年末年始に日比谷公園に出現した「派遣村に並ぶテント」と、そこからほど近い場所に建設中の「高層ビル」。この対照的な２つの建物こそ、御手洗冨士夫会長率いる日本経団連が生み出してきた、「ニッポンの経営と雇用の歪み」を象徴しているのではないか－－。
「雇用破壊のＡ級戦犯 御手洗経団連よ、メザシの土光さんが泣いている～『超豪華ゲストハウス』『ゴルフ会員権』ほか総資産210億円！地上125メートル、23階建ての新会館は失業者たちに開放せよ」と見出しが打たれている『週刊ポスト』（2/6）巻頭記事のリードです。
「メザシの土光さん」を美化しすぎていて、辟易する部分もある記事ですが、きちんと現在の経団連の強欲さを要旨次のように批判しています。
東京・大手町１丁目。中央合同庁舎の広大な跡地に、地上125メートル、23階建ての新・経団連会館のタワーが出現。現在の経団連会館（地上18階）の老朽化が進んだことから移転・建て替えが決定し、今年３月に竣工予定。経団連には日本の主要企業1,315社などが加盟し、会費収入は年間50億円を超え、現在の経団連会館のほか、各種経済フォーラムや囲碁のタイトル戦が行われ、敷地面積３万平方メートルを超える富士山麓の超豪華なゲストハウスなどを保有。それにゴルフ会員権などを加えた総資産はざっと210億円に達します。事務局には250人の職員がいて、主に研究スタッフで、財界のブレーン組織となっています。
続けて記事は、「『財界の総本山』に相応しい、とでもいいたげな新会館の“威容”。新経団連会館の最上階は、南西約２キロ先に日比谷公園を見下ろす格好だ。年末年始に職を失った労働者たちが『派遣村』を築いた場所である。今の御手洗経団連体制になってから傘下企業は非正規切りに走っている。共同通信の調査によると、自動車、電機など経団連の有力企業16社は今年度すでに４万人もの人員削減を行っている。それが経営危機から必要に迫られたクビ切りだったのかは疑問がある。同じ調査では、16社の内部留保の総額は08年9月末でなんと約33兆6,000億円に達している。02年3月末の17兆円から、６年半で２倍に増えていた。その間は、まさに企業が非正規雇用を大きく増やした時期であり、景気が拡大してもサラリーマンの給料は上がらず、『実感なき景気拡大』といわれた。その間に大企業は人件費を低く抑えながら、利益を貯め込んでいたことがわかる」と、内部留保にまったく手をつけず、非正規切りを行う経団連の主要大企業の横暴を批判しています。
新経団連会館については、「経団連が自らの豊富な資金で建てたのなら、どれだけ誇ってもかまわない」が、政府の便宜を受け、建て替えに際して、「新たな拠出金なし」「リスクを負わない」カラクリがあったと指摘しています。政府による大手町の合同庁舎跡地の格安での払い下げや２倍以上の容積率緊急緩和などの大手町再開発が突如行われ、公共政策論が専門の五十嵐敬喜法政大学教授は、「この容積率緩和で、経団連など再開発に参加した企業は従来の2.3倍の床面積の建物を建てることができることになった。つまり、政府に地価を２倍以上に上げてもらったのと同じです。増えたフロアの一部を売却することで建設資金は賄えるので、建設費の負担もないと思われます」とコメント。自由競争を生き抜くはずの経営者の総本山が「リスクなし」を条件に政府からの“便宜”を受けて建て替えたビルに、「品格」も「風格」もあるはずがないと指弾しています。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは、「派遣切りは財界・企業が引き起こした人災なのに、職と住むところを失った人々の救済はボランティアや自治体に任せて知らん顔。まさしく現在の“雇用破壊のＡ級戦犯”です。責任を果たす意味で、いっそ、新会館を派遣切りに遭った人々に開放してはどうか」と指摘。
また、外部の“ご意見番”に徹していた経団連会長が、2001年の小泉政権発足で、「カネも出すが、口も出す」（当時の奥田硯会長発言）とし、93年の佐川急便事件を機に中止していた献金を再開するとともに、内閣府の経済財政諮問会議の委員に加わり、政治と一体化して、製造業への派遣労働の解禁などを実現。まさに“見事なギブ・アンド・テイク”であり、現在の「雇用破壊」につながる土壌が、財界と政治の一体化によってつくられてきたことにも言及しています。
記事の最後に経営評論家の梶原一明さんが、「御手洗さんは23年間もアメリカで勤務し、株主第一主義のアメリカ型経営に浸かってきた。従業員の雇用確保という発想は望むべくもない。そうした人物が経団連会長に就いたのが労働者の悲劇の始まりです」とコメントし、編集子は、「その御手洗氏は、今年３月、新会館の高見から、日比谷公園の『派遣村跡地』を見下ろすことになる」と記事を結んでいます。
（byノックオン）