秩父市議会議員  清野 和彦 ブログ

「秩父に、新しい希望を。」
―穏やかなまち、山と川のある素晴らしいまち。
このまちをもっとよくするのは明日を夢見るエネルギー。
明日に向かう力。つまり、希望ではないかと思う。―

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秩父市議会の6月議会で、清野が提出者となり、
「電力小売の全面自由化に伴い、電力構成等の情報開示の義務化を求める意見書」が採択されました。

この4月から電力の小売自由化が始まりました。
電力を購入する私たちの意志が、供給側の発電方法に反映されるためには、
前提として、その電気がどのように発電されたものであるのかを、
制度として明らかにする必要があると考えます。


以下、意見書の内容です。

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電力小売の全面自由化に伴い、電力構成等の情報開示の義務化を求める意見書

平成28年4月から電力小売全面自由化により、50kw未満の「低圧」区分で契約している一般家庭や小規模工場・商店を含む国内すべての消費者、電力会社を自由に選び、供給側に影響を及ぼす選択肢を持つこととなった。

平成26年4月に策定されたエネルギー基本計画には、「需要家が多様な選択肢から自由にエネルギー源を選ぶことができれば、需要動向が供給構造におけるエネルギー源の構成割合や供給規模に対して影響を及ぼし、供給構造をより効率化することが期待される」と書かれており、電源について多様な選択肢を確保することが求められている。

経済産業省の国民意識調査(平成26年4月)によれば、69%が「小売自由化を推進すべき」と答え、期待していることとして、「電力料金の抑制(79%)」、「多様な料金メニュー(71%)」のほか、「現在と違う電力会社から購入できる(59%)」、「再生可能エネルギー多いなど特徴ある電力会社が選べる(50%)」などが続いている。

一方、消費者の選択の自由を実施的に確保するための電力構成等の情報開示については、平成26年1月に経済産業省が公表した「電力の小売営業に関する指針」に、「ホームページ・パンフレット・チラシ等を通じて、電力構成CO2排出係数を開示することが望ましい」とされており、事業者の努力を求めるにとどまっている。

東京電力福島第一原発事故により、既存の電力会社へ信頼が揺らいだことが「現在と違う会社から購入したい」という意識につながっている。使用済み核燃料の最終処分方法が確定していない中「より安全で持続可能なエネルギーを積極的に選びたい」と考える消費者は多い。消費者の多くは電気料金の抑制のみを望んでいるわけではなく、より安全で持続可能なCO2排出が少ないエネルギー、環境を汚染しないエネルギーを望んでいる。各家庭の選択が供給側に影響を及ぼすことにより社会全体のエネルギー政策が持続可能なものなることを望んでいるのであり、このことは環境文化都市である当市の望みとも合致している。
よって、以下の項目の実現を強く求める。



1、小売電気事業者に対し、「電源構成」、「CO2排出係数」等の情報開示を義務付けること。

2、ホームページ、パンフレットにとどまらず、消費者が必ず目にする請求書に情報を明示すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月21日
秩父市議会議長 松澤 一雄

内閣総理大臣 様
総務大臣 様
経済産業大臣 様

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緊急開催! 国政×秩父 「TPPが秩父に与える影響は?」 を
6月24日に開催しました。

市議会議員をさせていただき、
国の政策が私たちの暮らしや市政に大きな影響をあたえることを、日々実感しています。
そのような問題意識から、国政が秩父に住む皆さんの暮らしに、
具体的にどのような影響を与えるのか、を考える勉強会を開催したいと想うに至りました。

重要な参院選が始まっている中、
今回はTPP(環太平洋経済連携協定)が秩父に与える影響について、
農業ジャーナリストである大野和興さんをお迎えし、勉強会を開催しました。

私が注目しつつ危機感を持ったのは、以下のような点です。

○平成18年の農業産出額から試算すると、TPPは秩父の農業産出額に年間約3億円の減少、他の全産業への波及として年間約7億円の減少が予想できる、とのこと。

○秩父市も取り組んでいる地元産材の活用に向けた補助制度もISD条項の対象となりうるのではないか。

○地産地消の給食の推進の条例もISD条項の対象になりうるのではないか。

※ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。

勉強会を通じて、TPPが及ぼす影響について、
確実に秩父にも直接影響を与えるものであるという理解があらためて進みました。

このような動きが推進されそうな中で、TPPに負けない地域をつくるために、
地域資源を生かし、様々な分野で地域の自給を高める、
山形県の置賜自給圏構想などについてもっと学びたいと感じました。

「今こそ地域農政の時代である」
「市場は足下にある」といった 大野さんの言葉が印象的でした。

これからも、国政と秩父の関連を掘り下げる勉強会を開催していきたいと想います。
お忙しい中、ご参加いただいた皆さま、真にありがとうございました。


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6月23日は、沖縄戦から71年の「慰霊の日」でした。
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が3か月にわたって続き、
20万人を超える人が亡くなり、沖縄県民の4人に1人の方が犠牲になりました。
このすさまじい悲劇に対して、今を生きる私たちはしっかりと意識を向ける必要があると感じます。

「慰霊の日」に先駆けて
6月22日の秩父市議会の議会最終日で、
日本共産党秩父市議団の斎藤捷榮が提出者となり、
「日米地位協定の抜本的改定等を求める意見書」が市議会の全会一致で採択されました。

日米地位協定の抜本的改定について、真剣にみつめなければなりません。
そして求めなければなりません。

以下、意見書の内容です。

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日米地位協定の抜本的改定等を求める意見書

沖縄で4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属がさる5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという痛ましい凶悪事件が発生し、沖縄県民のみならず全国民に衝撃を与えている。

沖縄において繰り返されるこうした事件発生は、全国土面積の0.6%にすぎない沖縄に74%の米軍基地が集中して存在することに起因している。

沖縄県議会は、沖縄に基地が集中する中で、こうした事件が発生するたびに米軍等に対し綱紀粛正、再発防止及び関係者に対する教育等を徹底するよう申し入れを行っており、直近の今年3月22日には那覇市で発生した米軍人の女性暴行事件に関する抗議決議を可決し、厳重な訴えを行ったばかりと伝えられている。

秩父市議会においてもさる24年3月、23年1月に発生した交通事故により19歳の日本人青年が死亡した事件の取り扱いに関連して、米軍関係者(米軍人、軍属、家族)が起こした刑事事件について、米軍が「公務執行中」と認定すれば、日本はその第一次裁判権を放棄せざるを得ない日米地位協定第17条第3項の不公正な規定が、重大な悲劇を生み出している、として日米地位協定の抜本的見直し、改定を行うことを要望する意見書を提出しているが、今なお米軍関係者の第一次裁判権を米軍が持つ構造を変えるものとはなっていない。

よって秩父市議会は、国民の生命・人権及び安全を守る立場から、下記事項について速やかに措置されるよう強く要望する。

                     記

1 米軍関係者を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む、日米地位協定の抜本的見直し、改定を行うこと。

2 日米間において、沖縄の基地問題、米軍関係者の犯罪を根絶するための対応を協議すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年6月21日

                  秩父市議会議長 松澤一雄

内閣総理大臣 様
法務大臣 様
外務大臣 様
防衛大臣 様
沖縄及び北方対策担当大臣 様
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秩父市議会の6月議会が、
ちょうど夏至の日の6月21日に閉会となりました。

今回の議会では、市のいじめ防止基本方針に沿った組織の設置に関する条例の制定があり、
また一般質問でもいじめ防止への対策について質問をしました。
議会に臨むための情報収集や知識をつける過程において、
過去に重大な事態に至ったいじめの悲惨さをあらためて知ることになりました。
いかにしてこの問題を乗り越えていくか、真剣な議論と対策がこれからも必要と感じています。

それぞれの方のいのちが一番大事にされる社会を創っていくためには、
この6月議会から委員とさせていただいた、
文教福祉福祉委員会が所管する福祉・医療・教育 が要であると考えます。
出産・子育て支援の充実、予防医療の強化、本当に困っている方を支える仕組みの改善など
やるべきこと多くあると考えます。

いままでよりも、より多くの方のお話をうかがいながら、
秩父に暮らしてよかった、秩父に生まれてよかった、と実感できるようなまちづくりにむけて、
私に出来ることをやっていきたいと想います。

これからも皆さんと一緒にまちを変えていくために、
精一杯、精進していきます。
今議会にむけ、応援いただいた皆さま、心を寄せていただいた皆さま、真にありがとうございました。
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秩父市議会の6月議会は、本日16日が文教福祉委員会でした。
私にとっては、はじめての文教福祉委員会でした。

国民健康保険の軽減判定基準の変更や、秩父市のいじめ防止対策基本方針とそれに伴う協議会などの組織の設置に関する条例案、学校教育へのICTの導入などについて審議されました。

これからさらに勉強して、福祉や医療、教育についてしっかり視点を磨いていきたいとおもいます。

先日の福井貴代議員の一般質問で、食品ロスを減らす事業に関する質問の中で、
日本語の「もったいない」という言葉に注目した故ワンガリ・マータイ博士についての言及がありました。

ワンガリ・マータイ博士は、私にとってケニアに渡るきっかけをつくってくださった方で、
その道が今に続いているとおもいます。

学生のころ、幸運にも、ワンガリ・マータイ博士に質問をさせていただく機会をいただいたことがあります。

その時いただいた言葉は、
「なぜ花は開くのでしょう?」
「花は自分勝手には咲いていませんよね。自己中心的である限り、人間は本当の意味で花開きません。自己を超えて、他者に向かうことで真の自己として花開くのです。だから、皆さんも自分の花を外に向かって開かせてください」

この深い気づきの言葉を、これからも大事にしていきたいと思います。

当時の記事をみつけました。
http://www.waseda.jp/student/weekly/contents/2006a/087j.html



(早稲田大学 名誉博士学位贈呈式のワンガリ・マータイ博士 /写真は上記URLより)
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