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悪事千里を走る
馬の耳に念仏
朝令暮改
朝鮮人民主党に喝日本の対中援助は終わらない・日本を滅ぼす人々
中国の尖閣諸島侵略。
船長の理由なき釈放
領土を侵略しても、脅せば日本はいう事を聞く
という実績を作ってしまった。
さあ、これから脅して沖縄を頂戴するぞ。
それから日本全体を脅しとるぞ。
中国とはそういう国なのです。
日本は即刻対中援助を停止せよ。
日本を中国に売っている売国奴、
アジア開発銀行の総裁「黒田東彦」を首にせよ。
対中ＯＤＡ、ＡＤＢ（アジア開発銀行）
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日本は国家観のない外務官僚、財務官僚、
それに繋がる政治家、
財界人によって滅ぼされる。
それを確実にするのが、
本物の売国奴政権民主党だ。
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日本侵略国家中国への援助が止まらない
対中国ＯＤＡの推移
ＡＤＢ（アジア開発銀行）中国援助例・・・２００３年
年間 １４億８８００万ドルも融資している
アジア開発銀行歴代総裁
1.渡辺武 1966年11月 - 1972年11月
2.井上四郎 1972年11月 - 1976年11月
3.吉田太郎一 1976年11月 - 1981年11月
4.藤岡眞佐夫 1981年11月 - 1989年11月
5.垂水公正 1989年11月 - 1993年11月
6.佐藤光夫 1993年11月 - 1999年1月
7.千野忠男 1999年1月 - 2005年2月
8.黒田東彦 2005年2月 -（現総裁
東アジア共同体推進論者
「中国は覇権主義国ではない」とうそぶいている。
この総裁を首にしなければ、日本の税金を湯水のごとく
中国に注ぎこむ。
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日本侵略国家中国にいまだに膨大な金額の援助を行っている日本。
ＯＤＡ批判で少しＯＤＡを減らしただけで、それ以上に膨大な
資金をアジア開発銀行を使い援助しているのだ。
まさにこれは日本を滅ばすための資金に使われるだけではなく、
ウイグルの鉄道施設などの資金援助をすることにより、
日本が中国の侵略に加担していることになる。
この売国行為を働いているのが、アジア開発銀行を牛耳っている黒田東彦、
外務官僚、財務官僚、それにつながっている政治家たち、財界人たちだ。
その金は日本を滅ぼすための中国の国力増強、技術力アップ、軍事力アップ、核兵器開発、
日本に照準を合わす核ミサイル配備。
さらに尖閣諸島侵略、沖縄侵略、日本本土侵略と歩を進める資金につかわれている。
この売国奴たちを血祭りにあげないかぎり、日本の将来はない。
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真silkroad?より
2007/12/19
中国内陸インフラ整備への投資という名のもとで。新疆ウイグルにおける、アジア開発銀行
12月18日 フォーブス
http://www.forbes.com/markets/feeds/afx/2007/12/18/afx4450836.html
アジア開発銀行が中華人民共和国、新疆ウイグル自治区の国家また地域的により効果的な輸送システムを発展させるための貸し出しに、1億5千万米ドルを供給すると言っている｡
(中略）
新疆地域道路改良プロジェクトは物資および旅客の流れを高め、旅行の時間とコストを減らす目的で、ウルムチｰカシュガル間の2車線の国営高速道路のうちのコルラｰクチャ区間を4車線にアップグレードする計画である｡
このプロジェクトは5億9400万米ドルがかかると見積もられている｡中華人民共和国交通部、中国開発銀行、新疆ウイグル自治区地域政府がバランスをカバーする
ウルムチｰカシュガル道路はCAREC(中央アジア地域経済協力、中亜区域経済合作）計画下の重要な輸送の回廊の一部となる｡この計画は新疆とカザフスタン、キルギス共和国、モンゴル、タジキスタンを結び付けている｡ウルムチカシュガル間道路はアジア太平洋国連経済社会委員会によって指定された、中華人民共和国とパキスタンを結ぶアジアハイウェーの4つの回廊の内の1つを形成する｡
新疆道路改良プロジェクトは新疆地域の遠隔のかつ貧困な人々によって利用される主要な地域道路の改良を含んでいる｡このプロジェクトはまた物流拠点、地域輸送サービスにおける効率を改善し、新疆交通庁の能力を高めるであろう。
中国へのODA、政府開発援助に関しては「宇宙ロケットを打ち上げる国になぜ」「反日運動への反感」等でかなり問題となり、政府も説明の必要性に駆られており、最近では縮小の傾向にあるようだが、しかしそれに代わって中国で増加しているのがアジア開発銀行の投資であると言われている｡
以下のブログが参考になる。
メモタルフォーゼニッポン
終わらない対中ODA
http://turbulent.seesaa.net/article/9206091.html
中国へのODAは終わらない
http://oda-adb.seesaa.net/article/8828828.html
見えない対中ODA アジア開発銀行
http://turbulent.seesaa.net/article/9414067.html
このブログによると、日本はADB最大の資金出資国（82 億ドル、1995年）として15.6％の投票権を保有している。さらに、理事会の議長でもある歴代総裁はすべて日本人であり、その意味でも日本の行う意思決定が、ADBの援助の方向性や融資プロジェクトの「質」を大きく左右することになる。のであるという。
つまりは日本の政府開発援助（つまりは税金の一部）が国際機関への拠出という形で、中国に対しての援助として増加している。ということである｡
この新疆ウイグルにおける道路整備のプロジェクトもその一端である｡もちろんその裏側では漢族流入の増大、環境破壊などという問題も表れてくるわけで、ウイグル人からしてみれば何を意味するかは自明のことであろう｡
ヒューマンライツウォッチのレポート｢毀滅性打撃 Devastating Blows」では
世銀やアジア開発銀行は新疆政府への援助にあたってウイグル人の宗教の自由、差別の問題などの監視やウイグル人のNGOのサポートなどを行うべきである、と提言されている｡
http://hrw.org/reports/2005/china0405/12.htm
当のADBもこの記事でのクチャ、コルラ間道路整備にあたって長い地域住民対策についてレポートを出しているがどうも中共政府の政策に単に沿っているものでないかと疑ってしまう｡
http://www.adb.org/Documents/IndigenousPeoples/PRC/39655/default
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メタモルフォーゼ・ニッポン
2005年11月11日
終わらない対中ODA
ちょっとニュースからは時期を外しましたが、対中支援について。
日本の対中国支援と言って思いつくのはまずODAだと思います。国内でも年々不要論が高まってきており、そして先日、2008年までに終了とかいうニュースがありましたが、良かった良かったと思ってる人はちょっと待って下さい。
色々ニュースで報じられてはいますが、以下が大元かと。
政府開発援助（ODA）白書 2005年版 概要（外務省）
第2章 日本のODAの具体的展開と新たな政策
（6）対中国ODA：2008年の北京オリンピック前までに、円借款の新規供与を終了する。
つまり、終了するのはＯＤＡのうち円借款だけです。
日本のODAプロジェクト（中華人民共和国）（外務省）
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
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【北京＝笠原健】二〇〇八年の北京五輪前までに新規供与を打ち切ることで日中両国政府が合意している中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款に関する日中協議がストップしていることが六日、複数の関係筋の話で明らかになった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国側が事務レベル協議に応じていないためだが、円借款の終結方法や無償協力の継続などをめぐって日中間の見解が対立していることが背景にある。
日中両政府は、町村信孝外相（当時）と李肇星外相が今年三月に電話で会談し、北京五輪前までに円借款供与を打ち切る方向で協議を進めることで合意した。
四月に北京で開かれた日中外相会談でも、対中円借款を円満に終了するため事務レベルで協議を行う方針を確認していた。
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毎度毎度うんざりしますが、靖国はただの言い訳。協議を有利に運ぼうという意図が見え見えです。普通に考えたら、金を（貸して）もらう側が協議拒否なんて有り得ません。なんでこんなことが出来るのか？もうお分かりでしょう。
日本側は、昭和五十四年度から始まった対中ＯＤＡの主要部分である円借款供与の打ち切りにあたって、「双方が経済協力の成果を祝え、『有終の美』を飾れるものにしたい」（外務省幹部）としており、日中双方で「最終プロジェクト」を検討することにしていた。
この馬鹿共の未練、学園祭の打ち上げパーティでもやる感覚なのかとグーで殴ってやりたい気分です。
必要かどうかのゼロベースの議論スタートではなく、最初に支援ありきで、じゃあその内容は何にしましょうか、ってな姿勢がここまでODAが続けられてきた諸悪の根源ですよ。
しかし、今春に中国国内で反日デモが頻発、小泉首相の靖国参拝問題の影響もあって「事務レベルでの協議はほとんど進んでいない」（同）状況にある。
日本側は円借款の新規供与打ち切り後も、温暖化対策など環境問題に関する技術協力や文化無償資金協力に限って継続する方針だが、中国側は無償資金協力に経済発展に寄与するインフラ整備も含めるよう水面下で求めているという。
これ、「貸してくれなくてもいいけど、その代わりタダでくれ」と言っている様なものです。様なもの、じゃなくてそのまんま。もう滅茶苦茶です。
来年度予算案編成を控えて、日本側は対中円借款に関する協議をすみやかに再開したい考えだが、「中国側が前向きに応じてくる保証はない」（日中関係筋）との見方も出ている。
日本政府内では、対中円借款の新規供与を終えるにあたって、すでに交換公文を締結した案件で二〇〇八年度以降にまたがる事業を除き、北京五輪前までにすべて打ち切るべきだとの意見と、対中関係を考慮して一部例外を認めるべきだとの両論があり、結論は出ていないが、中国側がこのままの対応を続ければ、「即時打ち切り論」が勢いを増しそうだ。
協議に出てこないなら無理に貸す必要ないよと思うのが普通の感覚でしょうに、それどころか外務省の中には、まだ円借款すら全部止めたくないと主張してる連中がいるのです。理由は中国様が怒るから。
全体を通して「いやぁ、これまでお金を受け取って頂いてありがとうございました。もうお金はあまり出せませんけど、出来ればこれからも仲良くしてくださいね。」という媚姿勢がアリアリ。金で繋いだ外交、金の切れ目が縁の切れ目、そんな無能な連中がチャイナ・スクールです。
「金を出すからお付き合いよろしくね」って、これ援助交際でしょうよ？
援助交際は双方の利害が一致してるかもしれませんが、言ってしまえばそれ以下です。中国は援助してもらっても感謝なんかこれっぽっちもしていません。それどころか日本をますます軍事的に脅かしています。こんな馬鹿な支援をしている国は他にありません。「即時打ち切り論をベース」に、しっかりやってもらいたい。
（参考：対中ＯＤＡの７不思議）
ＯＤＡから卒業しなきゃいけないのは中国だけじゃないってことです。
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メタモルフォーゼ・ニッポン より
2005年11月16日
見えない対中ODA・アジア開発銀行
11日に書いたエントリ終わらない対中ODAの続きです。
日本が外国に支援する場合、二国間援助と多国間援助というものがあります。前回書いたのは二国間援助です。外務省ＨＰ（日本のODAについて）から図を借りてきました（クリックで拡大）。
で、図の左にある「国際機関への出資・拠出など」っていうのが多国間援助になります。で、これが非常に見えにくい。前回も書いたみたいに、「中国に対していくら貸した・あげた」というのではなく、「国際機関にいくら出資している」という見え方になりますし、「その国際機関が中国にいくら貸した」という話は更に見えにくいと思います。
しかし、日本がその国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款が終わった終わったと喜んでいる間にまたしても私達の税金が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるのです。
ADBの実質的な意思決定を行う理事会では、各国の出資額に応じて投票比率が決められる加重投票制が採られているが、日本はADB最大の資金出資国（82 億ドル、1995年）として15.6％の投票権を保有している。さらに、理事会の議長でもある歴代総裁はすべて日本人であり、その意味でも日本の行う意思決定が、ADBの援助の方向性や融資プロジェクトの「質」を大きく左右することになる。
※アメリカと並んでトップです。（参考：財務省ＨＰ）
こういう状況を把握した上で、以下の記事をどうぞ。
アジア開発銀、中国に45億ドルを融資 06～08年（朝日・9/27）
アジア開発銀行（ADB）は26日、2006年から08年の3年間に、中国へ総額45億ドルの融資を行い、中国の貧困扶助事業をバックアップすると発表した。
ADBはこのほど発表した最新の中国に関する戦略とプロジェクトの中で、今後3年間もこれまでと同様、対中融資を主に貧困扶助事業のバックアップに充てていく方針を明らかにした。また融資のほか、今後3年間にわたり年間1100万ドルの無償資金提供を行う予定。
ADBによると、今回計画に盛り込まれた対中支援プロジェクトのうち、約85％が中・西部の省で実施される。融資プロジェクトには、道路や鉄道などのインフラ整備、農村の電力化推進、水資源管理の強化による洪水・渇水対策などが含まれる。
3年間で総額45億ドル、つまり15億ドル＝約1770億円／年が中国に流れるわけです。2004年度の対中円借款が850億円程度（ネタ元）なので以下に大きい額が分かると思います。日本の２国間援助が減るとこちらが増えていく仕組みです。見えにくいから批判もおきにくい。
からくりがあります。まず、こちらのページをどうぞ。
中国へのODAは終わらない: ODAが終わっても中国への援助は終わらない・・
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①1979年に始まったODAは2008年で終わるが最近アジア開発銀行（ADB）の中国への融資が増えている。
②そのADBアジア開発銀行（ADB）の中に2005年10月地域経済統合室が創設。
これは実質北朝鮮支援である。
③アジア開発銀行（ADB）は一番お金を出している日本のコントロール下（歴代の総裁は全員財務省から）にありカワイマサヒロ氏（元東大教授・北朝鮮訪問済）が黒田総裁の鶴の一声で就任。
④アジア開発銀行（ADB）が力を入れているのは中国の内陸インフラ援助、メコン川開発援助（雲南省、インドシナを結ぶインフラ）
⑤アジア開発銀行（ADB）に取材を入れると「中国は覇権主義国じゃない」という答え。
⑥アジア開発銀行（ADB）から中国への融資はODAの減額分と同程度。つまりODAを補完している。
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お分かりの様に、財務省がADBに金を出し、中国にズブズブの人間が財務省から派遣され、日本の金の対中"迂回"投資を決定してるわけ。
こうやって投資された金、例えばこんなプロジェクトに使用されるわけです。黒田総裁の台詞が載っている記事はなかなかないので引用します。
大メコン圏経済協力計画（毎日・7/16）
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◇大メコン圏（ＧＭＳ）経済協力計画
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の提唱で９２年に始まり、中国やカンボジア、ラオス、ミャンマー
、タイ、ベトナムの６カ国が参加する。中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を通じて関税を引き下げており、ＧＭＳ計画は貿易を支える基盤整備の役割を果たす。
一方、中国系香港紙「文匯報」は、ＧＭＳ計画の研究に参加する中国の専門家が、ミャンマーから中国に至る石油パイプラインの建設を２０１０年に始めるように提案したと伝えた。マラッカ海峡を通過しない石油供給ルートの確保は、中国のエネルギー戦略の重要課題だ。
第２回首脳会議で採択された「昆明宣言」は、テロや国際犯罪など幅広い課題での協力の必要性にも触れた。
ＡＤＢの黒田東彦総裁は「中国は覇権を目指す意図はない」と強調するが、中国がＧＭＳを経済の枠を超えた地域協力機構にしようとしているとの見方も出ている。【成沢健一】
毎日新聞 2005年7月16日 東京朝刊
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覇権はないなどと言っていますが、これ、もろに中国の南下政策ですよ。おまけに非常に問題が指摘されてるプロジェクトです。「中国 南下 メコン」でググると色々と出てきます。（もっとも、中国の覇権主義は誰でも知ってるでしょうが。）この産経の記事が分かりやすいかな？
中国、主導的姿勢を鮮明に メコン川流域首脳会議「昆明宣言」採択 「南下政策」背景に経済・安保で影響力
中国の覇権政策に日本が加担してるってことです、これ。俺らの税金、まともに使ってくれないものかね。もっと問題にする必要があると思うけどなぁ。
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