安倍総理と連合の神津会長は、昨日１３日、高収入の一部専門職を残業代
支払などの労働時間規制から外す新しい制度を含む労働基準法改正案を
巡って、年１０４日の休日義務付けなどの働き過ぎを防ぐ措置を強化するよう
修正する方向で一致した、と報じられています。この高度プロフェッショナル
制度は、高度な専門職で年収１０７５万円以上の人を対象に、労働時間規制
や残業代支払いから外し、仕事の成果に応じた賃金にする制度です。これは、
当初はホワイトカラー・エグゼンプションと提案され、残業代ゼロ法案、過労死
推進法案などとして、野党や連合が猛反対して、何度も廃案にしてきたもの
です。神津会長は、「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは、私
どもの責任としては耐えられない。できる限り是正をしないといけない。」などと
述べ、政府の要請受け入れを条件に容認する考えを表明しました。政府と連合
の交渉は、逢見事務局長や村上総合労働局長など事務局の一部のメンバー
で進められてきた、ということです。連合案は、１０４日の休日取得を義務付けた
上で、２週間連続の休日取得等追加の措置を選択させる、というものです。
しかし、１０４日というのは、祝日を除いて週休２日にすれば足ります。それに
労働時間上限設定、勤務間インターバル制度、２週間連続の休日取得、
心身の状況をチェックする臨時の健康診断のいずれかを実施すればよい
ことになります。週休２日で臨時の健康診断をすればよい、ということでは、
過労死などを防ぐことは難しく、今の法案と実質的にそう変わらないのではと
思います。連合では、組織内の調整もしていず、傘下の労働組合から批判が
噴出しています。１３日のトップ会談の前には、全国コミュニティ・ユニオン連合
会が、「過労やハラスメントが横行している実態と懸け離れている」「小さな
穴を開けてはいけない」などの、異例の反対声明を出しています。水面下で
政府から働き方改革の残業時間規制と抱き合わせでの受け入れを迫られて
方針転換をした、とも伝えられています。国会で、反対を続けてきて２年間
廃案に追い込んできた野党も反発しています。労働法などの学者や研究者も
疑問の声があげています。これで「実がとれる」と連合の幹部が考えたので
あれば、甘すぎると思います。力関係が違う政府と修正協議をすれば、
不利な条件で呑まざるを得ず、何とか「働かせ方」を改革したい政府に渡りに船
と考えられたと思います。都議選後、安倍一強の潮目が変わり始めている今、
なぜ、わずかな修正で、労働組合のトップが、傘下の労働組合や共闘する
はずの野党と協議もせず、独自に走ったのか、大きな疑問を感じます。
小さな穴でもあければ、例えば年収１０７５万以上で始まっても、すぐにもっと
拡げられる等、拡大していくと、これまでにも指摘されています。働き方では
なく、働かせ方を、経済界の意向によって変えることに手を貸すのでは、
連合の存在意義が、ますます揺らぐと考えます。すでに組織率は１７％で、
労働者を代表しているとはいえない状況ですが。