おはようございます。本日が皆様にとって、ハッピーな一日になりますように心から祈念しています。
「企業景気上向く」８４％
本日の産経新聞の一面の一部に記載されていました。「主要１２２社調査、再増税「実施を」６割」と副題。産経新聞が主要企業対象に１２２社アンケートをとった結果の記事です。
消費増税について
安倍政権が先の衆院選で信を問うた「消費増税」では、再増税１年半後に延期について４割が評価し、２９年４月に予定通り再増税すべきだと回答した企業は６割を超えるとありました。
景気について
２０１５年の景気改善については、「改善」１６％、「やや改善」６８％。全体としては８４％の企業が景気好転を予想しています。
地方での経済疲弊
昨年の選挙では商店街を回らせていただきました。「消費増税」には絶対反対が大多数を占めていました。現在の５％から８％でも大変な状態です。それがたとえ一年半後であろうとさらに２％増税の１０％はどこも大変です。
地方の小さなお店は消費税が８％に上がっても、値段をそのまま５％の時と同じ価格にするお店も多くあります。少しでも値段を上げると売り上げが減るためです。それは感覚的に景気が良くなっていないことがわかっています。
大手企業と地方の中小企業
新聞での調査で一面に出る数字は、常に大企業です。地方の小企業や商店とは体力が違います。新聞を見る限り、「消費増税」を多くの企業が望んでいるような錯覚に陥ります。しかし、地方の現状は全く違います。
「消費減税」
幸福実現党は「消費減税」を訴えて先の衆院選を戦いました。８％から５％に消費税を元にもどすべきという政策です。消費増税をしてもトータル税収は増えないためです。消費増税した分は増えますが、所得税と法人税が下がるのでトータル国の税収は減収となるのが消費増税です。
「消費減税」は、国民・企業の負担を軽くし、消費を促す政策です。即効性で負担のない景気回復の政策です。