1/19の23時より日の出TVの「報道パラドックス」に出演しました。当日の模様は
http://www.ustream.tv/recorded/19864030 にてご覧になれます
昨年末に行われた大阪市長選と大阪府知事選に圧勝した地域政党「大阪維新の会」
橋下大阪市長の巧みな弁舌と日教組や自治労への断固たる姿勢で自称「保守・愛国」を名乗る方々も彼を支持してますが、
私にはどうしても疑問が残ります。
それは彼等が掲げてる政策です。
どうしても代名詞である「大阪都構想」 は地方分権を進める上で必須事項ではないし、
橋下氏からは新自由主義の匂いしか感じられません。
大阪都構想はそんなに必要なのでしょうか？
横浜市が国に要求してる特別市で対応できないのだろうか？
疑問は尽きません。
そこでまずは大阪維新の会のHPを覗いて見たのですが、
そこには「国からの独立」「革命運動」と言った文字が踊り驚愕しました。
それは
http://oneosaka.jp/policy/07.html
このURLにある「大阪都構想への誤解を解く」という項目の『[誤解その3] 大阪府知事が大阪市長をいじめるのはおかしい。もっと仲良くできないのか？』の４に
(4）大阪都構想は大阪維新の一手段に過ぎない。大阪維新は行政組織の統廃合や合併自体を最終目的としない。国からの独立（軍事、外交、金融などを除く）を 目指す地域の革命運動なのである。これは反体制運動であり中央の受けはよくない。中央の権力は"革命"や"民族解放運動"を黙殺しようとする。大阪維新は 中央政権や既成政党、大阪市役所との「仲良し対話」で成就できるものではない。これは権力を巡る戦いであり敵と味方ができる。敵は霞が関と永田町、そして 大阪市役所である。味方は全国各地の地域政党、そして分権自治を目指す市民たちである。
国から権限を委託だけでなく、『国からの独立』と書いてありますね。
国家の三原則とは国(地方自治体含む)、国民、領土の三つが揃って初めて国と言えます。
つまり国と地方は繋がりを断ち切りたいのであれば独立国家として大阪民国(仮称)を作るより他はありません。
それと彼はやたらと規制緩和を叫びますが、規制とは英語でいうレギュレーション、いわえるルールです。
「規制(ルール)を廃止すれば自由になって民間に活力を与えれば経済成長できる！」と言う事を90年代からやたらと耳にしますが、
ちょっとまて。
日本が大きく経済成長した60～70年代は今よりも規制が厳しかったけど経済成長したじゃないか。
規制緩和すれば新しいビジネスチャンスがって規制が厳しくても新しいビジネスは生まれていたでしょうが。
むしろ規制を緩和した現在の方が国内経済が停滞してますよね？
これは新自由主義によって資本の移動が自由になったから企業が海外に投資を求めて彷徨ってる状態だからとデフレが大きな要因ではありますが、更に規制緩和をすれば強者が弱者を食い潰します。
そして強者の論理で政治と経済が動いてゆきます。
もの凄くわかりやすい例がアメリカです。
強者であるウォール街が政治献金とロビイストを使ってワシントンを動かしてるのは周知の事実ですし、それを改革する為にオバマはホワイトハウスへ乗り込んだはずですが、失敗してすっかり取り込まれた状態です。
2008年の大統領選であれだけ批判してた新自由主義による自由貿易を今ではTPPとか米韓FTAを先頭切って推進してます。
日本はアメリカみたいにならない！という反論が聞こえてきそうですが、
人間がどうして文化的な営みや秩序を持って生活できてるか？
それは法律だけでなく歴史を積み重ねて自然と出来上がった規制や慣習、そういったものを守って生きてるから秩序を持っているんです。
国で定めた規制もその一つに入ります。
だからといって私は規制を一言一句変えてはいけないなどという気はありません。
残さなければいけない規制や時代にそぐわない規制を精査して変えるべき規制は変えなければいけないと言いたいんです。
それをすっ飛ばして規制緩和だけを念仏みたいに唱えるのはおかしいと言ってるだけです。
規制は人間が理性を保つ為に必要なレギュレーションの一つです。
「自分達の商売に邪魔だから無くせ」というのは子供の駄々と同じでしかありません。
次に大阪都とやらになれば職員の数も減らせるらしいし、橋下大阪市長が大阪府知事の時に府のムダを削ったとさかんに宣伝してますが、これは本当なのでしょうか？
確かに大阪府は他の地方自治体と比べて職員の数が多くメタボな自治体ではありました。
例としては
人口1000人当たりの職員数(公営企業含む)だと大阪市は15人で全国市町村平均は9.5人(総務省と大阪市の資料より)なので職員数は明らかに多いです。
これは改善の必要はありますので大阪府知事から大阪市長に転身したのでしょう。
しかし、総務省と大阪市の資料から見ますと職員数の推移は大阪市の職員数は2005年から急激に減っています。
大阪市と全国市町村平均の職員数を1997年を100とすると2005年に全国市町村平均が93で大阪市は89となり2009年に全国市町村平均が89となり、大阪市は75まで落ちます。
更に地方の負債残高ですが、全国市町村合計と大阪市の負債残高を2004年を100とすると大阪市は2006年に98、2007年に96、2008年に94と着実に減らしてます。
全国市町村合計の負債残高は2005年に98、2006年と2007年に99、2008年に98とほぼ横ばいです。
これは橋下さんの実績なんでしょうか？
そしては橋下さんは『平成の壊国』TPPに賛成してます。
この発言ってTPP推進論者の竹中平蔵や太田弘子、古賀茂明、岸博幸辺りから散々聞かされた台詞です。
国の法律や地方自治体の条例よりも上に来る国際条約であるTPPは日本をアメリカ型に破壊してしまう条約です。
安易に世界はグローバル化してるから賛成するというのは軽率にもほどがあるし、
公共投資の分野で地方自治体にもかかわってくるのだから不勉強としか言えません。
そして橋下市長は外国人参政権を在日朝鮮人に限り参政権を与えるのに賛成をしてます。
●橋下知事「在日韓国人には外国人参政権あげてもいい」
http://www.asahi.com/politics/update/0407/OSK201004070168.html （リンク先の記事は削除されてます）
大阪府の橋下徹知事は７日、民放のテレビ番組で、永住外国人の地方参政権問題について
「大阪は在日韓国人、在日朝鮮人が多い特殊事情がある。（朝鮮半島など旧植民地出身者や その子孫の）特別永住者への配慮は必要だと大阪の長としては思う」と語った。
一方、「その他の外国人は絶対反対」と強調した。
どこがまともな政治家なのでしょう？
私には公務員叩きを利用して権力の座につきたい男としか見えません。
おまけですが、橋下市長のブレーンに堺屋太一氏がいるのは有名ですが、
大阪維新の会のマニュフェストを作成した上山信一慶応大学教授は竹中平蔵の弟子です。橋下市長は大前研一の弟子でもあります。
この事実を踏まえて考えないとまたまた騙される事になります。
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