民間組織「人口戦略会議」は、２４日開いたシンポジウムで
将来的に「消滅の可能性がある」とみなした７４４市町村の
一覧を公表しました。２０２０～５０年の３０年間で、
子どもを産む中心世代の２０～３０代の女性が半数以下に
なるとの推計が根拠になっています。全国市町村の４０％超
にあたる、と報じられています。都道府県では、０～９６％
までばらつきがあった、とのこと。人口戦略会議の副議長の
増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創生会議」は、
２０１４年、同様の根拠で、消滅可能性がある８９６自治体
を公表しました。２０１４年の分析が公表された際は「地方
消滅」などといわれ、人口減少問題に目が向けられる
きっかけになりました。その一方で、「若年人口を近隣
自治体間で奪い合うかのような状況」も見られた、という
ことです。増田氏は「問題意識は浸透したが、そこから
さらに危機感が広がらなかった」として「出生数が増えて
いくためには地域全体での後押しがないといけない」と強調
しました。今回の公表では、人口が５０％以上減少する
市町村が占める割合は、低い方から、０％の沖縄が一番で、
次いで東京都３．２％、滋賀県が１０．５％となって
います。高いのは、秋田県が９６％、青森県が８７．５％、
山形県が８０％となっています。私が住んでいる長野県
では、消滅の可能性の自治体が、２０１４年との比較で
１３町村がリストから外れ、移住や子育てへの支援が奏功
したという受け止めもあったそうです。諏訪郡下諏訪町は、
町内に移住したり、商店街で開業したりする若者が多く
なっています。移住定住施策や子育て支援の取り組みが、
功を奏した、とのこと。南佐久郡北相木村と南相木村では、
山村留学や親子留学などの効果が一定程度あったとみて
います。それぞれが、できる独自策を実施することに加え、
人口維持は自力では限界もあり、都道府県や国の施策も必要
という声もあります。
県が