本日、12月8日に、平成28年12月議会の一般質問を終えました。
14人の登壇者中、最後の登壇となりました。
現在、秩父市議会が開かれている吉田総合支所（旧吉田町役場）での市議会の開催は、
今議会が最後となる予定であり、そのような節目の議会で、最後の一般質問の登壇者となったことに、多く感ずるところがあります。
一般質問も11回目となりましたが、やはり、毎回、緊張をします。
質問をつくるために調査をし、内容を精査して行く中で、
市議会議員に与えられている責任について、そのたびに自覚をします。
いま自分が果たしうる役割はなんなのか。
真に市民の皆さんに寄り添えているだろうか。
自分に問いつづけています。
今回の一般質問は、
いままでなかなか多く時間を割いての質問が出来てこなかった
市の財政に関する質問をさせていただきました。
秩父市の一人あたりの基金（家庭でいう貯金）が県内の40市で最も多額であることを切り口に、現職の久喜市長の市政運営を通じて11.3倍も積み増されてきた
公共施設整備基金について、なぜそのような多額の積み増しをしてきたのか、
どのように積み増しをしてきたのか、といった切り口から質問をしました。
この基金を多く積み増してきた、という事実も含めて、
市庁舎・市民会館の建設が、秩父市の財政にどのような影響を与えてきたのかを考える必要があります。
また、これからより厳しくなることが予想される市の財政にどのような影響を与えて来るのか、も見つづけていかなければなりません。
そして、市はもっと市の財政状況について、市報を通じて市民の皆さんにわかりやすく伝える必要があるのではないか、と指摘させていただきました。
税金はどのような分野に使われたのか、他の自治体と比べて秩父市の財政はどのようになっているのか、単年度だけではなく、経年的にみて市の財政はどのような傾向を示しているのか、そういうことを市報はより積極的に発信するべきと考えます。
情報の共有なくして、合意の形成はない、と考えます。
特にこれからの時代は、
公共施設の統廃合といったファシリティマネジメントの実施に代表されるような
限られた行政資源をどのように分配していくかという問いに対して、
市民の皆さんとの合意形成が行政にとってより重要になるでしょう。
財政状況の情報の発信は、その基礎となるものだと考えます。
防災・減災対策については
熊本市・益城町・南阿蘇村への訪問を通じて学ばせていただいたことを中心に質問させていただきました。
市民の皆さんのいのちを守るために、できることはまだまだあると感じています。
今回は、市立病院の耐震性、非常時の車中泊避難者への対応、避難者カードの改善、非常時の行政事務や避難所開設の訓練の実施、について質問をさせていただきました。
ひとつひとつ防災・減災への備えが充実していっているのではと感じますが、
非常事態においては、想像を超える出来事が起こることがあり、
これからも、現場や先進自治体から学んでひとつひとつ積み上げていきたいと感じます。
最後に、公契約条例の制定について質問をさせていただきました。
調査を通じて、あらためて公契約条例の制定が、
公契約によって働かれる方々の生活賃金を保障し、
地域経済を活性化する大きな可能性をもったものであることがわかりました。
また全国の自治体での公契約条例の制定の現状、
公契約条例に準じるような条例の制定の現状や内容について知ることができました。
秩父市としては、地域社会への貢献といった社会的価値を公契約の評価項目に入れることについては、条例に先駆けて実務が先行している現状であることがわかりました。
ぜひ実務の実施を通じて、その基本的な考え方などを明文化する条例制定を目指して頂きたいと考えます。
ここから本格的な公契約条例の制定に向けた議論がはじまることを願います。
毎回、一般質問に向けて、多くの方に支えていただいています。
今回も、一般質問ができたのは皆さんの支えがあってこそです。
真にありがとうございました。
市民の皆さんの暮らしといのちに寄り添いたい。
それを心に強く握って、これからもがんばっていきます。
明日は、文教福祉委員会です。
しっかりと準備をして臨みます。