766号
まだ議論を引きずっている定額給付金。1人、2万円貰う事が消費刺激の景気対策にならないと、
世論調査でも国民の大半(70～80％)が難色を示している。
…にも関わらず、どうしてまだ押し進めるんだろう。
そもそもなんで、こんな企画をしたのか、
何故に撤回しないのか、不思議で仕方がない。
予算は2兆円。
いくらでも意義ある使い道はあるはずだ。
100案位は考えたのだろうか？
だとしたら、この莫大な予算を
単純に2万円ずつ配ろうなんて結論に至るのかな。
近い将来、消費税は上がる。
今回の政府からの提示は、
1回きりの臨時収入に一生モノの増税だ。
景気対策を打ち出すなら、
活性化しないお金をばらまくのではなく、
国民の財布のヒモが緩くなる事を考えるべきだと思う。
例えば、2～3ヶ月の短期間限定で、
消費税をタダにすれば景気の流れは変わるだろう。
きっと、ここがチャンスと、皆、買い物をしまくる。
この大キャンペーンに、世の中が活気づき、
国民の気持ちが一変して明るくなる。
その結果、お金が一気に循環し、
企業からの納税は莫大に増えるかもしれない。
少なくとも、リストラや倒産の危機はかなり免れたはずだ。
これなら、国民、企業にとって、
WinWinの景気対策にならないかな？
他にも、国民の為のサプライズ企画、
もっといろいろな角度から考えられるのではないだろうか。
出金(2兆円)は、単に問題を
先送りしているだけで、次代にしわ寄せがいく。
それなら、目先の入金(消費税)を我慢し、
あらゆるキャンペーンを必要に応じて打ち出し、
国民にこうするから、頑張れ！的な、
モチベーションアップとなる政策を打って欲しいものです。
(ちなみに僕は、むやみに上げられるのは嫌だけど
必要ならば、将来の消費税アップは賛成だ。
ただし、他の税金を見直して欲しいと思う。
その理由は以前にも軽く触れた。
違う角度からこちらもね。)
話を戻すが、企業はいつも、
消費者の購入意欲を掻き立てる
様々な特典を打ち出して商いをしている。
予算を取って配るようなアイデアより、
企業の方が100倍、社会からの必要意識を持っている。
実態の効果が示せなければ、
確実に生き残れないからね。
日本も国民投票による、大統領制になれば、
真のリーダーが内外から選ばれるようになり、
その結果、内輪の駆け引きも減って、
正しい政治判断が成されるのだろう。
何より、日本もアメリカのように
国民に希望をもたらす、スーパーヒーローが誕生する。
案外、その希望が一番の経済効果に繋がるのかもね。
何かにつけてアメリカの真似が大好きな日本が、
何故この根本的な大統領制度を
取り入れないのかが疑問だ…。
チェンジできる、アメリカンドリーム！
これは本当に、悔しいけど羨ましい。