※原水禁大会の成功にむけたアピールを紹介します。
労組代表者連名アピール
核兵器のない平和で公正な世界めざそう！
原水爆禁止2012年世界大会に職場・地域から代表を送ろう
全国の働く仲間のみなさん。
原水爆禁止2012年世界大会まで１カ月を切りました。大会は「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに８月２日から９日まで被爆地広島・長崎で開かれます。今年の世界大会は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」という核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意の上に、その実行を求める世界の草の根の運動と各国政府・国際機関が一堂に会する大会です。
国連加盟国の７割が交渉開始を支持し、５月のＮＰＴ再検討会議第１回準備会合でも、スイス、オーストリアなど16カ国の「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」が核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の実現を求め、人道的見地という新たなアプローチが提唱されています。従来の安全保障論の枠から抜け出て、「人類の生存」という最も基本的な視野からの重要な提起です。
原発再稼働反対、原発ゼロを求める声と運動が空前の規模で広がっています。野田内閣の国民生活と世論軽視の政治と経済に批判が強まり、経済効率重視の社会から持続可能な社会への転換を求める世論は日増しに大きくなっています。原発ゼロ・自然エネルギーへの転換、消費税増税・社会保障解体反対、オスプレイ配備反対などを求める国民的な運動を世界大会に結集することも重要です。
今年の世界大会には、アンジェラ・ケイン国連軍縮担当上級代表をはじめ、非同盟諸国、国際機関の代表、世界の反核平和運動、韓国の被爆者、マーシャル、フィジーなどの核実験被害者の経験や運動を持ち寄ります。インドからは私たちとともにＮＰＴ再検討会議に向け100万の署名を集めたインド労組センターの代表が参加します。世界大会を通じ、国際連帯をより強固なものにし、草の根での運動と行動を広げる絶好の機会としようではありませんか。
みなさん
今年の世界大会は、日本政府に被爆国、そして憲法９条と「非核三原則」を持つ国にふさわしい役割を国際的にも果たさせることも課題となります。この間発展してきた自治体との共同を基礎に、草の根からの署名、原爆展の取り組みで世論を高め、政府に迫る運動を進めましょう。
「核の傘」「抑止力」にしがみつく日本政府は、沖縄での新基地建設に固執し、オスプレイ配備などでも米国追随の姿勢を変えていません。また大企業奉仕の構造改革と成長戦略を推進する立場で、原発再稼働を強行し、消費税増税や公務員賃金の引き下げ、TPP参加、国会議員定数の削減、秘密保全法制定など憲法改悪に向けた策動を強めています。
いま求められるのは日本政府が、核兵器の全面禁止、原発ゼロに政策転換し、米軍への「思いやり」予算や大企業・大資産家減税などをやめ、平和や福祉、暮らしの予算を拡充させることです。
みなさん
現在取り組まれている国民平和大行進は、住民と自治体の歓迎の声に迎えられ、原発再稼働反対の声も加わり各地で例年をこえる参加者となっています。新アピール署名はこの二か月間で10万筆が集約され、合計187万筆に達しています。平和行進での要請などで962の自治体関係者（約56％）が新アピール署名に賛同しています。日本原水協が提起した原爆写真展も、7月はじめまでに、40都道府県240か所以上で開催され、各地の労組事務所、自治体や病院職場、組合大会会場での原爆展も広がっています。
残る期間、新アピール署名を各職場・地域で広げ、世界大会への代表派遣のとりくみを強めましょう。パンフレット、ポスター、チラシなどを普及し、学習と対話に取り組みましょう。未来を担う若い世代を大会に派遣することは、労働組合運動の新たな前進の大きな力となります。国際会議、青年企画と女性のつどいへの参加も重視しましょう。くらしと人権を守り、憲法改悪反対、米軍基地撤去のたたかいとも結び、職場、地域から反核平和の願いを世界大会に結集しましょう。
2012年7月12日
全国労働組合総連合
議長 大黒作治
全日本建設交運一般労働組合
中央執行委員長 藤好重泰
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 生熊茂実
全国自動車交通労働組合総連合会
中央執行委員長 飯沼 博
全国検数労働組合連合
中央執行委員長 沖原勝治
通信産業労働組合
中央執行委員長 宇佐美俊一
全国生協労働組合連合会
中央執行委員長 桑田富夫
全労連・全国一般労働組合
中央執行委員長 山田 明
全繊維産業労働組合
執行委員長 砂山七郎
全国金融労働組合連合会
中央執行委員長 松木静雄
全国印刷出版産業労働組合総連合会
中央執行委員長 是村高市
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚オホロ
映像文化関連産業労働組合
中央執行委員長 有原誠治
映画演劇労働組合連合会
中央執行委員長 金丸研治
日本医療労働組合連合会
中央執行委員長 山田真巳子
全国福祉保育労働組合
中央執行委員長 前田鉄雄
全日本年金者組合
中央執行委員長 篠塚多助
日本国家公務員労働組合連合会
中央執行委員長 宮垣 忠
日本自治体労働組合総連合
中央執行委員長 野村幸裕
全日本教職員組合
中央執行委員長 北村佳久
郵政産業労働者ユニオン
中央執行委員長 広岡元穂
特殊法人等労働組合連絡協議会
議長 岩井 孝
全日本損害保険労働組合
中央執行委員長 浦上義人
全国農業協同組合労働組合連合会
中央執行委員長 国分博文
全日本倉庫運輸労働組合同盟
中央執行委員長 関 慎司
日本出版労働組合連合会
副中央執行委員長 小日向芳子
（順不同）
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