※国公労連速報を紹介します。
国公労連速報 2012年4月11日《No.2736》
働きがいの持てる非正規労働者の労働条件改善を
全労連公務部会「官製ワーキングプア告発集会」ひらく
全労連公務部会・非正規センターは４月７日、「第４回官製ワーキングプア告発集会」を東京・全労連会館で開催し、80人が参加しました。
主催者あいさつした全労連公務部会の野村代表委員（自治労連委員長）は、「東日本大震災で公務・公共サービスのあり方が問われ、その重要性が確認された。住民・国民のための行政を確立するために、官製ワーキングプアの実態を告発し、正規・非正規、公務・民間を問わず、職場から労働条件改善のたたかいをすすめよう」と呼びかけました。
続いて、和光大学教授（元朝日新聞編集委員）の竹信三恵子さんが「官製ワーキングプアと公務労働」と題して記念講演を行い、竹信さん自身が朝日新聞記者時代に取材した事例を交えながら、官製ワーキングプアの実態、法の谷間におかれている問題、公契約条例の広がりなどを紹介。「公務員バッシングの狙いは、公務・公共サービスの削減にある。震災復興のために公務員の役割が重要になっている。たんねんに調査して『国民生活に必要な公務員を増やして』と訴え、ワーキングプアをつくりださないためには何が必要かを明らかにし、納税者の支持を得られるようなアピールが必要。質の高い公務サービスのためには、必要な人員配置と安心して働ける労働条件の確保が求められる。雇用形態の違いを超えて意思疎通をはかり互いを知り、『パートは有期』『非正規は低賃金』という社会認識を克服しよう」と呼びかけました。
続いて全労連公務部会の九後事務局次長（国公労連書記次長）が基調報告。国や自治体での実態にもふれながら、公務職場で働く全ての労働者を視野に日常的な対話活動を進めながら労働組合を大きく強くしていくこと、官民問わず幅広い労働者と共同し、あらゆる職場から非正規雇用労働者の労働条件改善を求める声をあげることを提起しました。
現場からの訴えとして、国公労連、自治労連・船橋市職労、全教・埼教組、全医労、福祉保育労、郵産労、東京・公共一般の仲間が実態報告。
国公労連を代表して全労働の津川書記次長が、「非常勤職員の賃金と任用は各省庁の予算まかせで、一時金は本省しか支給されず地方には支給されない。非常勤職員の仲間は、東日本大震災で自ら被災し家族を失っても業務を遂行するなど懸命に働いている。労働条件も劣悪で、法の谷間に置かれている実態を放置できない。官から働くルールをつくっていこう」と呼びかけました。
全医労大分県西別府病院支部の仲間は、「国立病院の賃金職員として働いていたが2004年の独法化で一方的・強権的に首切りされ１日６時間の非常勤職員となり、辛く苦しかった。収入が激減したためダブルワークしながら、いま全医労不利益・雇止め是正裁判の原告としてたたかっている。仲間から『個人だと泣き寝入りで終わるが、全医労に加入してよかったね』と励まされた。１日でいいから、正規として働きたかった」と悲痛に訴えました。
埼教組の仲間は、「年収80万円にしかならず、生活保護をうけている。昨年度は学級担任を持ったものの、今年度は新たな職場を見つけられなかった。臨時教職員は次年度に仕事があるだろうかと常に不安」と話しました。船橋市職労の仲間が発言し、学童保育で働く仲間がおかれている劣悪な労働条件、何年働いても同じ賃金、子どもたちとの関係が築けないと告発。東京公務公共一般の仲間は「営利企業・ピジョンハーツが参入した中野区の保育園の実態を告発、職場復帰をめざしたたかっている」と支援を訴えました。
会場発言として、民事法務労働組合の衛藤執行委員長が「40年間誇りをもって登記業務を行ってきたが、市場化テストで1400人が職を失った。いま雇用保障を求めてたたかっている。引き続きご支援をよろしくお願いします」と述べました。
その後、集会アピールを参加者全員で採択。閉会あいさつを非正規センターの江花事務局長がおこない、有期労働契約の法改正の動きについて「４月中旬にも審議と言われており、５年で雇い止めされる懸念が強まる。官民大きな運動で改正案を抜本修正させよう」と呼びかけました。
以上