2010-03-23 07:34:09

日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を

テーマ:大企業・内部留保の社会的還元を

 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「(法人税の実効税率は)少なくとも30%を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。


 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか?(※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが)


 この主張には、2つのごまかしが隠されています。


 1つは、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという点です。


 もう1つは、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低いという点です。


 最初の点です。財務省のホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」 の「参考資料 法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)」が下のグラフです。

すくらむ-企業負担


 企業というのは、どこの国に行ってもこの「法人税」と「社会保険料」を負担しなければなりません。ですから、「企業負担」を国際比較するなら「法人税」だけではおかしいのです。そうすると上のグラフにあるように、自動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス20.7で、日本は先進5カ国中3位です。情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、イギリス39.3と、日本は5カ国中4位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が軽くなっています。ですから、よく言われる「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデタラメなのです。


 2つめの点です。下のグラフは、先ほど紹介した財務省のホームページの同じページで紹介されている「法人所得課税の実効税率の国際比較」です。

すくらむ-法人税


 上のグラフだけ見せられると、日本の法人税の実効税率はアメリカに次いで2番目に高いと思い込まされてしまうわけですが実際は違うのです。日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率は10%も低くなっているのです。


 一例をあげると、大企業に対する「研究開発減税」では、研究費の10%前後の減税が受けられ、その上限は法人税額の2割にもなります。研究開発費の大きい自動車や電機、製薬などの大企業では、実際の税負担率が大きく低くなるのです。


 日本大学名誉教授の北野弘久さんと税制研究者の谷山治雄さん編著『日本税制の総点検』(勁草書房、148ページ~151ページ)の「第5章 法人所得課税のあり方」の中で、この章の筆者である税理士の菅隆徳さんは次のように書いています。


 企業の税負担は、単純な表面税率の比較ではわからないのです。企業の実質の税負担を解明しなければならないのです。そこで日本の大企業の実際の税負担を、企業が公表している有価証券報告書から計算してみると、日本の大企業の場合、経常利益上位100社平均で30.7%であることがわかりました。表面税率で計算すると40.69%の実効税率が、大企業は様々な優遇税制で、10%も下がっているのです。これが大企業の実質税負担なのです。(下の表参照)

すくらむ-実質法人税


 なぜそんなに低くなってしまうのか、筆者が、トヨタ、ホンダ、三菱商事、三井物産の4社につき、公表された有価証券報告書にもとづいて解明したのが下の表です。

すくらむ-企業別法人税


 上の表にあるように、各社の実際の実効税率は、トヨタ30.5%、ホンダ32.1%、三菱商事20.1%、三井物産11.4%と表面税率で計算した実効税率よりも大幅に下がっています。


 おもな低下要因は次の3つです。①試験研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12%を法人税額から控除できるなどの制度(限度は法人税額の20%まで)。この制度によりトヨタは07年3月期に762億400万円の減税になっているのです。②外国税額控除、外国で払った税金を日本の決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除やみなし外国税額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制です。三菱商事は07年3月期に399億2,600万円の減税になっています。③受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです。三菱商事は07年3月期に281億1,100万円の減税になりました。(※ここまでが『日本税制の総点検』(勁草書房)の「第5章 法人所得課税のあり方」からの引用)


 以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の企業の公的負担(法人税と社会保険料)は、フランスやドイツの7~8割で、むしろ日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。


 みなさん、「日本の法人税は高いから下げるべき」とか、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「法人税を下げないと企業が海外に出て行ってしまう」などというウソにだまされないようにしましょう。


(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

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コメント

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36 ■無題

2のコメントが的確すぎて終了という感じだな。

恣意的な記事だと思うよ。

35 ■円高を考えに入れてないですね。

日本の円高というわが国独特の症状を頭に入れてないようですね。いいですか?海外で払う税金を引いた残りは”円”で日本にいれるのですよ?こんな滅茶苦茶な円高では利益が薄いに決まってるじゃないですか。世界中類例をみないバカ高い”円”!これで欧米と税率がそん色ないから税率は高くない?バカ云っちゃいけません。7割が法人税を払えないという事態になるわけないじゃありませんか。

34 ■よくわかった

よくわかりました。
大企業の宣伝に乗せられていることがよくわかりました。

33 ■非常にわかりやすく、素晴らしい。

不況の中でも労働者切捨てで利益を増やし、労働者に還元する気もなく内部留保を増やし続ける経団連。その言いなりとなって「法人税を下げないと企業が出ていく」などという政治屋さん方に騙され続けている方々のコメントには呆れるというか可哀想になります。「公務員の給料が高い」とか「消費税は上げないといけない」と言うテレビなどのマスコミのスポンサーの多くは、消費税を上げて、法人税を下げたい大企業であることも気づいていないのだろう。こうした方々でも、気づくことができるよう、ぜひ、正しい分析をこれからもお願いします。

32 ■共産党という名の貧困ビジネス

共産党という名の貧困ビジネス
http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7

31 ■無題

>智太郎さん
お前超うざい。宣伝にくんな!

30 ■無題

>アルファさん
仕事を満足にこなせないだけならまだしも、なりすまししか能がないのかよ、公務員は。

29 ■無題

公務員はボーナスを自主返納するか、寄付しろよ。お前らにボーナスを受けとる資格はない。自覚してるか?

28 ■無題

>名無しさん
予見できなかったですか~ システム自体はマルチ商法そのものなのですから、ちょっとそれは…という感じですね(((^^;)いつも給料明細を見て厚生年金の項目を見るたびにお金をどぶに捨ててる気持ちになります。ちなみに先日税金の2重どりの話がでましたが、最近ごみの有料化がどこの市もやってますが、あれは2重どりにならんのですかね?市県民税をとりながら有料のごみ袋販売してますよね。(税金の知識はないので全然2重どりではないかもしれませんが)

27 ■無題

>アルファ氏

「予見できなかった」

これで誰も責任を取らずにすむ話です。
そもそも責任など考えていません。

これはなかなかおもしろいと思いますよ。
・公務員は国民の為に働いている。
・公務員は国民の為に必死だ。
・俺たちはがんばっている。
よく言われますね。で結果は、
・大量の赤字国債
・マッサージチェア等を買っておいて、年金システムはほぼ破綻
・天下りや渡りなど、一生の生活を確保
・税金で裏金を作ってウハウハ
しかし、責任は
・俺のせいじゃないし、誰も悪くない。

思ってないから、年金でもほとんどの人間がそのまま機構へ行けると。もちろん公務員の仕事で重要な事、良い事はあるのですが、総合評価では厳しいでしょう。結果が結果ですから。

根本的に民間で生きる為に働いている人とは異なる思考です。給与は国民が捧げるものであり、国民の為に働いている公務員は、安定した給与があって当然であり、その為にお金が足りなければ企業や資産家を標的にして税金を取る。また、まるで聖人君子のように、自殺や学校支援などを言う。ほとんどの人がダマされているのは、このような場合、その間に公務員が入る事で、給与や見かけの仕事が増える事です。証券会社と一緒です。どう客が転ぼうが、手数料が入ってくる訳です。また、もっとも最悪なのは、そのようなシステムに毒されて、中にいる人が気づいていないのです。つまり、結局上の操り人形のように洗脳されている所ですね。
本当によく出来ているシステムだと思いますよ。

26 ■無題

公務員が破綻させた年金システムなのですから、公務員に弁償させられないのでしょうか?

25 ■無題

ここの筆者は、不勉強に過ぎる。

法人税、内部留保、解雇規制・・・

コメント欄で注意されても、きちんと理解する姿勢すらないのだから、まさに「処置なし」だ。



財界、財界ってやたらに言うけど、具体的には誰のことよ?
大企業の社長さんだって、何億も貰ってるわけじゃないんだぜ。

24 ■無題

>アルファ氏
個人的な考えですが、たとえ公務員給与を全員一律半分にしても、消費税の増税は免れないと思います。今の国債の状態は非常にまずいと考えている為です。(ここは人により意見が違うので、なぜまずいのかという説明は省きます)

この記事では「大企業負担(法人税・社会保険料)は低い」となっていますが、データとして
・法人税は他国よりも高い
・社会保険料は、高福祉高負担の国に比べれば低い
となります。ですので、国公一般の給与ではなく、社会福祉として社会保険料が使われるのであれば、法人税を下げて社会保険料を上げるというのは納得できる結論です。(つまり、公務員の給与は下がるが、福祉に使われる費用は増える)
これでセーフティーネットが築けるなら良いでしょう。この記事でのあきらかなごまかしは、『「法人税+社会保険料」なら日本は高くない。だから法人税を上げるべきだ』という結論の導き方です。普通に考えれば「法人税を下げて社会保険料を上げよう」になるはずですが、ならないのがこの記事のミソです。うまいテクニックだとは思いますが。
法人税の問題は「大企業」ではなく、「起業」したり「他国の企業が入ってくる」事を阻害していることなので、この辺りもこの記事のミスリードでしょう。
個人的には、「増税+資産に応じて福祉・医療費が変わる」として、今の現状を作った資産を大量に持っているご老人方に負担していただくのが良いのではないかと思います。また、消費税も生活必需品にはかけずに、嗜好品等に高い税をかけるなども考えられます。

23 ■無題

>名無し2さん
システム的に公平なのはわかるのですが…。なんて言葉に出したらいいのかわかりませんが、公務員の給料を今の半額ほどに減らせば消費税は必要ないんじゃないかなと思うんですが。

22 ■Re:無題

>アルファさん

消費税は使った人にかかる税なので、非常に公平な税として考えるべきでしょう。
所得税は働いて稼いでいる人のみにかかる税金です。
貯蓄で生活している人にはかかりません(源泉徴収があるが、かかるのは利息にたいしてのみ)

たくさんため込んでいる人に取っては非常に有利な税制になっているのが現状です。
ただし、消費税アップについては、低所得者には増税になってしまうので、還付を考える必要があると思います。

私個人的には
・消費税の大幅アップと法人税、所得税の大幅ダウン
・日本国民で低所得者や年金受領者(総資産が一定額以下)には確定申告などで消費税分を還付出来る仕組みを作る。
のセットをすべきだと考えています。
当然違反をした人間に対する罰則は厳しくする必要があると思います。

これを行えば、現状所得税を払っていない低所得者や貯蓄の無い老齢者にたいしての課税は殆ど現状と変わらない状況になるので、問題は少なくなると思いますよ。
一度払ってから還付させるのは税の事について国民にしっかりと意識をさせるためです。今の様によく判らないうちに抜かれているということはあまり良い仕組みではないと考えていますので

21 ■無題

年収200万円以下の人の税金は公務員が肩代わりするべき。

20 ■無題

改めて考えると消費税というのは鬼畜な税金だよな。なにしろ幼稚園児からも金を巻き上げているのだから。これを考えた奴はどういう思考回路なのだろうか?消費税を廃止して消費公務員税というのはどうだろうか?年収に対して70%をかける税システム。

19 ■無題

>すくらむ(ノックオン) 氏
読んで分かったのですが、2重課税についてあまり詳しくないようですね。
ガソリンは精製する際に課税されていて、消費するのに消費税です。軽油は軽油引取税で、消費税の対象外になっています。
身近な燃料についても、単純な理解がないので、よく分かっていないという事です。2重課税に関してちきんとした知識をお持ちではないのでしょう。
もう一度勉強されたほうがよろしいです。

18 ■ゴマカシ?(3)

あらためて考えたんですが、社会保険料って損金扱いできますよね。
社会保険の事業者負担割合が低いということは、法人課税対象所得は諸外国と比べて高めに算定されているということになりませんかね。
その一方で所得税率は…。
日本企業の負担が際立って重いと解釈できませんかね。

17 ■ゴマカシ?(2)

受取配当等の益金不算入の考え方は、

>>法人擬制説

やら

>>A社がB社の株を持っている場合、株主であるA社と、その株式を発行しているB社とは「同じもの」とみなされてしまう

とかいう小難しい話ではなく、

「A社がB社株式から支払われる配当は、B社が配当する総額から所得税額相当を源泉徴収されたの後の金額である」

からです。
例を借りると、トヨタがKDDIとか三菱UFJ、パナソニックから支払われる配当は、KDDIとか三菱UFJ、パナソニックが法人税を納めているか否かは関係なく、各社の配当単価×保有株数から所得税額相当を差引かれた額です。
すでに所得税を納めている所得に、さらに法人税を課すと、結果的に法人税率以上の税を課していることなるのです。

同じことですが、鳩山首相がブリジストンから受取る配当金も源泉徴収後の金額です。これは平成21年の税制改正で個人も確定申告すれば損金算入できます。もっとも鳩山さんほどの資産家ともなると、累進税率の上限に達しているでしょうから、素直に配当から源泉徴収されている方が節税になるでしょうけど。

あとはもう余談ですが、

いい悪いはおいて、所得額に対して課税するのと、消費額に課税するのは、拠り所がまったく違いますから同列に論ずるのは意味がありません。

「担税能力」云々はタカリの発想としか思えません。

16 ■無題

>論理が破綻してませんか

いつものことですw

逆に、破綻していないエントリを読んだことがほとんどありません。

階級闘争史観は宗教ですね、理屈が通用しない。

15 ■PPP

城 大企業は職業訓練を受けたとしても、非正社員を正社員として迎えるつもりはないですよ。正社員の解雇規制を緩和しろというと財界べったりと批判されますが逆です。トヨタ自動車もキヤノンも終身雇用でいくと言っている。要するにウチの正社員は終身雇用でいきます、ただ非正社員は雇用の調整弁で使いますよと彼らは言っているわけです。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/c76503b03b4118af4a89ae02dcade64b/page/3/

14 ■龍さんへ

 大企業優遇税制のひとつ「受取配当益金不算入」というのは、「同じものから税を二重にとってはいけない」との考え方で、「法人擬制説」などと呼ばれているものです。この「法人擬制説」というのは、「企業は株主の集まりにすぎない」とする考え方のことです。この考え方に立つと、A社がB社の株を持っている場合、株主であるA社と、その株式を発行しているB社とは「同じもの」とみなされてしまうので、「二重に課税してはいけない」ということになってしまうのです。

 ところが、たとえばトヨタはKDDIとか三菱UFJ、パナソニックなどの株式を大量に保有して配当を受けていますが、トヨタはKDDIや三菱UFJ、パナソニックと「同じもの」ではありません。担税力という点からいえば、巨額の配当を手にしているトヨタには、税を負担する能力はあり、これを非課税にするのが妥当とは言えないのです。

 「利益から税金を引いた残りから配当しているのだから課税してはいけない」と言い出したら、たとえば鳩山首相が毎年5,000万円以上も受け取っているブリヂストンからの配当についても、いっさい「非課税」にしなければいけないということになってしまいます。

 そもそも、「税金を払った後の金額には課税しない」というのなら、所得税や住民税を払った後の所得を使って品物を買ったときに消費税や酒税、ガソリン税などを取られている国民はどうなるのでしょうか。一般国民には二重三重に課税しておきながら、大企業だけは「二重取りをふせぐ」というのは、不公平な議論です。

 さらに、受取配当益金不算入制度によって、大企業は株式を持っている子会社から配当金を受けますが、配当金の80%は益金に入れなくてよいことになっています。この制度は、形式上はすべての企業に適用されますが、資本金1,000万円程度の中小企業に受取配当があるはずがなく、実際は大企業しか利用できません。そして、実際に受取配当の大半は大企業のものです。

13 ■ゴマカシ?

「企業負担は法人税+社会保険料で考えるべき」

という考えはよしとして、その場合でも問題は

「社会保険料の事業者負担割合が低すぎる」

ことで、

「法人税はもっと高くてよい」

というのは論理が破綻してませんか。

12 ■法人税引き下げよりも、社会保険料負担免除を

私も、法人税引き下げは、慎重に対応したほうがよいと思います。
むしろ、所得税の最高税率を1980年代並の70%程度に引き上げるべきでしょう。
(すくなくとも、50%に引き上げるべき)

そうはいっても、私は、何が何でも法人税引き下げに反対という立場ではありません。
原理主義者・教条主義者ではありません。

もし、引き下げるなら、労働者にとっても、メリットのある引き下げ方を模索するべきであると思います。
そこで、目をつけたのが「社会保険料の事業主負担」。
すなわち、「法人税減税」というのなら、
年金保険料・雇用保険料等の「社会保険料の事業主負担」部分を全額国庫負担にすることよって、
対処するべきです(実質的な法人税減税)。
これによって、保険料負担逃れを企図した企業の不正はなくなります。
すなわち「消された年金」のようなことも、違法な雇用保険未加入などといったことも起きなくなります。

これは、企業にとっても、労働者にとっても、メリットがあり、一石二鳥の方策といえるでしょう。

11 ■恥ずかしいですが、わからないもので

。③受取配当益金不算入、法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているものです

ここの部分がややわかりにくかったので、もう少しかみくだいて説明くださいますか?

10 ■比較になっていないのはご愛嬌

企業負担が他国より低いのにも関わらず対内直接投資が伸びないなら、さらに価格(法人税)を下げるしかない。

9 ■無題

公務員が経済を語る時点で間違ってる。

8 ■「絶賛低迷」の相手するその心は?

「絶賛低迷」しているとする相手をひたすらバッシングする必要が城繁幸さんにはあるらしい。それが財界に飼われている人のあわれな生業なのでしょうか?

7 ■「格差」の戦後史--階級社会 日本の履歴書 (河出ブックス)

>都合のよいデータだけを切り貼りしてひたすら
>既得権擁護の主張を展開してしょっちゅう炎上している
>某親方日の丸労組ブログなんかを見ていると、
>「ああ、こうやって日本の革新政党って大衆から乖離していったんだなあ」
>と、今日の絶賛低迷ぶりがよくわかる。

6 ■『在日外国人使用予定!韓国人要注意!起業 独立を目指し考察:12』

 こんにちは・・^^たびたび我等4人での静岡県東部地方中心に地域密着型で食材・太陽光発電・訪問介護を軸として事業設立を考察中です。ハイ!太陽光発電:ソーラーパネル設置工事の職人は、十分に違法無き在日外国人労働者を使用するにあたり、情報を収集すり所、中国人・韓国人!特に韓国においては日本人を「反日教育」において驚くほどの険悪心を持って教育されていた事を知ったのです・・と言う主旨で記事にしました。タイトルは『在日外国人使用予定!韓国人要注意!起業 独立を目指し考察:12』です。毎度の楽しんで戴きたいユニーク:おもしろ画像写真では、「韓国の幼児・小学生らしき子供が教育される反日教育」「韓国の成人男女が受けてきた反日教育」「若き頃のお笑い芸人:ダウンタウンの写真」「松本人志の(不況に負けず)「笑える時代、つくろうや」」デジカメ写真画像を貼りました。<m(__)m>・・どうぞ!遊びに寄って見てやって下さい。\(^o^)/・・恐縮にも、よろしければ:アドバイス等:1言コメントと応援もよろしく頼む次第です。






5 ■おかしい

受取配当金益金不参入や外国税額控除は、二重課税の排除なのだから、個別企業の実効税率から引いても意味がないのではと思う。

4 ■Re:比較になっていない

>片方は個別企業の実行税率、もう片方は表面上の税率で比較して

↑まさに!気づかないとこでした。ありがとう
ございます。

3 ■無題

ほら君ら公務員も意味なく他国と比べて給料は低いんだみたいなこと主張してるじゃない?それと似たようなもんだよね?

2 ■比較になっていない

トヨタの税率が30%と主張していることは分かりましたが、GM、フォード、メルセデス、フォロクスワーゲン、現代の自国での税率はいくらなんでしょうか?
その他三菱商事とか物産とかありますが、個別ライバル企業と比較していますか?

片方は個別企業の実行税率、もう片方は表面上の税率で比較して「日本の大企業負担は他国より軽い」では全く意味がありません。
結論ありきで数字を持ってきても全く意味が無いことに気がつかないのですかね?

1 ■無題

輸出戻し税の事も忘れちゃいけませんね。

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