およびポツダム宣言に
基づいて協議決定すべしとするものである。この立場はもともと米国政府が熟知している。中華民国は対日交戦の
主要同盟国の一国であり、当然この協議に参加すべきである。しかるに米国はいまだにこの間題について協議せ
ず、性急に琉球を日本に返還すると決定し、中華民国はきわめて不満である。
（２）釣魚台列嶼に関して－、中華民国政府は米国の釣魚台列嶼を琉球群島と一括して移管する意向の声明に 対し、とくにおどろいている。
同列嶼は台湾省に付属して、中華民国領土の一部分を構成しているものであり、地理位置、地質構造、歴史連携 ならびに台湾省住民の長期にわたる継続的使用の理由に基づき、すでに中華民国と密接につながっており、中華 民 国政府は領土保全の神聖な義務に基づき、いかなる情況下にあっても、絶対に微小領土の主権を放棄すること はで きない。
台湾の主権問題棚上げ論 [編集]
台湾の場合、尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つであったが、1895年の植民地化以来、日本に領有権を奪 われており、抗弁の機会すら与えられなかったとする考えが強く、日本の植民地責任論や尖閣諸島沖の漁業権問 題も絡んでいる。
中華民国（台湾）の台湾独立派の政党で李登輝率いる台湾団結連盟（台連）は、尖閣諸島は日本
固有の領土であると主張しているが、台湾では少数派にとどまっている。
ただ、台湾側は、2008年秋ころ、尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉 を優先させる方針を明らかにしている。
中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制し、日本との間にト ラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意するなど、中国とは一線を画する立場に傾きつつある。
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逃げるアメリカ
２００９年３月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約 は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。
同時に、アメリカは尖閣諸島の領有権 主権）については最終的に判断する立場にない、領有権問題は当事者間の平和的な解決を期待するとして、中立 的な立場を強調している[1]。
すなわち、アメリカは、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」を認 めたわけではない、ただ、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は（日米安保条約5条に基づき）
共同防衛行動をとる、というものである。この見解は、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、 米政府高官が示した見解と変わらないとされる。
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存在しなかった尖閣諸島の領土問題
尖閣諸島の領土問題とか領有権問題とか言いますが、それは昭和四十三（一九六八）年にエカフェ（国連 アジア・極東経済委員会）が、東シナ海の大陸棚に、膨大な石油資源が埋蔵されている可能性のあることが 指摘してからのことで、本来は存在しなかった問題なのです。
その存在しなかったはずの尖閣諸島の領有権 問題が何故にこれほどの大問題となっているのでしょうか。
それには幾つかの原因があります。
１、経済的要因 東シナ海に石油・ガスが埋蔵すること。経済発展は１３億の人口を有する中国にとって死 活問題であり、東シナ海の石油とガスの独占は、絶対的命題であります。
２、軍事的要因 中国海軍は東シナ海を既に収め、我が庭となしました。
更に黄海から太平洋に出る道を確 保し海洋国家の実現を目指しています。
それは安全保障の確保の為です。その場合、尖閣を日本が領有す
れば、尖閣は中国に対する棘となります。
何故彼らは黄海から太平洋に至る道を確保しようとしているのでしょうか。
それはアジアに於ける覇権の確 立と台湾解放とに関係があります。
アジアに於ける覇権確立は中国の完全なる独立確保が狙いです。
米国 にも他国にも一切嘴を挟ませぬ立場を確保する為にアジアでの覇権確立が必用なのです。
ですが、それは、 アジア諸国にとって自らの独立が危うくなることです。
台湾解放は中華人民共和国建国以来の課題であり、 これは何としてでも達成しなければならぬ課題です。
でないと、中国共産党はその地位を脅かされかねない のです。
その為には彼らは何でもします。
今自制しているのは台湾問題に米国が絡んでいる為です。
中国が 台湾解放を決意した場合、尖閣諸島は台湾軍の押さえ場所として何が何でも自国のものにしておく必用があ ります。
３、政治的要因 東シナ海の石油・ガス資源を独占することは、中国の経済発展に欠かせぬだけでなく、これ を日本に半分取られることは、日本が資源国となることであり、日本を追い落として、アジアでの覇権を握ろう としている中国にとって、甚だ不利な立場に陥るからです。
更に言えば、東シナ海と南シナ海を完全に我が庭 となし、太平洋に至る道を中国が確保すれば、中国は大きく自国の安全を確保できると同時にアジアの覇者 への一歩を踏み出すことが出来るということです。
逆に日本から見れば、それは独立を脅かされ、アジアに於 ける日本の地位は非常に危うくなる。
アジアから見れば中国の作り出す秩序の下でしか独立を確保できなく なるということです。
中国が、「侵略戦争をした」、「南京虐殺をした」、「細菌戦争をした」、「強制連行をした」と言えば、政府も国 民もマスコミもぐうの音も出ない状態であり、中国からすれば、これを自国の国益獲得に利用しない手はな い。
人の弱みにつけ込んで根こそぎ奪うのは、中華思想の染みついた中国からすれば当然のことで、彼らか
らすれば、それを知らない日本こそ馬鹿だということになる。
本来は存在しないはずの日中・日台間の尖閣諸島領有権問題が何故に斯くまで大問題になるのでしょう か。
その最大の理由は、日本政府も日本国民も日本マスコミも中国から、「侵略戦争をした」、「南京虐殺をし た」、「細菌戦争をした」、「強制連行をした」と言えば、何の反論もできない、正論すら分からなくなる、言えな くなる惨めな戦後の状況にあります。
そういう状況は異常です。
その状況は洗脳された人間が陥る状況と同 じです。戦後の日中関係には嘘があります。
そうでなくても、戦争のことは日中平和条約締結時に解決した問題です。平和条約を結ぶということは、こ れから仲良くしていきましょうという約束であって、過去の恨み辛みはここで水に流し、これからは対等に付き 合いましょう、互恵平等で行きましょうというものです。
それを中国の政府高官も国民も今になって過去は水に 流せないという。
これでは互恵平等の外交は実現できません。日本政府は対中姿勢を根本から改めるべきです。
アジアに 覇権を求める中国に反省と転換を求めるべきです。
それがアジアの平和と世界の平和につながる様にするの が我が国の課題です。
それが出来ないというなら対中外交は危険度の強いものと断定し、政治的経済的軍
事的攻撃を仮定して、これらに対抗できる処置を検討した外交関係に改めるべきである。というより、実はそ れが世界に於ける外交の基本なのであるが・・・
さて、本来は存在しないはずの日中・日台間の尖閣諸島領有権問題。問題が生ずる以前はどうだったので しょうか。
私が本当は領土問題はなかったというのは、東シナ海の資源問題が発する１９６８年～７０年以前は、中 国・台湾は日本の尖閣諸島領有に異論を挟まなかったし、尖閣は日本の領有する土地であると認めていた からです。
先ずそこから述べたいと思います。
（イ）沖縄県石垣市役所に保管されている「感謝状」
－ 説明 －
感謝状
中華民国八年の冬、中華民国の福建省恵安県の漁民
郭合順ら三十一人が風難に遭遇して飄泊し、
日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島の和洋島（魚釣島)に至る。
日本帝国沖縄県八重山郡石垣村の職員玉代勢孫伴君は
熱心に救護し、彼らを故国に生還するを得さしめた。
洵属救災恤●、富仁不譲深堪
（洵に災を救い●を救うに当たる、正に仁と言うべし、譲りて深く感佩に堪えず、か？
ここは小生にはよく分からない）、
特にこの状を以て謝悦を表す。
中華民国駐長崎領事馮冕(ひょう･めん)
中華民国九年五月二十日
（領事名の下に｢華駐長崎領事｣の公印と年月日の上に｢中華民国駐長崎領事印｣が押されている）
大正九年（１９１９年）の冬、魚釣島近海で中国人が遭難しているのを古賀氏が見つけて救出。
八重山島庁(当 時)、石垣村役場も総出で救援活動を行い、３１名を無事に本国に帰還せしめた。
このことに対して中華民国の長崎 領事が感謝状を贈ったのがこれである。
感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、 与那国島出身の通訳松葉ロブナストさん計四人に贈られた。
現存するのは、玉代勢氏あてたこの一枚だけである。
同氏の長男、冨田孫秀氏が石垣市に９０年頃に寄贈した。
この感謝状の中で中華民国長崎領事は、魚釣島のことを 「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島」と 記し、救助した島民を「日本帝国沖縄県八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君」と明記している。
「和洋島」というのは魚釣島の日本名である。（牧野清著「尖閣諸島・日本領有の正当性」１２４・１２５ページ）
つまり、当時の中国政府は、魚釣島のことを日本国の八重山郡尖閣列島内和洋島（魚釣島の日本名の一つ）と間 違いなく認識していたのである。
今中国を代表する政府は、中華民国政府から中華人民共和国に替わっています が、政府が替わったからと言って、この認識をなかったと否定することを国際法は認めていません。
（ロ） 尖閣諸島を日本領土と認めていた中国・台湾の教科書・地図
次に、一九七二年五月に外務省情報文化局が出した、「尖閣諸島について 」の中にこういうことが書いてあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
中国側が尖閣諸島を自国の領土と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第三条
に基づいて米国の施政の下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実（昭和二十八年十二
月二十五日の米国民政府布告第二十七号により緯度、経度で示されています）に対して、従来
なんらの異議をとなえなかったことからも明らかです。
のみならず、先に述べましたように、中国側 は、東シナ海大陸棚の石油資源の存在が注目されるようになった昭和四十五年（一九七〇年） 以後はじめて、同諸島の領有権を問題にし始めたにすぎないのです。
現に、台湾の国防研究院と 中国地学研究所が出版した『世界地図集第一冊東亜諸国』（一九六五年十月初版）、および中華 民国の国定教科書『国民中学地理科教科書第四冊』（一九七〇年一月初版）（別添１）において は、尖閣諸島は明らかにわが国の領土として扱われています（これらの地図集および教科書は、 昨年に入ってから中華民国政府により回収され、尖閣諸島を中華民国の領土とした改正版が出
版されています）（別添２）。
また、北京の地図出版社が出版した『世界地図集』（一九五八年十 一月出版）（別添３）においても、尖閣諸島は日本の領土としてとり扱われています。
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中華民国５９年（１９７０年）１月初版国民中学地理教科書では、
尖閣諸島を日本領土と認めた地図が掲載されています。
中国は、尖閣諸島は日本帝国主義により掠め取られたもので、中国が歴史上ずっと尖閣諸島を自国領土としてき
たと言いますが、それは以上のことから事実とは違うと断言できます。何故なら、もしそれが事実ならば、かくの如く
「掠め取った」と、他国を盗人や泥棒の如くののしる国が、それまで放置してきた筈がないからです。はっきり言えば
これは嘘です。嘘を言って力で強弁して押し切ろうとしているのです。
（ハ） 牡丹社事件 －「日清両国間互換議定書」に書かれたこと－
明治４年（１８７１年）に牡丹社事件というものがありました。
那覇に行った宮古島の貢納船がその帰りに暴風雨で 遭難し、台湾南部に漂着、乗員６９人のうち３人が水死、残りは台湾原住民族・パイワン族の集落、牡丹社に救助を 求めたが、５４人が殺害された。
生き残った１２人は翌年、中国・福建省を経由し那覇に命からがら帰ったという事件 です。
外務卿副島種臣は1873年に北京を訪れ、清国政府と直接交渉しましたが、清国政府は、台湾の住民は「化外の 民」で「教化の及ばぬところ」と事件に対する責任を拒否したのです。
清国政府が台湾に住む部族のしたことを、我が 国の教化の及ばぬ者達が為したことであるから、自分たちに何も責任はない、我は関知しない、責任は取らぬという のです。
これは台湾は完全なる我が国の領土ではないと世界に発言したものです。
台湾の住民すら「化外の民」で あるという国が、本当に尖閣諸島を自国の領土と考えていたのでしょうか。
誰だって甚だ疑問があると言わざるをえ ません。
さて、明治政府は７４年、牡丹社懲罰の為に「台湾出兵」をします。
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征討軍はまず厦門に立ち寄り、清国の福州総督に出兵の告知をし、その上で台湾に上陸します。
牡丹社を制圧し宮古島民の５３柱を回収し、更に他の台湾部族との戦いも７月には終わり、５７部
族と和議をします。
清国とは１０月３１日、駐清国イギリス公使ウェードの調停で、「日清両国間互換議定書」が調印
されます。
清国は日本の行為を「民を保つ義挙」と認めて先住民に害された者の遺族に見舞金１０万両を、
台湾の現地に日本の征討軍が設置していた施設や道路を清国が買い上げるという名目で４０万両
を支払うという内容です。
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（これはあるＷｅｂサイトの要約です）
「民を保つ義挙」の民とは遭難した宮古島の者のことであり、それを日本政府との外交文書で示したということは、 宮古島の人間は日本国民であると清国政府が正式に認めたということです。
つまりこの「日清両国間互換議定書」 （日清両国間互換条款？）により、清国は琉球は日本領土であると認めたのです。
ここで沖縄は日本の支配するとこ ろだと日中間でも国際法の上でも決定したのです。
下は台湾のあるサイトの記事です。
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滿清政府也昏庸到底，以賠銀五十萬兩外，在和約中確定「日本此次聲稱為保護琉民而進兵入 臺，中國不指為不是」，這是更大的損失，等於承認日本有權保護琉球，中國無形中喪失了對琉 球的宗主國地位。同時展現在世界各國面前是大清帝國願意賠款，而不敢作戰。
於十月三十一日，由駐北京英國公使．威綏瑪(Thomas Wade)居中調停，和約成立，日軍在登陸 地的龜山建碑紀念後，退出台灣。這件日本藉口牡丹社事件侵犯台灣，滿清政府賠了夫人又折兵 的情況下於是告終。
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この中に、「這是更大的損失，等於承認日本有權保護琉球」とあります。
私は漢文を読めないので大体しか分かり ませんが、およそ、「（清国政府は）大失敗をやらかしてくれた。
これは日本が琉球を保護する権利があると承認した に等しい」と言っているようです。
これで、中国の中にある、「沖縄は本来清国の属国であり、尖閣諸島が沖縄に属していたとしても、琉球そのもの が清国に属していたのだから、尖閣は当然中国のものだ」という議論を封じることができます。
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「日清両国間互換議定書」で清国は、「琉球は日本の領土である」と認めたのです。
これは今でも 覆りません。政府が替わっても、これを覆すことは国際法では認められないのです。
明治政府は江 戸幕府が結んだ不平等条約をいやでも受け継がねばならなかったのはその為です。
これは誰でも 守らなくてはならないのです。
そうでなくては世界は力で国際間の紛争を解決するしかなく、混乱の 坩堝に陥ってしまいます。
併し中国は今これを覆そうとしています。
「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の 根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」という最近の主張は、過去に清国が認めたことなど関係 ないという、国際法を無視した暴論です。
マスコミはこれを日本側に対する揺さぶりなど言っていま すが、そうではなく、何故ハッキリと琉球に手を付けるなと言わないのでしょうか。
かかる主張は 我が国の主権を侵害する行為だと何故批判しないのでしょうか。
それだから中国は何も気にせずに 際限なく我が国の東シナ海に於ける主権を侵害してくるのです。
しかもこれは揺さぶりでしょうか。揺さぶりではないかも知れません。
尖閣諸島に手を付ける、或 いは東シナ海から日本を追い出しガスと石油を独占する。
又、日本がガス田の試掘に入れば力で 阻止する。そんなことの、前触れ、予告かも知れません。
それは侵略であり、主権侵害であり、脅し です。揺さぶりではありません。
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（ニ） 中国も台湾も尖閣諸島を日本領であると認めてきた
次に奥原敏雄教授（国士舘大学・国際法）の、「尖閣列島問題と井上清論文」（アジアレビュー）における指摘を引 用したいと思います。
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－前略－
まして尖閣列島の場合、中国も台湾も日本領であることを明示的に認めてきたのであ
る。少なくとも70年以前頃にお いてはそうであった。たとえば53年1月8日付『人民日報』
は｢琉球群島人民の米国占領に反対する闘争｣と題する重要な論説記事をかかげている が（※１）その中で琉球群島の定義をおこない、尖閣列島を、明示的に、この中にふくめて いる（この定義では「包括尖閣列島」という言葉を用いている）また（※２）58年11月北京の 地図出版社が作成した地図でも「日本の部」において、尖閣列島は扱われ、魚釣島（今日 呼ばれている釣魚台とか釣魚嶼ではない）、赤尾嶼の名前を明示するとともに、尖閣群島 という総称を与えている。
同様に台湾においても、（※３）63年10月の国防研究院と地学研究所によって出版され た世界地図集第一冊（東亞諸国）において、尖閣羣島という名称で列島の存在を明記する とともに、各島名を和音のロ-マナイズしたものとして示している。
たとえば釣魚台は日本 名の魚釣島とされ、黄尾嶼、赤尾嶼もそれぞれカッコのなかで久場島、大正島の名前を併 記し、さらに黄尾嶼、赤尾嶼を中国音でなく和音で読めるようにロ-マナイズしている。
尖閣 羣島もまた正確にＳＥＮＫＡＫＵ・ＧＵＮＴＯとつづっている。
その他、（※４）７０年の中華民 国国民中学校地理科教科書でも、尖閣列島では、尖閣羣島）は、あきらかに『大琉球群 島』の一部とされ、魚釣島、北小島、南小島といった和名を付している。
さらに台湾の付属諸島の範囲についても、（※５）６４年の「中華人民共和国分省地図」
は最北端を彭佳嶼と明記し、同様に６５年台湾省地方自治誌要」６８年の「中華民国年
鑑」も彭佳嶼の北端を台湾省の極北と明示している（極東は綿花嶼）。
このように70年以前の中国や台湾の公文書・文献（地図を含む）などで、尖閣列島を中
国領と明示したり、台湾省の一部に含めていた事実は、一つも見当たらない。
反対に５4 年の如く『基隆市志』（基隆市文献委員会）は、彭佳嶼、綿花・花瓶両嶼が、台湾に編入さ
れたのは一九〇五（光緒３１）年であった事実を明記しているものさえある（右の文献によ ると、この年、轄区の再調整が日本政府によっておこなわれ、彭佳嶼外二島が台湾の範 囲に含まれたと説明されている）。
注： （※ ）は管理人が加えたもの
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中国と台湾はこれだけの事実を無視して、尖閣諸島は古来より我が国の領土だと強弁しているのです。彼らの領土 に対する感覚は、私達日本人と全く違います。
彼らが中華思想を持つ覇権国家であることを私達は一瞬とも忘れて はならないのです。
中国を相手に、油断をしたり、相手を疑ることは良くない事だとか、善人であろうとしたり、共同開
発などという甘い言葉に惑わされれば、尖閣諸島は彼らに奪い取られ、永遠に我々のもとに帰らなくなるでしょう。
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