※昨日、全労連が実施した「労働相談ホットライン」の速報を紹介します。
全労連「労働相談ホットライン」
3/2午後８時集約で430件の電話相談
３月２日に取り組んだ全労連「労働相談ホットライン」の２日午後８時現在で集約した相談件数は、44都道府県からの報告で430件です。実施個所は、89カ所で、電話138台、相談員は298人で取り組みました。
相談件数20件以上は、広島50件、静岡42件、北海道37件、東京29件、秋田24件、大阪24件、福島20件、となっています。
相談内容は、解雇・雇い止めに加え、賃金・残業代不払い、中小零細企業の労働条件の改悪・切下げなどいずれも深刻なものばかりです。以下、全国の相談事例の一部を紹介します。
▼全国の相談事例
《東京》会社から「給料を24万円から15万円にする、イヤなら転職してほしい」と言われた。
《東京》上司から希望退職の募集に応じるよう、３度も言われている。
《東京》２月末に解雇された。２年前に正社員から契約社員にされ、雇用保険もはずされているが、雇用保険は受給できないのか。
《愛媛》介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
《愛媛》住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代が払えない。
《愛知》12月末に解雇予告通知をもらい１月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は懲戒解雇になっている。解雇と同時に住まいも放り出されている。
《愛知》警備会社で仕事中にケガ。労災申請をしたが、仕事を変えられて日給7,000円だったのが、2,000円に下げられた。会社が経費を差し引くのでとても生活できない。
《大阪》旅行者の添乗員をしていて、スペインで脳梗塞で倒れた（２年ほど前）。会社が労災申請したと言っていたが、やっていないようだ。
《北海道》郵便局のパート。６カ月更新で２年雇用継続していたが、3/31付けで雇い止めと言われた。理由は言わない。
《新潟》介護の職場で働いている。当初事業部部長で採用されてが、昨年10月に転籍を通告されて給料５万円引き下げられた。移動先の事務長補佐となった。今後２月にまた事務長補佐を解き、給料をさらに５万円引き下げると告げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。しかしさらに３月からも給料を５万円引き下げると言われ、「それは受け入れられません」と返答したら、「解雇通告書」をつきつけられた。
《新潟》職場の上司３人から囲まれて退職届を書けと強要され書かされた。
《高知》市の臨時保育士。3/26の契約期間途中で「解雇通知」。理由は「職場での人の和をみだした」とのこと。
《高知》夫の労働災害。2/16夫が愛媛県で民家の修理に携わっていて落下。脊髄損傷の大ケガで入院中。コルセットを自費で作れと言われた。労災扱いになっているかどうかあやしい。
《高知》国家公務員。現在休職中（３回目）。16～17年にかけて経験のない業務となり残業が80～100時間ほどとなりうつ病を発症。「分限免職」となると言われている。
《山口》契約社員で、職場の課長よりパワハラを受け、雇用期間も一方的に２カ月間にされた。始業・就業時間管理がでたらめで、未払い賃金の請求をしたい。
《福井》年金定期便が届いたことによって、天引きされている厚生年金保険料が多いことに気づき、会社に尋ねたところ、差額分を返すと言われ納得できない。何人かの同僚に聞いたら、同じような状況と分かった。
《長野》10年１月末に退職。09年９月から賃金未払い。会社は「払います」と言いながら払わない。
《長野》有給休暇が取れない。社長に話しても「景気が悪いのでダメ」と言われた。
《長野》老人福祉施設で、インフルエンザの罹患した職員が病欠したが、有給休暇で処理され、有給がなくなると無給で休む。これでよいのか。
《長野》保育園パート。半年働いたが、園児が減るので解雇すると言われた。
《神奈川》大型運転手として、日給1万4,000円で入社したのに、マイクロ運転だと言われ、日給を１万円にされた。
《神奈川》派遣で月給＋皆勤手当をもらっているが、社会保険に加入したいなら、月給から１万円引くと言われた。しかし、賃金明細では別に社会保険関係で法令通りに引かれている。
《神奈川》出産・育児休暇で４月に職場復帰しようとしたら、会社が大変だからやめてほしいと言われた。
《京都》上司からのパワハラに起因して、仕事中に発作が起き、パニック障害、ストレス性血管攣縮性疾患と病院で診断された。労災認定受けられるか？
《京都》歩合給になって、集金件数によって賃金が決められることになり、賃金が10万円→8万円→5万円と下げられ続けている。