小林興起オフィシャルブログ「世直しブログ」Powered by Ameba

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 ご承知の通り、アメリカの新大統領にトランプ氏が就任し、世界はその動向に注目している。日本の政府は日米首脳会談の設定を発表し、早速、トランプ氏にすり寄る為に米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画にある辺野古沿岸部の海上にコンクリートブロックを投入する作業をスタートさせた。まさに首脳会談のお土産として海上着工を実行したと言えよう。


 しかし、日米安保条約第5条が米国に日本防衛の義務を課しているとはいえ、日米の具体的な役割分担を記した「日米防衛協力の為の指針」(ガイドライン)では、日本が攻撃された時、日本自身が主体的に対応し米国は適切な支援をすると定めているだけで、アメリカが必ずしも武力行為で助けるとは明言されていない。

 トランプ大統領が本音を率直に語る政治家である特徴を我が国も受けて立って、日米同盟を巡る本音の議論を展開する時が来ていると言えよう。大統領選の最中にトランプ氏は、日本が攻撃されれば米軍は応援するが、米国が攻撃を受けても日本は何もする必要はないと述べて、日本の米軍基地への更なる費用負担を発言した事は知られている。
 けれども、客観的に安保条約等を解釈すれば、米軍が必ずしも日本の為に武力行使をするとは書かれていないし、また逆に日米安保条約第6条に基づき、アメリカは日本から基地の提供を受け、これを拠点にアジア太平洋地域などで軍事力の展開を行っている。まさにアメリカの軍事戦略にいかに日本が貢献しているかをきちんと発言をすべきであろう。

 

 そして、トランプ氏の考えはアメリカの大衆が考えている事でもあるが、それはすなわち、日本はアメリカのお陰で良い思いをしているだけであり日本がアメリカに貢献をしていると思われていない。それと同時に、日本国民もアメリカに守られていると信じ込まされている。

 大切なことは、日本は自分の国は自分で守るだけの強力な自衛隊を持っていることであり、また隣国については戦争ではなく外交の力が重要さを増しており、現代では経済の相互依存こそがお互いの国の繁栄に繋がるという現実の中に、もう米軍の基地は日本としては殆ど必要がない時代に来たという事をアメリカも日本国民も理解をしなければならない。また、近代戦争が先進国間では長距離ミサイルの発射というようなボタン戦争に変わったという事を考えても、米軍の日本基地占拠は全く必要がない時代に来たと言えよう。従って、米軍撤退による多額の予算を我が国の自衛力強化、あるいは福祉等の国民の為の予算に切り替えるべき時ではなかろうか。


 その為にも外国の基地の為にわざわざ自国の海を埋めるというこの屈辱的な辺野古移転は、やってはならない事だと宣言すると同時にそうした辺野古移設反対の国民運動を繰り広げ、『対米自立』『独立自尊』の国づくりを成し遂げる時が来たと思う。

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 今月20日正午、日本時間21日午前2時、ドナルド・トランプ氏の大統領就任式が行われ、第45代アメリカ大統領に就任された。日本のテレビ・新聞ではトランプ大統領を祝うというよりは、アメリカの首都ワシントンで反対デモが行われ200人以上の逮捕者が出された事等を危惧する論調が多くみられる。
 

 けれども、私が思うにはトランプ大統領が米国第一主義を前面に打ち出している事に心配がある事には頷けるが、日本にとっては戦後一貫してアメリカに振り回されてきた米国追随の外交から離脱し自主独立の独立国日本を創るチャンスが生じてきたともいえる。

 アメリカが標榜したTPP見直しが示すように、これまでのアメリカのグローバリズムの推進は、経済格差を拡大させ、米国の国民総生産が増えたといっても一部の巨大な資本家に資金が行くだけで、国を支える多くの中間層の経済は豊かになるどころか、むしろ生活が低迷してきたという事に対する大衆の反乱が起きている。
 

 日本もこのアメリカの市場原理主義・金融資本主義に流されて、そもそも日本では国民総生産すら上がらず、当然一般国民の所得も伸びないという国民が豊かにならない経済路線を漂っているのが現状である。

 日本の国益を重視すべく、アメリカ一辺倒からアジアを中心とする世界の国々としっかりと手を結んで我が国の経済を、そして国民の所得を増大する路線に切り替える必要があると思われる。


 また、冷戦構造でいつの間にか定着した国防を占領軍アメリカにいつまでも一任するのではなく、自分の国は自分で守るという独立国になる事によって米国基地の返還を成し遂げ、米軍基地につぎ込んでいる税金は自国の国防、自衛隊の装備の強化、あるいは福祉、青少年育成等の自分の国の為の予算に切り替える事こそ将来の日本の発展に資すると考える事が出来よう。
 

 これまでの政治が見直されようとしている中にあって、日本の目指すべき道も戦後の占領政策から解き放たれ、独立自尊の本来の日本の良さを認識する中で堂々たる独立国を建国し、日本の国民の幸せと世界の平和に向けてスタートする元年としていくべきではなかろうか。

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 ご承知の通り、安全性を懸念する声が多かったオスプレイが先日、沖縄の沿岸に不時着する事件が発生した。

 その原因についてアメリカの一方的な理由が述べられただけで、日米地位協定によって日本の捜査権は及ばないまま日本国民に対しては十分な説明もなされず、まさに一週間も経ずして一方的にオスプレイの再開が実行された。

 

 対米自立、すなわち真のアメリカからの独立を訴える政治集団を創り上げようという国民運動を起こしている私にとって、耐えがたき事件の発生であった。そして、アメリカの事実上占領下に造られた被占領国である日本の米軍基地を、彼らが自由勝手に使って何か起これば日米同盟の為という綺麗事を並べて、日本国民の人権が無視されて事件が終わる。これに対し、政府の抗議もなければ日本国民全体の抗議の声も上がらない。実に無気力な被占領国の実態が世界に向けて発信されたといえよう。沖縄県民を除いて、日本国民の非難の声も大して上がらずじまいであった。
 しかし、本当にこんな情けない国の姿でよいのであろうか。そもそも、オスプレイなどアメリカでもたびたび事故を起こし、アメリカ国民から問題点を指摘されているような不良装備が、なぜ今日本に緊急に必要なのであろうか。日中の平和を維持する為には、現在の自衛隊の装備に加えるものは、日本の外交力であってオスプレイに頼る必要は全くない。

 アメリカの戦闘練習の為に日本の国土が使われているだけであり、日本はロシアとも中国とも深い経済関係の中にある今日、中国もロシアも日本が攻撃しない限り、彼らから日本を攻撃して自国の経済に多大な損傷を与える事を考えるような愚かなリーダーは皆無といっていいであろう。


 もうそろそろ眠れる日本も目をさまし、自分の国の国力に自信を持って日本の平和を守る基本は自衛隊と外交の力だという事をしっかりと認識する中に、日米地位協定を改定すると同時に、米軍基地は日本の為にある時代は過ぎ、単にアメリカの中東戦争等への為の基地に変わっているという現実をしっかりと見据え、新たな21世紀の日本のみならず世界の平和と安全に向けて堂々たる外交を行う時である。

 そうした中で最も障害となる目の前の日米地位協定の改定に、即取り組む事を国民の皆様にぜひご認識いただきたい。

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