今夜おこなわれた緊急集会「民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」から、私のごく簡単な拙いメモの一部を紹介します。（by文責ノックオン※私の殴り書きのメモであることご了承ください。m(_ _)m ツイッターアカウントはkokkoippan）
秘密保護法案は軍事立法であり弾圧立法
宇都宮健児弁護士／日本弁護士連合会元会長
安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするとして、次から次へと悪法を繰り出し、私的企業のために貧困と格差を広げて戦争をする体制をつくろうとしています。1989年の日弁連人権大会に参加したアメリカの社会運動家ラルフ・ネーダー氏は、「情報公開は民主主義の通貨だ」と述べました。沖縄密約や原発事故などに見られるように、国家が不都合な事実を隠すことはすでに行われているわけですから、情報公開の徹底こそ大事で、実質的な軍事立法であり弾圧立法である秘密保護法は廃案に追い込まなければいけません。
内部告発する公務員はパージし
一般市民も潜在的なテロリストとして取り締まられる
田島泰彦上智大学教授
秘密保護法が成立すると日本は秘密主義が極地の国にされ、政府が情報を独占する独裁国家になります。秘密保護法で「秘密」を入手しなくても取り締まり管理できることになります。たとえば、秘密をもらしそうな公務員を事前にチェックし選別して、内部告発するような公務員を事前にパージできるようになります。そして、自民党の石破茂幹事長がブログに書いたように、一般の市民も潜在的なテロリストとして取り締まりの対象にされてしまうのです。アメリカとの軍事同盟の情報を保護しなければいけないと言うのですが、今でも軍事情報は二重三重に保護され聖域化されていて「秘密」は現実に出て来ていません。国家の「秘密」は極限にまで徹底して限定するのが世界の民主的な国の流れです。日本は今でも国民の知る権利を満たしていませんので、現行の「秘密」を保護する法律も廃止すべきなのです。今回の秘密保護法案は、世界の流れに逆行した、世界的に見ても恥ずかしい法案で、つぶさなければいけません。
原発情報は闇の中へ
死刑までいった治安維持法と同様の秘密保護法
海渡雄一弁護士／日弁連秘密保全法制対策本部副本部長
原発に関する情報はこれまでも多くのことが秘密にされてきましたが、秘密保護法でもっともっと秘密にされてしまいます。そして、何が秘密に特定されているのか分からず、その秘密に近づいている人や、知ろうとしている人も処罰されてしまいます。自民党の石破茂幹事長がブログで表明したように、私たち主権者のデモや集会などの行為もテロと見なして取り締まっていくことが目論まれているのです。今の秘密保護法案は懲役10年が最高刑ですが、あの治安維持法も最初は懲役10年だったのに、導入された３年後の1928年には最高刑が死刑にされたのです。今の秘密保護法案もそうなっていくと考えなければいけません。そして、国際指針である「ツワネ原則」にも反する秘密保護法案は絶対に通してはいけません。
９条があっても戦争する国の準備となる秘密保護法
高田健 許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局
自民党の石破茂幹事長は、私たちの国会前行動をテロと言いました。彼らに自由と民主主義を語る資格はありません。安倍政権は憲法９条があっても解釈改憲で戦争する国にしようとしています。９条のもとで集団的自衛権を行使し戦争する国をつくるための準備として秘密保護法があるのです。８割の国民が秘密保護法案を今国会で成立させることに反対しています。その８割の国民の声を聞こうともしない石破茂幹事長などに対して、国会前で声をあげるのは当然ではありませんか。
政府のレッテル貼りで私たちはテロリストにされてしまう
東海林智毎日新聞記者／新聞労連前委員長
国会前の市民のデモをテロと見なすようなブログでの自民党・石破茂幹事長の言葉が、秘密保護法案の危険な本質を明らかにしました。秘密保護法が成立してしまえば、政府のレッテル貼りで私たちはテロリストにされてしまうのです。私たちメディアの人間も何が秘密で秘密でないのか、何が正当な取材でないのか、どこに地雷があるのか分からない状況にされ、ジャーナリズムは萎縮させられてしまうことになります。知る権利が崩されてしまう国家は民主国家ではありません。私たちメディアは政府の広報機関になることを断固拒否します。平塚らいてうは、「生きるということは、呼吸をすることではなく、行動をすること」と言いました。この１週間、秘密保護法案を廃案にするために、みんなで行動しましょう。
▼集会での行動提起
★「国会前キャンドル行動」
12月2日午後６時から、参院議員会館前
★「国会ヒューマンチェーン（人間の鎖）」
12月4日正午から、参院議員会館前
★12月6日午後６時半から東京・日比谷野外音楽堂で「『秘密保護法』廃案へ！大集会」