※中央社保協の声明を紹介します。
高齢者の受診困難をさらに拡大し
老後の生活破壊となる窓口負担倍増に抗議する
10月25日、厚生労働省は「第11回高齢者医療制度改革会議」に高齢者医療制度に関わる「費用負担」などを提案し、70歳から74歳の窓口負担の倍増（１割から２割へ）案を示しました。
私たちは、今回の窓口負担の引き上げの提案に強く抗議し、撤回を求めます。
2006年の「医療改革」で２割負担となったものの、後期高齢者医療制度反対の国民的な運動によって、当時の自公政権は保険料の軽減措置とともに、窓口負担を引き上げずに１割のまま据え置き、民主党政権もこれを踏襲し、今日に至っています。
これは、引き上げに対する高齢者の怒りと、引き上げによる高齢者の生活や健康に対する影響の大きさを無視することができなかったからです。
さらに、無年金・低年金などの低収入による受診抑制・困難は、高齢者の命を脅かしており、高齢者の窓口負担の倍増により、医者にかかれない高齢者がますます増え、病気になりがちな老後の不安が大幅に拡大することになります。
民主党政権は、「後期高齢者医療制度の即時廃止」を約束し、「高齢者の保険料は現行水準の維持または軽減」「70歳以上の自己負担を１割、現役並み所得者は２割」を明言して発足しておきながら、その約束を反故にし、さらに窓口負担の引き上げまで強行しようとすることは、絶対に許せるものではありません。
今、求められていることは、市町村国保会計に対する国庫負担24.1％を1984年水準の49.8％に引き上げるなど、医療に対する国庫負担を大幅に引き上げることです。
私たちは、国民と高齢者の負担増を強いる提案を許さず、後期高齢者医療制度の即時廃止、高齢者をはじめ国民が安心して医療を受けられ生活できる社会保障制度の確立を強く要求します。
2010年10月28日
中央社会保障推進協議会