※転載・転送大歓迎のお知らせです。
パネルディスカッション
貧困と監獄
～厳罰化を生む「すべり台社会」～
【日時】5月16日（土）午後1時30分～午後4時30分
【場所】明治大学リバティタワー１階1011教室
（御茶ノ水駅、神保町駅徒歩５分）
【パネリスト】
○湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長 派遣村村長）
○浜井浩一さん（龍谷大学教授 刑事政策、犯罪学、統計学）
○森千香子さん（南山大学准教授 都市社会学）
○菊池恵介さん（東京経済大学ほか非常勤講師）
コーディネーター：海渡雄一（監獄人権センター副代表）
【参加費】800円
◎人権パスポートをお持ちの方にはイベント参加スタンプをお押します。
【主催】監獄人権センター／アムネスティ・インターナショナル日本
【問合せ】監獄人権センター
TEL＆FAX：03-3259-1558
E-Mail：cpr@jca.apc.org
★新自由主義がもたらした社会的不安が厳罰化政策の根源
アメリカには現在200万人を超える受刑者がいます。経済のグローバル化・労働市場の規制緩和を推し進め、福祉国家を解体してきた新自由主義改革は新たな貧困層を生み出し、中間層には深刻な社会的不安感を与えています。罪を犯した人々を私たちの仲間と見て、その社会への復帰を社会全体の課題とみるのではなく、「私たち」とは根本的に異なる存在として社会から隔離してしまう厳罰化政策がアメリカ発で世界に広められています。ここ日本においても、深刻な犯罪は減少しているのに、重罰化の進展によって過剰拘禁が起きています。
★貧困の現場から見えてくる雇用破壊、福祉の貧困と
弱者に対する厳罰化
2008年6月に起こった秋葉原の無差別殺傷事件では、背景にある「残酷な派遣労働」が注目されました。
これが貧困と社会的な排除を原因とする犯罪なのであれば、厳しく罰するだけではこのような犯罪をなくすことはできないでしょう。社会的には福祉政策の充実が、罪を犯した人に対しては人としての誇りと自信を回復し、社会に復帰できる力を与えるような処遇が必要とされているのではないでしょうか。
★どうやって厳罰化の流れを押しとどめるのか
フィンランドの犯罪学者ラピ－ゼッパーラ博士は、各国の受刑者率と犯罪率が「互いに独立した現象であること、つまり、相関がないこと実証的に確認している。その上で、受刑者率と所得格差や福祉予算等を比較して、『犯罪との戦い』よりも『貧困との戦い』を重視する福祉的国家ほど犯罪者に対して寛容であり、受刑者率が低いことを確認している」（CPR ニュースレター第57号より）。日本で起きている厳罰化の原因とこれを止めるための有効な政策をパネラーの皆さんでディスカッションをしたいと考えています。