2010年02月26日
衆議院財務金融委員会
テーマ：ブログ本日、衆議院の財務金融委員会で共済問題に対する質問をした。
この共済問題については私の著書「主権在米経済」でも記したが、
アメリカの金融資本に従わされて、
日本の富、国民のお金が彼らに収奪された実例の一つとして、
以前から問題意識を持っていたものである。
平成１８年の保険業法の改正で、
それまで国民から愛されて、国民生活に利便をもたらしてきたわが国の共済が、
強制的に保険業法の適用を受ける様な形に改正された。
そして、事実上成り立たなくなってきた共済が沢山でてきた。
もともと共済はわが国の文化・伝統の中で自然発生で生まれ育ったものであり、
相互扶助の精神を第一においたので、
外国からもたらされた保険とは似て非なるものである。
それを保険業法の下に統一した背景には、
アメリカの要求である年次改革要望書を忘れてはならない。
それはわが国に対して共済を止めろと、保険に統一しろという、
アメリカの保険会社が日本の市場に進出する為の要求が、
背景にあるという事である。
表向きは、
マルチ商法まがいの共済等から加入者を守る為だという保険業法改正であったが、
良心的な運営をしてきた共済までもが生き残れなくなる様な法律改正に、
その裏に何が有るのかという事を今後も考えなければならない。
そして、これまで多くの共済関係者から陳情を受けたが、
なかでも、全国のＰＴＡの共済や
お医者さんの方々の１０万人を超える自主共済が
何の社会問題も無いのに潰れようとしている件について、
金融庁に厳しく見直しを要望し、
「考える。」との大塚副大臣の答弁を公に引き出すことができたのは一つの成果だと思う。
