人事院は４月９日、「平成18年度国家公務員長期病休者実態調査」の結果
を発表した。
それによれば、非現業の一般職国家公務員（自衛官や国会職員など特別職
を除く）29万9871人のうち、2.04％にあたる6,105人が１カ月以上病気休暇、休職
していることが明らかとなった。
前回の調査は５年前で、長期病休者率（対象職員に占める割合）は1.36％
だったから、大幅に増えていることがわかる。
その内訳も、うつ病や統合失調症などの「精神・行動の障害」が最も多く
3.849人（63％）、「新生物」が604人（10％）、「循環器系の疾患」が317人（5％）
となっている。
調査対象となっている国家公務員は、定員削減や独立行政法人への移行
などによって、５年前より18万6,345人も減っているが、「精神・行動の障害」に
よる休職・休暇は逆に1,631人増えて、長期病休者率は前回調査の３倍近くに
まで急増している。
また、３カ月以上休んだ者も3,113人（51％）と、前回の2,466人（37％）から増
え、休む期間も長くなっている。
国公一般に寄せられる相談内容からも感じてはいたが、このように具体的な
数字を突きつけられると愕然とする。２％といえば50人に１人、全国のどの職場
にも必ずいる計算になる。
私たちのアンケートでは、その何十倍もの予備軍が存在する。
毎年、容赦なく突きつけられる定員削減、行政へのニーズは高まる一方。
だから労働密度も飛躍的に高まって、超過勤務や休日出勤をしながら懸命
に業務を処理する。
しかし、超過勤務手当は予算の範囲内しか支給されず、多くはサービス残業。
加えて、心ない悪罵や公務員バッシングも強まるばかり。これでは職員のスト
レスはたまる一方といえる。
もちろん、ごく一部には不祥事を起こす公務員がいた（いる）ことは事実であり、
それは厳正に処分されるべきだ。
しかし、圧倒的多くの公務員は上記のような状況のなかでも、憲法にもとづく
「全体の奉仕者」として、現場第一線で必死に公務を支えている。
こうした公務員の心が、身体が壊れつつあるのだ。
公務員も一人の人間であり、労働者。生活があり、家族もいる。
だからこそ今、労働組合の存在と役割は大きいはず。
「働くルール」の確立をめざして前進あるのみ！
（by Stand Off）