経済には様々な問題があります。
また、様々な意見や提案も出ています。
それで何か非常に近寄りがたい話のように思えてくるものですが、実際にはそこまで難しい話でもありません。
簡単な図にすればこうなります。
○○○ → 消費が減る → 景気が悪化する → 税収が減る → 国債に頼る事が増える
それぞれの問題には関連がある、そう考えたらいいでしょう。
そしてこの流れ自体を一つの問題としてとらえれば話が見えやすくなります。
それから、経済評論家の意見がバラバラでありすぎる事も頭を混乱させるものです。
これについてはこう考えたらいい。
○○○に入るものがそれぞれ違うのだ、と。
例えば、
●財政再建を急がないから将来を心配する → だから消費が減る
●需要＜供給で皆の所得が低くなっている → だから消費が減る
●物の豊かさより心の豊かさが求められている → だから消費が減る
こういったものが○○○に入ります。
そしてこれで意見が分かれるようになります。
例えば、
財政再建をするには？
所得の低さを改善するには？
心の豊かさを求めている人に対応するには？
ここで出てくる答えは当然違う。
だから経済評論家の言う事は１８０度違ってくるのです。
元にあるのは消費をしない人達に対しての考察方法の違いと、あとはどういう考え方をする党派に属しているかの違いです。
何が正しいか？となると、一応は全部正しい。
日本人は一億人以上いるのだから、何を言おうとそれに当てはまる人がいるでしょう。
ただ、どういう考え方が正しいか？
こうなると多くの考え方は批判の対象となります。
例えば、消費税増税を決定するとしましょう。
そうすると、それに安心した人達が消費を増やすかもしれません。
しかし逆の動きも出てきます。
消費税増税＝商品に高い値段を付けて売らなくてはいけない、だからです。
このせいで減る儲けと消費があると思って間違いありません。
よって、
●消費税を増税すると様々な問題が解決します。
こういう考え方で話をしていると嘘になってくるのです。
たとえ上手くできた話でも、それは間違い探しの対象でしかありません。
これは他の話にも当てはまります。
公共事業を増やせばいい、なんていう話もあります。
狙いは大勢の所得アップです。
人によってはこれだけで再び成長軌道に乗るかのような話をする。
しかし増えた所得によって消費が増え、しかもその状況が続くかどうか？
これは非常に怪しい。
すでに日本はかなり不要な物を売り合っているくらいには成長しているからです。
そして、例えばデパートにある欲しいとも感じない数々の商品、これが一時期の所得アップくらいで売れ続けるようになるのか？
こう考えるなら、
●公共事業で大勢の所得を増やせば問題が解決します。
こんな話はかなり甘いと言えます。
全体を見る事が大切だと思っています。
一億人いる中のごく一部の人達に注目し、それで改善策を述べていても仕方がないからです。
どれくらい仕方ないかについても例を挙げましょう。
かりに何らかのきっかけで消費を増やす人が出てきたとします。
この時には景気が上向きます。
しかし、周りがついて来ないのでは景気に貢献するその人達はすぐに淘汰されます。
簡単な理屈です。
１００人が一定期間に５０万円消費を増やしたとしましょう。
この時に別の１００人が節約家のままだったらどうなるか？
先に消えるのは消費を増やした人達の方です。
節約家が浪費家の使うお金を溜め込み終われば元の不景気状態に戻ります。
節約と違って消費を続けるための条件は多いのです。
最後にお詫びを。
政策提言という事でいろいろ書いてみたいと思っているのですが、つい前置きが長くなってしまいます。
そして、長くなったから次にしよう、となってしまう。
いきなり本題に入れるといいのですが、その前に説明したいことが多くて欲張ってしまうからこうなるのでしょう。
次こそはちゃんと政策提言の話をしたいと思います。