地域をまわっていると、「小林さん、衆議院選挙に出るんですか？参議院選に出るんですか？」ということを訊かれる。「今年の夏の選挙といったら、参議院に決まっているじゃないですか」と私は答える。すると「いや、衆参同日ですよ」という声が結構聞かれる。
衆議院選は、一昨年の１２月に行ったばかりで、新たに衆議院選を行う大義名分もないはずであり、参議院選だけ行えば十分だと常識的に思われる。「衆参同日選の根拠というのは、与党が参議院選でも勝つために、衆議院を一緒に解散するに他ならない。勝つことに自信がある衆議院は現状を維持し与党三分の二を超えて、同時に参議院も三分の二を超える議席を確保し、そして憲法改正をするのが安倍総理の考えだ」ということを平然と多くの人が言うようになってきている。
ちょっと待ってもらいたい。国政選挙には莫大なお金がかかる。参議院を勝たせるために衆議院を打つというのは、まさに選挙で国民の信を問うのではなく、政権維持のために、あるいは政権のご都合のために利用しているに過ぎないと思われる。
問題なのはこういうことに対して、新聞がおかしいという論陣を張らないということである。しかも、ご承知の通り、現在、衆議院の選挙区の定数が憲法違反の状況にあり、既に「衆議院選挙制度に関する調査会」から小選挙区の定数を７増１３減の案が出されており、これを国会で議論しなければならないところに来ているはずである。「選挙をする前に、この定数是正法案をきちんと審議して、裁判所からおかしいと言われることのないような体制を作ってから、やるならば衆議院を解散せよ」というのが新聞の論調でなくてはならないのではなかろうか。この国のマスコミはもはや正論を言うよりも、官邸のご機嫌を伺ってそのことを垂れ流すだけである。まさにそういう政府の暴走のチェックという大事なことをすっかり見失ってしまったのではなかろうか。