世界同時貧困 中流が墜ちていく～新自由主義が生んだ格差社会の恐るべき歪み

　保守的な月刊誌『文藝春秋』が、初めて「反貧困」「新自由主義批判」の特集を組みました。６月号で、「世界同時貧困　中流が墜ちていく～新自由主義が生んだ格差社会の恐るべき歪み」という特集名で、ジャーナリストの堤未果さんなどが現地ルポを寄せています。

　いきなり冒頭から、佐藤優氏が「グローバル経済が拡大する21世紀の世を、新自由主義という妖怪が徘徊している。そしてこの妖怪は世界中を格差社会に陥れ、「新たな貧困層」を生み出した」として、「日本の企業社会の足下を支えているのは、実は貧困層といわれる人の労働力である。この人々を切り捨てるだけでは企業は弱体化し、ひいては日本の資本主義体制自体が潰れてしまうという危機意識を企業トップが持たない限り、日本社会が加速度的に弱体化していくだろう」と指摘しています。

　つづいて、堤未果さんの米国現地ルポ「医者さえ転落する～心労から心身を病むアメリカンドリームの主役たち」。貧困層3650万人、医療保険を持たない国民4700万人（15.8％）の貧困大国アメリカで、いま医者、教師、公務員、製造業中間管理職などアメリカンドリームの主役だったはずの人々が、貧困層に転落するケースが急増している実態を追跡ルポ。

　「中流から下流へというプロセスはその人間がたつ精神的基盤を直撃する」「自分だけは大丈夫と安心していた人々が、気がついたら吹きすさぶ嵐のなか呆然とたたずむ光景が、今アメリカ中を覆い始めている」

　マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」でも描かれたように、中流層さえ病気になると貧困層に転落してしまうアメリカ社会ですが、堤さんは、年収２千万円以上の医者さえ例外ではないことをルポしています。（１）法外な医療過誤保険料の負担（なんと年収２千万以上あっても保険料を差し引くとワーキングプアになるそうです）、（２）医療・社会保障切り捨て、公的サービス民営化が極限まで進み、人間の命より効率化と利益が優先される医療現場、（３）コスト優先がもたらす過剰労働、（４）十分な治療を提供できない患者への罪悪感（緊急治療室に運ばれてくる保険証を持たない手遅れの患者の数は日に日に増えてゆく現実との直面）、これらが、アメリカの医者にのしかかっています。そして、堤さんが取材した医者はこう語ります。

　「病院の駐車場で自分の車に向かって歩いていた私は、ちょうど裏口から看護師によって追い出される男性（※保険証を持たない手遅れの患者）と目があったんです。彼は痛々しい点滴の針跡が残る腕を、助けを求めるように私に向かって伸ばしてきました。その絶望した表情が、最近私を見る妻のそれと重なった時、急に息が苦しくなってその場に座りこんでしまったんです」

　この医者は年収２千万円以上稼いでいたのに、医者として働けなくなり、貧困層に転落していったのです。この堤さんのルポを題材に、マイケル・ムーア監督に「シッコ２」を作って欲しいと思ってしまいました。

　ルポの最後に堤さんは、「国とは何か、自分たちは一体どんな社会を望むのか、海の向こうのアメリカ社会を合わせ鏡にして真剣に検証することが、私たちに求められている」と綴っています。
（byノックオン）

非正規労働者の割合過去最悪の34％ この半年で若年層の正規労働者95万人も減少

▼正規、非正規の職員・従業員の対前年同期増減及び非正規の職員・従業員の割合の推移（※グラフの上でクリックすると拡大して見ることができます）

　上のグラフは、昨日総務省のホームページにアップされたものです。（※総務省「労働力調査詳細集計平成20年1～3月期平均結果」）　これによると、非正規労働者の割合が34％と過去最悪になっています。

　正規労働者は、3371万人で、昨年同期に比べ22万人減少（２期連続の減少）。非正規労働者は1737万人と、前年同期に比べ11万人増加しています。

　とくに15～34歳では、正規労働者が19万人も減少してます。他の年齢層では、正規労働者が増加しているのに、15～34歳だけ、５期連続で減少していて、前期の2007年10～12月期には76万人も減少。この半年間で95万人も減り、依然として若年層、ロスジェネ世代が「奪われ続けている」ことを、統計上でもあらためて示しています。
（byノックオン）

私たちの運動が戦争と貧困をなくしていく力に

　きょうは一日、中央行動でした。全国から2000人の仲間が集まり、私たちの様々な取り組みが実を結びつつあることを実感した行動となりました。とりわけ、日比谷野外音楽堂での「なくせ貧困！ストップ改憲！5.30総決起集会」での小森陽一さん（「九条の会」事務局長、東京大学教授）の話が良かったので、要旨を紹介します。（byノックオン）

　５月３日付「朝日新聞」に世論調査の結果が掲載された。「憲法を変えない方が良い」が66％（特筆すべきは20代７割以上）、「９条を変えない方が良い」が81％。ここに私たちがこの数年間でつくってきた大きな世論の転換の証がある。

　そして、あの「読売新聞」（４月８日付）の世論調査でも、15年ぶりに、憲法を変えない方がいいという人が、変えた方がいいという人を上回った。

　「九条の会」をつくる前の2004年の調査では、65％の人が「憲法を変えなければ」としていた。これを私たちは４年でひっくり返した。この力で憲法25条の理念を現実のものとし貧困をなくしていこう。９条と25条を結びつけ、改憲と貧困をストップする力にしていく大きな潮目を変えるチャンスだ。

　「９条の国なのだから、９条を活かした政治をやっていこう」というときに、日米安保条約ほど国民の利益に反しているものはない。国家財政が赤字だから、社会福祉や社会保障、医療を切り捨てる口実にされている。しかし、アメリカには、莫大な「思いやり予算」を毎年差し出し、タダで給油するだけでなく、赤字国家アメリカが戦争するために日本国民の税金で赤字国債を買い込んでいるのが日本の財務省だ。これを売ればアメリカはつぶれる。

　ノーベル賞を取った経済学者が、『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』という本を最近出した。その本では、「イラク戦争をやったから今の原油高がある」、「サブプライムローンもイラク戦争の結果だ」、これを数字をあげて明らかにしている。なんとアメリカが、アフガン戦争、イラク戦争につぎ込んだ金は３兆ドル、日本円で315兆円、日本の国家予算の数年分をアメリカは二つの戦争につぎ込んでいる。それに連動して日本は30兆円を損している。アメリカとつるんで戦争をすれば損をする。９条をかかげれば得をする。９条をかかげ、国民の暮らしを豊かにしよう。

国民不在、党利党略の「修正協議」は容認できない～国家公務員制度改革基本法案の衆院可決にあたって

　本日13時に開催された衆議院本会議において、国家公務員制度改革基本法案が審議・採決され賛成多数で可決しました。この衆議院での可決に対し、国公労連は以下の書記長談話を発表しました。

　国民不在、党利党略の「修正協議」は容認できない（談話）
　～国家公務員制度改革基本法案の衆議院可決にあたって～

　国家公務員制度改革基本法案が自民、公明、民主三党による「修正」のうえ衆議院で可決され、参議院に送付された。

　法案は、公務員制度改革の基本理念や方向性などを定めるものであるが、改革姿勢を競う与野党の党利党略の協議によって「修正」された。しかし、憲法に規定された「国民全体の奉仕者」である公務員のあり方や権利、主権者国民の視点からの検討が欠落しており、なお多くの問題点が含まれていることから到底容認できるものではない。

　具体的には、（１）政治主導の強化として国家戦略スタッフ、政務スタッフを配置し、特別職として政治任用を拡大、（２）官民人材交流を推進し、幹部職員等の任用・処遇を弾力化、（３）特権キャリアの人事運用を「幹部候補」として制度化、（４）幹部職員の人事を内閣人事局に一元化、（５）政官財癒着の温床である天下りを放置、（６）定年延長の検討と引き替えに給与抑制に言及、（７）労働基本権は「自律的な労使関係制度を措置する」として先送り、などである。

　とりわけ問題なのは、各省幹部職員の任用に関わって内閣官房長官が適格性を審査し、候補者名簿を作成するなど、内閣が一元的に管理するとしているが、これでは時の政権党の思惑によって公務員人事や行政運営が左右されかねず、公務員の政治的中立性が損なわれる危険性がある。

　また、官民人材交流の推進によって、行政と利害関係にある企業人が直接行政に関与することになれば、所属業界・企業に都合の良い施策に歪められる危険性が高まり、行政の変質につながりかねない。

　さらに、労働基本権の取り扱いに関わって一定の「修正」を行ってはいるが、権利回復を何ら担保するものではなく、ＩＬＯが再三にわたって指摘している争議権や消防職員・行刑職員の団結権には一切触れていないことも重大な問題である。

　基本法というなら、公務員の基本的人権をまず保障したうえで、給与制度や退職手当の見直しなど労働条件課題は労使の交渉・協議で決定すべきである。昨年成立した「改正」国公法のもとで、「能力実績主義の人事管理」に向けて新たな人事評価制度の検討が進められているが、労働基本権制約のもとで実質的な意味ある交渉・協議の成立に疑念を抱かざるを得ない。

　法案審議は参議院に移ることとなるが、国公労連は公平・公正・効率的な公務運営を保障するためにも、徹底審議を通じて以上のような問題点を解明し、広く国民的な議論が行われることを期待する。

　同時に、時の政権党に従属するのでなく、国民のために働く公務員労働者・労働組合として、労働基本権の回復をはじめとする民主的な公務員制度の実現に向け、引き続き運動を強める決意を表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国家公務員労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　岡部勘市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

杜の都でパート集会

「第１６回パート・臨時・派遣で働くなかまの全国交流集会」（長い！）が

５月２４・２５日、仙台で開催され、私もノコノコと参加してきましたので、報告まで。

新緑が美しい青葉山のふもとにある仙台国際センターに

全国から５４０名のパートや派遣、非常勤職員など非正規雇用で働くなかまが集まりました。

労働組合の集会というと、黒いスーツ姿の男性が目立ちますが

さすがにきょうの集会は、雰囲気が違いますね、

一日目はＮＨＫのチーフプロデューサーである春原雄策さんと

自治体関連労組副議長の川西玲子さんをパネリストにシンポジウムが開催されました。

春原さんは「ワーキングプア」などの番組を制作された方であり、

取材を通じて肌で感じた「格差と貧困」の問題を諸外国との対比をしながら

わかりやすく語ってくれました。

川西さんは、いわゆる「官製ワーキングプア」と呼ばれる非常勤職員の実態について

具体的な例をもとに告発されました。

シンポジウムの後はみんなで仙台の繁華街をパレード。

商店街アーケードを労組がパレードできるなんて東京では考えられないことで

なかなかに目立ってました

特に「時給を１０００円に」というアピールには、いっしょになって拳をあげる市民も。

二日目は分科会。

私は、財団法人・伝統的工芸品産業振興協会に対して

セクハラへの謝罪と労働条件改善などを求めて活動している事例について報告しました。

伝産協会側の対応を報告すると、会場からは失笑が(^^;)。

最後には二人の組合員を激励する拍手をいただきました。

二日間の集会に参加して

いま、非正規雇用労働者の運動が大きな発展段階にあると感じました。

この動きが点から線になり、さらに面に広がっていくならば

正規雇用も含めたすべての労働者の「働き方」を変えていくことができるような気がします。

仙台ぼうさい君もがんばるぞ！

（直）

最高裁が「国立情報学研究所非常勤職員雇い止め裁判」の上告を棄却

　今朝、最高裁判所前で宣伝行動があり、「国立情報学研究所非常勤職員雇い止め裁判」の原告Ｍさんが、「最高裁が5月26日、上告を棄却したことに断固抗議します！」と怒りの訴えをしました。（※この裁判の概要については、4月24日のブログ記事「国と自治体の非常勤職員「雇い止め」裁判」 を参照してください）

　Ｍさんは、今朝の宣伝行動で、要旨次のように訴えました。

　私は、採用時に「長く勤めて欲しい」と言われ、13年以上の長期に渡って何の問題もなく恒常的な業務を担当し働き続けてきました。

　突然の理不尽な雇い止めに対して、東京地裁では「解雇権の乱用禁止」が国家公務で働く非常勤職員にも適用されるという画期的な判断でした。しかし、東京高裁は「公務員である以上、任用するかしないかは、自由である」と不当判決を下し、最高裁は上告を棄却しました。国家公務で働く非正規労働者の権利を守ろうとしない最高裁に、心の底からガッカリしました。

　国家公務で働く非常勤職員が置かれた「法の谷間」と呼ばれる、民間企業のように労働基準法が適用されることもなく、国家公務員法でも保護が受けられない状態は一体いつまで続くのでしょうか？

　最高裁は、公務職場の非正規労働者の問題を放置しないでください。「法の谷間」をなくし、公務の非正規労働者の権利をきちんと守ってください。雇用の不安定化を止め、格差を是正し均等待遇を実現して「官製ワーキングプア」の問題を解消してください。そのために、最高裁は公務の非正規労働者の置かれた現状をじっくり検討してください。

　上告は棄却されましたが、この問題が改善されるまで、私は声をあげていきたいと思っています。

（byノックオン）

国家公務員制度改革法案が成立へ

国会で審議されている国家公務員制度改革基本法案が成立する見通しとなりました。

自民・民主の協議が整ったということで、

マスコミ各社が報道しています。

数日前から協議を進めていたことは聞いていましたが、

昨年の国家公務員法改正法案の時と同じく、

急転直下の出来事です。

さてさて、キャリア制度など現行の国家公務員制度には、

いくつもの問題をはらんでいます。

非常勤国家公務員の問題もそうです。

しかし法案は、霞ヶ関で働くキャリアを中心に考えており、

地方出先機関の国家公務員や非常勤のことについて、

ほとんど考えられていません。

公務員制度改革を進めるのならば、

こうした問題にも目を向けるべきです。

地方分権・民間開放の問題もあり、

今、公務の役割が問われています。

公務は何をなすべきなのか、

そしてその公務はだれが担うのか、

そのことが今私たち一人一人に問われているのではないでしょうか。

(By mark)

ネットカフェ難民～居場所はどこに？

　5月25日に日本テレビで放送されたNNNドキュメント08「ネットカフェ難民３～居場所はどこに？」を見ました。昨年１月に放送されたこのシリーズの一作目「ネットカフェ難民～漂流する貧困者たち」は、生活困窮で家賃が払えず、格安ネットカフェに寝泊まりする人が増えている実態をテレビで初めて告発し、「ネットカフェ難民」を貧困問題の集中点として大きくクローズアップしていくきっかけになった番組です。

　シリーズ三作目となる今回は、ＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」で生活困窮者を援助する20代のスタッフの目をとおして、ネットカフェ難民が自立に向け模索する姿を追っていました。

　“もやい”の20代の男性スタッフは、自身もホームレス、ワーキングプアの経験があります。家賃が払えなくて自殺未遂をするまで絶望していたけれど、野宿しながらも“もやい”にたどりつけたことで彼は救われました。生活苦の上に、居場所がどこにもなく、誰ともつながりが持てないと、人間は絶望の淵に立たされることを身をもって経験した彼は、生活困窮者に対し親身に寄り添い続けます。

　生活保護費を受給するための援助をする“もやい”の20代の女性スタッフは、一日に20人の受給援助をすることもあるとのこと。「生活困窮者に対して親身にならない行政の裏返しとして“もやい”スタッフの忙しさがある」とナレーションが入ります。居場所がどこにもない状態にネットカフェ難民を追い込んでいるのは、私たちが作っている社会そのものなんだということをリアルに映し出していました。

　あまりに過酷な社会的排除を受けてきた生活困窮者は、刹那的な生き方しか知らず、基本的な生活リズムも作れず、お金を計画的に使うこともできません。そのため生活保護を受けられたとしても、すぐに生活が破綻してしまいます。こうしたもっとも困難なケースに対しても、なんとか自立への道を模索しようと粘り強く働きかけていく“もやい”のスタッフたち。とことん寄り添い、居場所を作るだけでもすごいことだなと思いましたが、その先をも模索する“もやい”の取り組みに感銘を受けました。
（byノックオン）

学習会と交流会を予定

国公一般として労働法の学習会を実施します。

予定は、６月２１日の土曜日午後３時から。

労働法の基礎を学ぶ学習会を行い、

そのあとは交流会を行うこととしています。

o(^-^)o

組合員の方からすでに参加するとの連絡もあり、

なんとしても魅力あるものにしなければと思っています。

普段は職場がバラバラですから、なかなか交流できないので、

こうした機会に仲間がいることを知ってもらい、

今後の励みになればいいなあと思っています。

これからも学習会などを企画するつもりです。

加えて、他の労働組合との交流もしていきたいと思います。

☆　今日の出来事

ところで今朝、国公労連のすぐ前に救急車と消防車、

加えてパトカーが各１台やってきました。

消防車の運転席の人に「ぼや騒ぎですか」と訪ねたら、

曖昧な返事をしました。

しばらくすると、すぐそばのビルから男性が一人運ばれていきました。

意識がない状態で、心臓マッサージを受けていました。

(＠￣Д￣＠；)

原因はわかりませんが、

朝から驚きの出来事があったのでした。

(By mark)

過労自殺過去最悪、ロスジェネ世代襲う「心の病」～労災急増

▼「心の病」による労災請求・決定件数の推移

　上のグラフは、5月23日に厚生労働省のホームページにアップされたものです。（※グラフの上でクリックすると拡大して見ることができます）

　このグラフは、仕事のストレスが原因でうつ病などの「心の病」になり、2007年度に労災認定を受けた人が、前年度比３割増の268人で、過去最多となったことを示しています。そして、請求件数では、過労による脳・心臓疾患（931人）を、「心の病」（952人）が初めて上回りました。

　「心の病」で労災認定を受けた268人のうち、過労自殺は15人増の81人（未遂３人含む）で過去最多となり、４年前（2003年度）の２倍超に急増しています。

　過労自殺81人の時間外労働時間（１カ月の平均）をみると、100時間以上120時間未満が20人、80～100時間が11人となっていますが、40時間未満も12人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることも分かりました。また過労自殺81人のうち80人は男性です。

▼「心の病」で労災認定を受けた人の年齢別構成比

　上のグラフは、心の病気で労災認定を受けた人を年齢別にみたもので、最も多かったのは30歳代の100人で、37％を占めています。つづいて20歳代が66人（25％）で、またしても「ロスジェネ世代」が、もっとも大きなダメージを受けています。

　「心の病」の労災認定者数が過去最悪となった理由として、厚労省は職場環境の悪化をあげ、職場に成果主義による人事制度が導入された結果、競争が激化し、“弱み”を見せまいと、心身の不調を一人で抱え込み、限界まで我慢して、手遅れというケースが増えていると指摘しています。
（byノックオン）