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相も変わらず朝日新聞は特定秘密保護法に反対をして偏向報道を繰り返してます。
●特定秘密保護法トピックテストURL
http://www.asahi.com/topics/timeline/?keyword=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
社説でも
●（社説）秘密保護法案 「翼賛野党」の情けなさ 2013年11月22日05時00分テストURL
http://www.asahi.com/articles/TKY201311210524.html
●（社説）秘密保護法案 これで採決などできぬ 2013年11月23日05時00分テストURL
http://www.asahi.com/articles/TKY201311220660.htm
更に読者の声も
●（声）悪だくみ隠す秘密法案は廃案だ 2013年11月22日05時00分テストURL
http://www.asahi.com/articles/TKY201311210501.html
なんて「国民の知る権利ガー」とか色々と言って特定秘密保護法に反対の論陣を張ってますが、
朝日新聞は国民の知る権利よりも秘密保護をしないといけないって主張してたんですよねえ。
尖閣での中国漁船衝突映像の流出を「非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」（平成22年11月6日付社説）とした朝日新聞が、「国民の知る権利」を振りかざし、特定秘密保護法案に反対する滑稽さ。恥ずかしくないのか。
— 砂山 綱彦【産経新聞東京本社販売局】 (@sankei_sunayama) 2013, 11月 22こういうツイートを見たのでさがしてみましたら
http://www7.plala.or.jp/machikun/shasetukun221106.htm
に●朝日新聞平成２２年１１月６日社説
「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。
映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的かどうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。
流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。
ビデオは先日、短く編集されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある。
仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報もネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。
ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。
流出により、もはやビデオを非公開にしておく意味はないとして、全面公開を求める声が強まる気配もある。
しかし、政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。
中国で「巡視船が漁船の進路を妨害した」と報じられていることが中国国民の反感を助長している面はあろう。とはいえ中国政府はそもそも領有権を主張する尖閣周辺で日本政府が警察権を行使すること自体を認めていない。映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい。
日中関係は、菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相のハノイでの正式な首脳会談が中国側から直前にキャンセルされるなど、緊張をはらむ展開が続く。
来週は横浜でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれ、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。日中両政府とも、国内の世論をにらみながら、両国関係をどう管理していくかが問われている。
ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。
あれ？おかしいですね？
「国民の知る権利ガー」ではなかったのですか？
この社説を書いたのって何時ですか？
尖閣諸島沖での支那船衝突のビデオは政府の意思に反して公開されたら（元々海自内では誰でも見られたビデオであるので特定秘密にはならない）、
外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある（キリッ）
なのに、その主旨に沿った特定秘密保護法は反対ですか？
おかしいですね？
おかしいついでに毎日新聞の同じ日の社説もhttp://www7.plala.or.jp/machikun/shasetukun221106.htmにあったので晒してあげましょう。
●毎日新聞平成２２年１１月６日社説
社説：尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を海上保安庁が撮影したビデオ映像の一部がインターネット上に流出した。同庁と検察当局が捜査資料として保管していた証拠の一部である。その漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。
捜査権限を持つ政府機関の重要情報の漏えいはつい先日も明らかになったばかりだ。テロ捜査などに関する警察の内部資料がネット上に流出した事件だ。横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前にした度重なる失態は菅政権の統治能力すら疑わせる。早急に流出経路を解明し、責任の所在を明らかにしなければならない。
海保は巡視船が衝突される前後から漁船に立ち入り検査するまでの模様をビデオに収めており、全体で数時間分あるという。ネット上に流出したのはその一部とみられ、約４４分間の映像だった。巡視船２隻に中国漁船が衝突する場面が明確に映っており、生々しい衝突音も収録されている。
政府が先日、国会に提出したビデオは約７分間に編集されたもので、視聴は予算委理事らに限定された。限定公開に対しては、全面公開を主張する自民党などから「国民に事実を知ってもらうことが大切だ」などの反対論が出た。しかし、政府は国際政治情勢への配慮などを理由に慎重な扱いを求め国会が要請を受け入れた経緯がある。
それが、政府と国会の意図に反する形で一般公開と同じ結果になってしまったことに大きな不安を感じる。この政権の危機管理はどうなっているのか。
海保によると、那覇市の第１１管区海上保安本部や石垣海上保安部、那覇地検など検察当局のパソコンなどに映像が残っている可能性があり管理状況の調査を進めているという。
もし内部の職員が政権にダメージを与える目的で意図的に流出させたのだとしたら事態は深刻である。中国人船長を処分保留で釈放した事件処理と国会でのビデオ限定公開に対する不満を背景にした行為であるなら、それは国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。
中国側はビデオ流出について「日本側の行為の違法性を覆い隠すことはできない」との外務省報道官談話を発表した。ビデオ映像は中国の動画投稿サイトにも転載され、「中国の領海を日本が侵犯したことがはっきりした」などの反論が出ているという。このビデオ流出問題にどう対処するか。菅政権は新たな危機管理も問われている。
この国の危機管理を強化するための特定秘密保護法に反対ですか？
政府の方針と国会の判断に異を唱えて情報を漏洩した公務員を処罰するための法案である特定秘密保護法に反対ですか？
本当にこの国のマスコミってのは都合の良い脳みそでできてますねえ。
http://donation.yahoo.co.jp/detail/1301025/
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